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北朝鮮、弾道ミサイルを発射 直後に爆発し国内落下か

2017-04-29 19:20:57 | 対北朝鮮

4/29(土) 15:40配信

北朝鮮、弾道ミサイルを発射 直後に爆発し国内落下か

米太平洋軍と韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日早朝に弾道ミサイル1発を発射したものの、間もなく爆発し国内に落下したようだと明らかにした。

韓国軍は、北朝鮮が午前5時半ごろに西部の平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)付近から弾道ミサイルを発射したようだと発表。米太平洋軍司令本部の報道官は、北倉(プクチャン)の飛行場付近からの発射で、北朝鮮領内を出なかったと説明し、北米への脅威にはならないと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、「北朝鮮はミサイル発射によって、失敗はしたものの、中国とその高名な主席の意向に背く失礼な真似をした。悪い!」とツイートした。

北朝鮮からの発表は今のところない。

国務長官の警告

ミサイル発射の数時間前には、レックス・ティラーソン米国務長官が国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席し、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるため世界の協力が必要だと呼びかけた。

ティラーソン長官は、安保理が行動しなければ「破局的な展開」につながると警告し、「米国本土を攻撃する能力を北朝鮮が獲得するまで、おそらく時間の問題だ」と懸念を示した。

このため、米国は必要とあれば軍事力を行使すると長官は言明した。

ティラーソン氏は、北朝鮮に対する既存の国連制裁を安保理の理事国が十分に行使してこなかったと批判。とりわけ中国に対して、北朝鮮との通商関係を利用して影響力を使うよう促した。

しかし中国の王毅外相は、 問題解決の鍵を握るのは中国ではないと反論した。

王外相は軍事介入に反対し、「武力行使は(双方の)主張の違いを解決しない。むしろさらにひどい惨事につながる」と主張。「朝鮮半島の核問題は、対話と交渉で平和的に解決すること。この選択肢のみが、正しく、現実的で、実行可能だ」と付け足した。

王外相はさらに、米韓合同軍事演習の3年停止と交換に、北朝鮮のミサイル・核兵器開発を凍結させるという中国政府の提案を繰り返した。この中国提案について米政府はすでに、北朝鮮が核開発をやめるのが先決だと交渉を拒否している。

ロシアのゲンナディ・ガティロフ外務副大臣は、武力行使は「まったく容認しがたい」と批判しつつ、北朝鮮にはミサイル・核開発放棄を呼びかけた。

英国のボリス・ジョンソン外相は、「解決のいずれかの時点では」交渉も必要だが、まずは北朝鮮が核放棄に向けて「検証可能な進歩」を遂げる必要があると述べた。

国連はすでに、武器・燃料をはじめ兵器開発に使える様々な品目について、北朝鮮への輸出を禁止している。禁輸品目には、高価な宝飾品やスノーモービルなどのぜいたく品も含まれる。さらに昨年からは、北朝鮮に出入りする全貨物の検査が義務付けられている。

北朝鮮が発射したミサイルの破片を調べた新しい国連調査では、ミサイルには中国企業から入手した、もしくは中国企業を経由して入手した電子部品が使われていることが判明している。

米国は国連よりも厳しい北朝鮮制裁を実施しており、輸出入を全面禁止するほか、北朝鮮と関わる全ての組織・個人を制裁対象のブラックリストに載せている。

米政府は相次ぐミサイル実験と核実験再開が噂される状況で、空母打撃群を朝鮮半島へ派遣し、ミサイル迎撃システムの韓国配備を開始した。

北朝鮮はこれまでに、核弾頭を小型化して、米国本土を射程圏内に収める長距離ミサイルに搭載する技術を開発してきたとされる。

米国の公共放送ラジオNPRに、米国は北朝鮮と直接交渉する用意があるのかと質問されたティラーソン国務長官は、「もちろんこの問題をそのように解決できれば望ましいが、対話にふさわしいテーマについて話す用意があるのか、北朝鮮がまず決めなくてはならない」と答えた。

<解説>バーバラ・プレット・アッシャーBBC国務省担当記者

ティラーソン長官は、(1) 既存制裁の強化、(2) 新しい制裁の追加、(3) 北朝鮮の外交的孤立――を、国連に要求した。

そして長官は、米国がこの方針を強力に追究していく方針を示した。特に、北朝鮮の違法活動を支援する組織・個人への米国制裁を強化すると述べたことは、中国の金融機関への警告だったかもしれない。

長官はさらに国連加盟国に、北朝鮮との外交関係を後退させるか凍結するよう求めた。北朝鮮にとってカンボジアやラオス、マレーシアとの外交関係は有用なものだが、米国はこの関係を終わらせようとしている。

ティラーソン氏はこれに加えて、なぜ米国がこのように北朝鮮に厳しい態度をとっているのか、動機を説明した。米国は、自分自身の安全保障を懸念しているのだと。

つまり、本気なのだ。

「米国は正義のために戦う」 シリア攻撃でトランプ大統領が演説

2017-04-07 15:31:58 | シリア情勢
11:46 発信地:パームビーチ/米国
政治 シリア情勢 トランプ政権

「米国は正義のために戦う」 シリア攻撃でトランプ大統領が演説


【4月7日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、シリアに対するミサイル攻撃を受けて記者会見し、「米国は正義のために戦う」と宣言するとともに、「すべての文明国」はシリア内戦を終結させるため尽力するべきだと述べた。

 トランプ氏は、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と首脳会談を行っている米フロリダ(Florida)州ウエストパームビーチ(West Palm Beach)のリゾート施設「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」からテレビ中継で演説し、「シリアの独裁者バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)は4日、罪なき市民に対し、致死性の神経罪を用いた恐ろしい化学兵器攻撃を行った」と非難した。

 続けて「今夜、私はすべての文明国家に対して、米国と共にシリアにおけるこのような殺りくと流血の終結、あらゆる種類のテロリズムの根絶に取り組むよう呼び掛ける」と表明。「われわれは、米国が正義のために戦う限り、最後には平和と調和が勝利すると信じる」と語った。

北朝鮮制裁2年延長=圧力を継続、輸出入禁止―政府

2017-04-07 15:02:37 | 対北朝鮮

4/7(金) 9:11配信

 政府は7日午前の閣議で、日本が独自に実施している対北朝鮮制裁のうち、今月13日に期限が切れる輸出入全面禁止と船舶入港禁止の二つの措置について、2年間延長することを決定した。

 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など挑発をエスカレートさせていることや、日本人拉致問題に進展がないことを踏まえ、圧力をかけ続ける必要があると判断した。

 岸田文雄外相は閣議後の記者会見で「これらの(制裁)措置の実施を徹底するとともに、『対話と圧力、行動対行動』の原則の下、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしていきたい」と強調した。

 政府は2006年から独自制裁を実施し、内容を適宜強化しながら繰り返し延長。輸出入と入港の禁止措置は15年4月に2年間延長していた。入港禁止対象には、北朝鮮の船舶だけでなく、北朝鮮に寄港した全ての船舶も含まれる。

 独自制裁にはこのほか、北朝鮮への渡航制限や送金禁止などがあり、政府は継続して実施する。昨年12月には資産凍結対象に中国企業・個人を新たに追加したほか、再入国を制限する北朝鮮関係者の対象も拡大した。 

北朝鮮が弾道ミサイル発射 排他的経済水域外に落下か

2017-04-05 09:13:03 | 対北朝鮮

4/5(水) 8:19配信

北朝鮮が弾道ミサイル発射 排他的経済水域外に落下か

 菅義偉官房長官は5日午前8時過ぎ、緊急の記者会見を開き、北朝鮮が同国東岸から午前6時42分ごろに弾道ミサイル1発を発射したと発表した。数十キロ飛び、日本海に落下したが、日本の排他的経済水域(EEZ)の外だったと推定されるとした。今のところ、付近を航行中の船舶や航空機への被害の報告はないという。

 菅長官は、北朝鮮のミサイル発射について、「国連安全保障理事会決議への明白な違反であり、断じて容認できない」と非難した。