駐留経費負担を評価＝新政権とも同盟強化―日米防衛相会談

2/4(土) 17:14配信

駐留経費負担を評価＝新政権とも同盟強化―日米防衛相会談

　安倍政権はマティス米国防長官を迎えて3、4の両日行った一連の会談で、トランプ新政権との間でも同盟関係を強化していくことで一致した。

米長官、尖閣に「安保条約適用」＝核抑止力提供も確約－安倍首相、日本の防衛力強化

　焦点となった在日米軍駐留経費の日本側負担について、マティス氏は適切との認識を表明。アジア太平洋地域の安全保障に引き続き関与する方針も示した。安倍晋三首相は10日にワシントンで行うトランプ大統領との初の首脳会談で、「強固な日米同盟」を国際社会に示すことを目指す。

　稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

　米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。　

安倍首相、首脳会談後にトランプ大統領と「ゴルフ外交」を調整

2/1(水) 16:20配信
安倍首相が、2月10日に予定している日米首脳会談のあとに、トランプ大統領と共にゴルフをする方向で調整していることがわかった。
ゴルフ外交を通じて、日米同盟の強固な関係を示す狙いがあるとみられる。

日米外交筋によると、安倍首相は、10日にワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行った後、トランプ氏の経営するリゾートがあるフロリダ州に移動し、ゴルフを共にプレーする方向で調整しているという。

2016年11月、就任前のトランプ氏とニューヨークで会談した際にも、安倍首相は、トランプ氏が愛用するブランドのドライバーをプレゼントしていた。

安倍首相は、トランプ氏の印象について、「信頼できる指導者と確信した」と述べているが、こうしたプライベートな機会も活用して、信頼関係をさらに深め、日米同盟の強固さを国の内外に示す狙いがあるとみられる。

トランプ氏“日本名指し批判” 政府の反応

トランプ氏“日本名指し批判”　政府の反応

1/12(木) 12:05配信
　トランプ氏が貿易不均衡をめぐり、日本を名指しして批判したことについて菅官房長官は活発な貿易が日米関係にとって重要だとの認識を示した。

　菅官房長官「活発な貿易投資、ここは日米経済関係の活力の源泉である、このように思ってます」

　菅長官は、また今後も経済関係のさらなる発展を図っていくと強調した。

　一方、自民党の閣僚経験者は「日本の輸出産業はまたびびってしまう。先が思いやられる」と語った。外務省幹部は「日米がウインウインの関係にあることを、もっと知ってもらうために働きかけないといけない」と話している。

トヨタ幹部困惑「米雇用減らないのに」 トランプ発言

1/6(金) 11:40配信

トヨタ幹部困惑「米雇用減らないのに」　トランプ発言

トヨタ自動車がメキシコ工場で生産しているピックアップトラック「タコマ」＝２０１５年１月、米デトロイト

　メキシコ工場をめぐり、トランプ米次期大統領から名指しの批判を受けたトヨタ自動車。品質問題から米世論の反発を招き、豊田章男社長が米議会に呼び出された２０１０年以来の危機に発展しかねないと、警戒感が強まっている。

　「メキシコの増産は、米国市場で売る車を増やすため。米国の雇用をマイナスにするわけではないのに」

　トヨタ幹部は６日朝、トランプ氏の突然の攻撃に困惑の表情を隠さなかった。

　メキシコ工場の増強は、対米輸出の増加を通じて米国販売網の雇用維持につながる。小型車カローラをつくる計画の新工場も、米国から生産を移すものではない。ただ、トヨタにはトランプ氏と太いパイプはない。会って説明できるわけでもなく、理解してもらうすべがないのが実情だ。

　トヨタ幹部は「誰かに何かを言われて原則を曲げるようでは持続可能な経営はできない」というが、気になるのは米世論の反応だ。０９年の豊田社長の就任直後には、米国でリコール問題への対応が後手に回っていると不満が広がり、社長が批判の矢面に立たされた。