全国の空き家数は昨年10月1日時点で820万戸となり、住宅総数に占める割合は13.5％だったことが29日、総務省の住宅・土地統計調査（速報値）で分かった。
空き家数、率とも過去最高を更新した。
5年前の前回調査に比べ、空き家数は63万戸増え、空き家率は0.4ポイント上昇。
1958年には36万戸、率は2.0％にすぎなかったが、一貫して増加している。
住宅の供給過剰で、条件の悪い空き家の売却、賃貸が困難になっていることが背景。
今後は人口減少が進み、さらに空き家が増える可能性がある。
景観の悪化や老朽化による倒壊といった問題もあり、国や地方自治体の対策が急務だ。
調査では長期間、無人の一般的な空き家のほか、賃貸・売却の手続き中で居住者が一時的にいない物件、別荘なども集計対象になっている。
都道府県別の空き家率は、別荘の多い山梨の22.0％がトップで、長野19.8％、和歌山18.1％が次いだ。
最も低かったのは宮城の9.4％。
総務省は、民間のアパートなどを東日本大震災の仮設住宅として利用しているケースが多いためとみている。
兵庫の空き家は35万6500戸で空き家率は13.0％だった。
調査は5年に1度で、震災が住まいに与えた影響も初めて集計した。
住宅が壊れるなどして、転居したのは全国で32万9千世帯だった。
全国の持ち家の約2％に当たる57万3千戸で改修工事を実施した。