リニア談合で4社起訴＝大手ゼネコン、元幹部2人も―独禁法違反罪・東京地検

リニア談合で4社起訴＝大手ゼネコン、元幹部2人も―独禁法違反罪・東京地検
3/23(金) 15:39配信
　リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は23日、公正取引委員会の刑事告発を受け、独禁法違反（不当な取引制限）罪で大手ゼネコン4社と元担当幹部2人を起訴した。
　総工費約9兆円の国家的プロジェクトを舞台とした捜査は終結。業界を代表する4社の刑事責任は法廷で問われることになった。
　起訴されたのは、法人としての大林組、清水建設、鹿島、大成建設の4社と、大成建設元常務執行役員の大川孝（67）、鹿島専任部長の大沢一郎（60）両容疑者。
　関係者によると、大林組と清水建設は起訴内容を認める一方、大川、大沢両容疑者と大成建設、鹿島は否認している。ただ、特捜部は両容疑者が談合を始めたとみているもようだ。
　特捜部は、大林組の元副社長ら2人と清水建設元専務執行役員について、両容疑者と受注調整を行ったと認定したが、不起訴（起訴猶予）処分とした。両社が公取委に違反を自主申告するなど捜査に協力した点や、談合に後から加わった事情などを考慮したとみられる。
　起訴状によると、4社の担当者は2014年4月～15年8月ごろ、東京都内の飲食店で会うなどし、品川、名古屋両駅新設工事の3工区について受注予定企業を決めたほか、JR東海に提出する見積価格を教え合ったとされる。
　JR東海などは、昨年末までに計24件の工事を契約し、大手4社の共同企業体（JV）は3～4件ずつ受注した。特捜部と公取委はこのうち、4社だけが指名を受けて入札に参加した駅新設工事に立件対象を絞り込んだ。　

藤井六段 史上６人目、初参加で全勝昇級！年度６０勝にも到達

3/15(木) 20:29配信
スポニチアネックス
藤井六段　史上６人目、初参加で全勝昇級！年度６０勝にも到達
　将棋の藤井聡太六段（１５）が１５日、東京都渋谷区の将棋会館で順位戦Ｃ級２組最終戦に臨み、三枚堂達也六段（２４）を破り、１０戦全勝で同１組に昇級した。
　初参加で同２組を全勝で突破したのは６人目で、中学生では初。藤井六段は２０１７年度の成績を７１局で６０勝１１敗と、史上４人目の６０勝の大台にも乗せた。すでに今年度の最多対局、最多勝利、最高勝率、最多連勝の４部門で１位が確定している。またこの対局で公式戦１５連勝とした。
　三枚堂六段も今年度、四段から立て続けに六段に昇段した若手の実力者。藤井六段は三枚堂六段に昨年７月の公式戦で敗れており、雪辱戦となった。
　▼藤井聡太六段の話　今日は模様の良さを生かせたと思う。（全勝昇級に）いい形でフィニッシュできてうれしく思う。（記録４部門の１位独占については）一局一局、全力で臨んだ。こういう結果が残せてよかった。

＜原発避難訴訟＞東京地裁も国と東電に賠償命令 国は４例目

3/16(金) 15:20配信
＜原発避難訴訟＞東京地裁も国と東電に賠償命令　国は４例目
　◇原告４２人に計５９００万円支払い命令
　東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から東京都や愛知県に避難している４７人が国と東京電力に計約６億３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（水野有子裁判長）は１６日、国と東電に計約５９００万円を原告４２人に支払うよう命じた。
　原発避難者の集団訴訟は全国で約３０件起こされており、地裁判決は６件目。このうち被告に国を含む訴訟の判決は５件目で、これまでに前橋、福島、京都の３地裁が国の責任を認め、千葉地裁が国の責任を否定していた。
　東京訴訟の原告の大半は、福島市やいわき市などから避難する「自主避難者」。国の避難指示は受けていないものの、放射性物質による健康被害を避けるために避難を余儀なくされ、事故前の平穏な日常を奪われたとして精神的慰謝料などを求めていた。

＜森友問題＞佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部

3/10(土) 7:00配信
＜森友問題＞佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部
　佐川宣寿国税長官は国税庁長官を辞任した。（財務省で２０１８年３月９日）、
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。
　関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の２０１６年６月に理財局長に就任していた。
　特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。
　麻生太郎財務相は９日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。

貴乃花親方が内閣府に告発「重大な疑義」ＨＰ全文

3/9(金) 23:05配信
貴乃花親方が内閣府に告発「重大な疑義」ＨＰ全文

貴乃花部屋のホームページに掲載された、告発についての文面
　元横綱貴乃花親方が９日、内閣府に告発状を提出したと発表した。
　貴乃花光司の名前で「内閣府公益認定等委員会に対する告発について」と題したファクスをマスコミ各社に送付するとともに、貴乃花部屋のホームページ（ＨＰ）も更新、元横綱日馬富士関による傷害事件をめぐり、相撲協会の理事を解任された件や内閣府の告発状に至った理由などを説明した。ＨＰの内容は以下の通り。
　　◇　　　◇　　　◇
内閣府公益認定等委員会に対する告発について
２０１８.３.９
　私は、本日、内閣府公益認定等委員会に対し、代理人弁護士を通して、公益財団法人日本相撲協会による本件傷害事件への対応が、事業の適正な運営の確保に重大な疑義を生じさせるものであることから、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく立ち入り検査、質問及び適切な是正措置を求める勧告をしていただきたい旨の告発状を提出いたしました。
　平成２９年１０月２６日に、元横綱日馬富士公平氏による貴ノ岩義司に対する傷害事件が発生し、その後、本件傷害事件に関連して、日本相撲協会危機管理委員会による本件傷害事件の調査・報告、日本相撲協会理事会及び評議員会による決議等のほか、日本相撲協会横綱審議委員会による発言等があり、私は、平成３０年１月４日、評議員会の理事解任決議により日本相撲協会理事を解任されました。
　本件傷害事件の調査・報告、日本相撲協会の各組織による決議・発言等については、不当・不適切にとどまらず、違法なものも存し、公益法人としての日本相撲協会及びその各組織の適正な運営には次に述べるとおり、重大な疑義が生じています。
　第１に、本件傷害事件の解明は、関係者の処分や再発防止策の策定等の大前提となるものであり、適正な事実関係の解明と事件処理を行えない公益法人においては、その事業の適正な運営を確保できているとは評価できません。
　この点、本件傷害事件に関する日本相撲協会による調査は、第三者により行われたものではありません。また調査にあたった危機管理委員会は、被害者の同意を得ることなく、被害者の具体的な診断内容を入手して報道機関に公表しています。さらに同委員会は、被害者の主張を聞く前に中間報告要旨を公表し、その後の最終報告においても重要な点で被害者の主張が全く反映されておりません。
　このように、本件傷害事件に関する日本相撲協会による調査は、公正中立な内容とは到底評価できないものであり、身内による全く不十分な調査と報告をもって済ませようとしています。
　第２に、理事の解任は公益法人にとって重大行為であり、正当な理由のない解任行為は、公益法人による事業の適正な運営の確保に対する重大な疑義を生じさせるものであるところ、私の理事解任理由とされた事項は、いずれも、法的には、解任事由に相当するような理事の職務義務違反になると認めることは困難なものです。それにもかかわらず、評議員会は、私が求めた弁明の機会を与えずに、理事の解任という重大行為に及んでいます。
　以上の詳細は、告発状にて詳述しておりますが、いずれも、公益法人としての日本相撲協会が各組織の適切な運営等を確保できていないことを示すものですので、日本相撲協会の公益認定に関する監督権限を有する内閣府公益認定等委員会に対し、立ち入り検査、質問及び、適切な是正措置を求める勧告をしていただきたく告発申し上げた次第です。
貴乃花　光司
（原文まま）