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カジノ法が成立 未明に衆院採決 年金抑制法も成立

2016-12-15 10:36:55 | 行政
12/14(水) 19:03配信

カジノ法が成立 未明に衆院採決 年金抑制法も成立

衆院本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法」が可決、成立した=15日午前1時17分、岩下毅撮影

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が14日夜の参院本会議で可決された。参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、15日未明の衆院本会議で可決、成立した。いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数だった。年金制度改革法案は14日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。

 民進、共産、自由、社民の野党4党が両法案に反対した。強引な国会運営などを問題視し、同日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出したが、15日未明、与党などの反対多数で否決された。自民は内閣不信任案などの提出でカジノ法案の採決が15日未明にずれ込むと見越し、14日までの今国会の会期を17日まで再延長したが、同法の成立で臨時国会は事実上閉幕する。

 カジノ法はカジノ、国際会議場、宿泊施設など統合型リゾートの整備を推進するための基本法。施行後1年以内を目途に、規制基準や必要な対策を盛り込んだ実施法案の策定を政府に義務づけ、政府は首相を本部長とする推進本部を設置する。


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年金制度改革法が成立 参院本会議、自公など賛成多数

2016-12-14 19:38:08 | 行政

12/14(水) 15:00配信

年金制度改革法が成立 参院本会議、自公など賛成多数

参院本会議で年金制度改革法が可決、成立した=14日午後2時59分、岩下毅撮影

 公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、14日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、2021年度から実施される。

 支給額を増やす時に増額幅1%を抑える「マクロ経済スライド」は18年度から強化。物価が上がらずマクロ経済スライドを適用しなかった分は持ち越して、経済が好転した時にまとめて増額幅を抑える。
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廃炉・賠償、21.5兆円に倍増=福島原発事故で新試算―東電改革、再編を明記

2016-12-09 11:41:30 | 脱原発

12/9(金) 10:22配信

 経済産業省は9日、有識者らで構成する「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)を開き、東電福島第1原発の廃炉や賠償などの事故対応費用が計21.5兆円になるとの新たな試算を示した。従来想定の約11兆円から2倍程度に膨らむ。4月の小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める。

 経産省は、東京電力ホールディングス(HD)改革の提言案の骨子も提示。原発や送配電に関し「他社と共同事業体設立」と明記し、再編・統合を通じた収益拡大を促した。2016年度末に予定していた「脱国有化」の判断は19年に先送りする方針を示した。

 新試算では、廃炉費用が8兆円(従来2兆円)に拡大。賠償は7.9兆円(同5.4兆円)、除染が4兆円(同2.5兆円)、中間貯蔵施設が1.6兆円(同1.1兆円)に膨らむ。

 廃炉費用は東電HDの利益で確保させ、積み立てさせる。東電HDが送配電事業で上げた利益は料金引き下げではなく廃炉に優先的に充てる。廃炉以外の費用は、交付国債による国の融資枠を現在の9兆円から13.5兆円に拡大して対応する。

 賠償費用の返済は、東電HDを含む大手電力が引き続き負担する。ただ、そのうち2.4兆円は過去の積み立て不足分と見なし、2400億円程度を送配電網の利用料金に上乗せする形で新電力にも負担を求める。新電力契約者の電気料金は一般標準家庭で月18円程度の値上げとなる。

 提言内容は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電HDが年明けにも策定する新たな再建計画に反映される見通し。

 世耕弘成経済産業相は閣議後記者会見で、事故対応費用に関し、「当面、上振れすることはないが、今後予見できないことで状況変化はあり得る」と語った。 
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