米アップルが高裁で敗訴－サムスンに１億1960万ドル賠償求める訴訟

 2月27日(土)3時42分配信

　　（ブルームバーグ）：米アップルがスマートフォンの特許侵害で韓国のサムスン電子を相手取った訴訟で、ワシントンの米連邦特別行政高裁は26日、 「ｉＰｈｏｎｅ （アイフォーン）」のスライド式ロック解除を含む特許２件は無効だと判断。１億1960万ドル（現在のレートで約136億円）の賠償支払いをサムスンに命 じた評決も無効とした。

これにより、サムスン電子はアップルへの支払いを免れるほか、これら特許が絡むスマホの機能が引き続き利用可能となった。

同高裁はまた、サムスンの動画圧縮特許を侵害したとしてアップルが支払うべき賠償金は15万8400ドルとする陪審判断を支持した。

原題：Apple Loses Appeal in $119.6 Million Samsung Smartphone
Case (1)（抜粋）

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2台の自動車爆弾で少なくとも46人死亡 シリア

 2月21日(日)19時31分配信

 【AFP＝時事】シリア中部ホムス（Homs）のザワラ（Zahraa）地区で21日、2台の自動車爆弾が爆発し、少なくとも46人が死亡した。数十人が負傷し、重傷者が多いことから、死者の数は今後も増えるとみられている。

　在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によれば、犠牲者の大半は民間人だという。一方国営テレビは同州の知事の情報として、死者は少なくとも25人と伝えている。

　爆弾による被害規模は大きく、周辺の店舗の前面部分は吹き飛び、自動車やミニバスも破壊されている。

　爆弾事件などが相次いでいるホムスでもザワラ地区はとりわけ標的とされることが多く、先月も、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出 した連続自爆攻撃で少なくとも22人が死亡した。一時期は反体制派が制圧し、「革命の首都」と呼ばれたホムスの大部分は現在、政府側が支配している。【翻 訳編集】 AFPBB News

１２００億円課税取り消し、ＩＢＭ側の勝訴確定 最高裁

2月19日(金)17時44分配信

 　「日本アイ・ビー・エム」（東京都中央区、日本ＩＢＭ）グループが、国から受けた課税処分の取り消しを求めた訴訟で、約１２００億円の法人税課税を取り 消した一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）が１８日付の決定で、国の上告を受理しない決定をした。

　裁判では、グループ企業内の損益を合算して申告する「連結納税制度」の是非が争点になった。

　昨年３月の二審・東京高裁判決によると、日本ＩＢＭの持ち株会社が２００２年、米ＩＢＭ側から日本ＩＢＭの全株を購入し、この株を日本ＩＢＭに複数回に 分けて売却した。この売買で出た約４千億円の損失を、連結納税制度に基づいて日本ＩＢＭの黒字と相殺。その結果、グループ全体での法人税の納税額がゼロに なった。

　東京国税局は「課税回避が目的だった」と申告漏れを指摘し、追徴課税したが、二審判決は「通常の取引と違うとはいえない」と判断。課税を取り消した一審・東京地裁判決を支持していた。

　国税庁によると、裁判で取り消された課税処分としては、旧日本興業銀行への法人税などの約１５００億円、旧武富士創業者の長男の贈与税などの約１３３０億円に次ぐ３番目の規模だという。

　グループ内の株売買による赤字計上は、１０年度の税制改正で仕組みが変わり、現在は課税される。

軍バス爆発、28人死亡＝「クルド戦闘員のテロ」―トルコ

 2月18日(木)16時24分配信

 　【エルサレム時事】トルコの首都アンカラ中心部で17日夜、トルコ軍のバスの車列を狙った爆発テロがあり、少なくとも28人が死亡した。

　ダウトオール首相は18日、シリアのクルド人民兵組織、人民防衛部隊（YPG）の戦闘員がトルコの反政府武装組織クルド労働者党（PKK）の支援を得て実行したと発表。事件に関与したとして14人が拘束された。
　エルドアン大統領は18日、PKKとYPGについて「犯行を否定しても、内務省や情報機関から得た情報は彼らが（事件の）背後にいることを示している」 と非難した。これに対し、ロイター通信によると、YPG政治部門のクルド民主連合党（PYD）の指導者サリフ・ムスリム氏は、トルコ政府の主張を完全に否 定。「YPGはトルコを敵と思っていない」と反論した。
　首相によると、容疑者の戦闘員は「1992年、シリア北東部アムダ生まれ」。死者の大半は兵士という。
　現場は軍参謀本部や国会議事堂、首相府が集中する地域の幹線道路上。帰宅ラッシュの時間帯で、大勢の兵士を乗せた車列が交差点で信号待ちをしている時に爆発が起きた。
　YPGはシリア北部で反体制派への攻勢を強めており、支配地のさらなる拡大を警戒するトルコは越境攻撃を実施している。首相は「YPGはシリア政権の手 先だ。シリア政権が今回の攻撃の直接的な責任を負う」と述べ、同政権へのいかなる措置も辞さない構えを見せた。また、今回の事件後も攻撃を続けると強調し た。　

＜ＧＤＰマイナス＞個人消費の不振、顕著

 2月15日(月)11時48分配信

　２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費の不振が響くなど、２四半期ぶりのマイナス成長になり、景気のけん引役不在が改めて浮き彫りになった。足元では世界的な金融市場の混乱の渦中にあり、日本経済は大きな試練に立たされている。

　個人消費の落ち込みは、暖冬による冬物衣料などの不振もあるが、賃金の伸び悩みの影響が大きい。物価変動の影響を除いた実質賃金は１５年通年で前年比 ０．９％減。１０～１２月期も横ばいだった。円安などを背景に企業業績は好調だが、賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍晋三政権が目指す「経済 の好循環」の実現は遠いのが実情だ。

　設備投資は２期連続で増加したものの、中国の減速など世界経済の変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。ＳＭＢＣ日興証券のまとめでは、東証 １部上場企業の１５年４～１２月期の最終利益は前年同期比５．８％増だが、１０～１２月期に限ると９．８％減と急激に収益が悪化。企業の投資意欲が下押し される恐れがある。

　また、年初からの世界的な金融市場の動揺はいまだ収まっていない。日銀はマイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の下落や円高の 進行に歯止めをかけることはできなかった。１５日の東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して大幅に反発したものの、春節の休場明けの同日の 中国・上海市場は大幅に下落して取引が始まるなど、不安定な市場の動きは解消されていない。

　世界経済の減速懸念や金融市場の動揺に対して、政府や日銀の打つ手は限られており、市場では、先行きの景気も「当面は緩やかな回復にとどまる」（斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査室長）との見方が大勢だ。