＜毎日新聞調査＞参院６増評価せず６７％

＜毎日新聞調査＞参院６増評価せず６７％
7/29(日) 19:36配信
　毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施した。先の通常国会で成立した、参院定数を６議席増やす改正公職選挙法への評価を聞いたところ、「評価しない」が６７％に上り、「評価する」の１８％を大きく上回った。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立についても「評価しない」が６５％で、「評価する」は２０％にとどまった。
　安倍内閣の支持率は３７％で、６月の前回調査の３６％からほぼ横ばい。不支持率は４４％で前回の４０％から４ポイント上昇した。５カ月連続で不支持が支持を上回った。
　改正公選法では参院埼玉選挙区を２増、比例代表を４増し、比例代表に「特定枠」を導入。自民党は「合区」対象県の選挙区から出馬できない候補者らを特定枠で救済する狙いがある。「支持政党はない」と答えた無党派層のうち７１％がこの法改正を「評価しない」と答え、自民支持層も「評価しない」が６０％。有権者の理解は広がっておらず、来夏の参院選に向けて批判がくすぶりそうだ。
　一方、死者２００人を超える大きな被害を出した西日本豪雨については、政府の対応が「十分ではない」と答えた人が６８％に上り、「十分だ」は２０％だった。自民支持層でも５４％が「十分ではない」と回答した。
　主な政党の支持率は、自民党３０％▽立憲民主党１０％▽共産党４％▽公明党２％▽日本維新の会２％▽国民民主党１％－－など。無党派層は４２％だった。
　◇調査の方法
　７月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１４世帯から５１８人の回答を得た。回答率６２％。携帯は１８歳以上につながった番号６７２件から５３１人の回答を得た。回答率７９％。

緊急世論調査 内閣支持47％に下落 集団的自衛権「検討不十分」8割

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が1,2両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は47.8％で、前回6月から4.3ポイント下落した。

不支持率は40.6％と第２次安倍政権としては初の40％台に上昇し、支持率との差は7.2ポイントにまで接近した。

行使容認への反対は54.4％で半数を超え、賛成は34.6％だった。

安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。