日米ＴＰＰ閣僚協議、未明の終了も決着持ち越し

 4月21日(火)4時31分配信

　夜通し行われたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米の閣僚協議は、２１日未明に終了しました。甘利ＴＰＰ担当大臣は「２国間の距離は相当狭まってきた」と述べましたが、最終的な決着は持ち越されました。

　「２国間の距離は相当狭まってきましたが、コメを含む農産品と自動車については依然として課題が残っており、まだ合意までには努力を要します」（甘利 明 ＴＰＰ担当相）

　「日本とアメリカの意見の隔たりは大幅に狭まったが、問題の解決のために協議の継続が必要」（フロマン通商代表）

　甘利ＴＰＰ担当大臣とアメリカのフロマン通商代表の協議２日目は、２０日朝から断続的に行われ、２１日午前３時過ぎに終了しました。日米両国はともに 「２国間の距離は相当縮まった」という認識を示しましたが、焦点となっていた「コメ」と「自動車」については依然として意見の隔たりがあるため、最終的な 決着を目指して、今後、事務レベルでの調整を続けていくことになりました。

　そのうえで、甘利大臣は、２８日に開かれる日米首脳会談では「交渉の進展を歓迎できるのではないか」と述べました。（21日05:33）

ＴＰＰ日米決着持ち越し 年内合意困難 牛・豚関税行き詰まる

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表は24日午後（日本時間25日午前）、米首都ワシントンで2日間にわたる協議を終えた。

難航している牛・豚肉関税の扱いなどが行き詰まり、決着を持ち越した。

協議の再開のめどは立っておらず、12カ国が参加するＴＰＰ交渉は目標とする年内の大筋合意が見通せない状況だ。

TPP日米協議 豚肉関税段階的に50円 牛肉も9％に圧縮 妥協案検討

環太平洋連携協定（TPP)交渉をめぐる日米の2国間協議で、焦点である日本の豚肉関税の扱いについて、価格の安い豚肉に適用する税額を現在の1キロ当たり最大482円から50円に圧縮する妥協案が検討されていることが、2日分かった。
日米関係筋が明らかにした。
TPP発効から「短期間」で120円程度まで引き下げた上で、10年以上かけて段階的に50円へ下げる。

牛肉でも、関税率（現行38.5％）を10年以上かけて9％に引き下げる案で調整している。
日本の農業団体などが関税の大幅引き下げに反対するのは必至で、米国との協議に加えて国内調整も難航しそうだ。

ただ、豚肉関税の妥協案では、輸入が急増した場合に元に戻すセーフガード（緊急輸入制限）の導入を日本側が要求している。
安い豚肉の流入による養豚農家の打撃を防ぐため、日本のセーフガードが必要と強く主張しており、これに対し米国の関連業界の反発が強まる可能性がある。

日米両政府は、連休明けの来週半ばから、実務者レベルの調整を再開する。
牛肉。豚肉をはじめとした農産物5項目と自動車貿易問題をめぐり、日米双方は閣僚協議での政治決着も視野に、妥協案について複数の選択肢を準備する方針だ。
関係筋によると米国内では今後の協議をにらみ、政府が議会や業界との調整を加速しつつある。

TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は2日、記者団に「日米で特定の品目の取り扱いについて合意しているとか、合意を隠しているということはない」と説明。
その上で「日米間で（特定品目の関税など）全く数字の話はしていないということはないが、一通りではない」と述べ、複数の妥協案を検討していることを示した。4

自動車輸入目標を要求 TPPで米国 日本は強く拒否

環太平洋連携協定（TPP)交渉の日米協議で、米国が、自動車の輸入台数に年間目標を設けるよう日本に要求していることが21日、分かった。
要求は、目標を下回れば米国が自動車関税（乗用車は2.5％）の撤廃を先送りする仕組みとなっている。
日本は「事実上の関税維持だ」と、強く拒否している。

11月の米議会中間選挙をにらみ、オバマ政権が有力な支持基盤である自動車業界への配慮を強く打ち出す狙いがありそうだ。
日本は「聖域」とする重要農産物5項目の関税維持を強く主張している。
5項目で譲らない日本に対抗し、自国の聖域の自動車を守る姿勢を強めた。

難航する5項目と並んで関税協議の課題となっている自動車でも日米の溝は大きい。
24日に首脳会談で関税協議が決着するのは難しい情勢だ。

日米 TPP事務協議再開へ

環太平洋連携協定（TPP)交渉で日米両政府は21日、事務レベル協議を東京都内で再開する。
カトラー米次席通商代表代行が21日午後に来日し、22日から大江博主席交渉官代理と本格的に折衝をする見通しだ。

24日の首脳会談に向け、交渉が難航している牛肉、豚肉、乳製品の関税などをめぐり詰めの議論を続ける。
双方の主張は隔たりが大きく、首脳会談までに歩み寄ることができるかは依然として不透明だ。

甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表は米ワシントンで16～18日に協議したが、日本が関税撤廃の例外としたい農業の重要5項目の扱いや、日本から輸出する自動車の関税撤廃などで合意には至らなかった。

甘利氏は19日、安倍晋三首相と会談し「（日米協議は）前進したが、まだ開きがある」と報告。
首相は「引き続き交渉加速を」と指示した。

日米両政府は22日以降も協議を継続、23日にはオバマ大統領に同行してフロマン氏も来日する見通し。