47都道府県のうち宮城、兵庫など約3分の1の16道府県が独自の少子化対策として、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）や出生数の数値目標を設定していることが24日、共同通信の調べで分かった。
いずれも期限を決め、少子化への危機感や取り組み効果を理由に挙げた。
政府は「個人への押し付け」との世論の反発を懸念し、出生に関する数値目標の設定を見送っており、都道府県との温度差が浮かび上がった。
目標達成のため婚活支援や若者向けセミナーなどの事業も行われている。
・・・・・・・・・・合計特殊出生率とは・・・・・・・・・
15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が生涯に産むと想定される子供の数を示す。
日本では1947年の4.54以降、下降を続け、2005年には最低の1.26を記録した。
近年は微増傾向にあり、2012年は1.41。人口の維持に必要とされる水準は2.07。
少子化対策として、出生数、出生率 等の目標設定を掲げる都道府県を全国に広げることは、今すぐにすべきと考える。