《男性2人不明》 結婚式ビデオを撮影中・・・下着で海に飛び込む

　８日午後３時１５分ごろ、兵庫県明石市二見町南二見の人工島の防波堤から「友人２人が海に落ちた」と、一緒にいた男性から１１９番通報があった。加古川海上保安署の巡視艇や県警明石署が付近の海域を捜索している。

　明石署によると、転落した２人は、ともに２４歳の同県稲美町の男性会社員。中学時代の同級生ら７人とともに、同日午後から友人の結婚式で上映するビデオを撮影していた。

　２人は下着姿でそれぞれ自転車とキックスケーターに乗り、勢いをつけて海に飛び込む様子を撮影。泳いで岸に戻ろうとしたが、沖に流されたという。

　神戸地方気象台によると、８日は早朝から兵庫県南部に強風、波浪注意報が出ていた。

その後、転落した不明の2人は発見されたのでしょうか？心配ですね。

子供人口 33年連続減 主要国最低水準 1633万人、人口比12.8％

「こどもの日」を前に総務省がまとめた人工推計（4月1日時点）によると、14歳以下の子供の数は1633万人となり、33年連続で減少した。
総人口に占める割合は12.8％で、調査を始めた1950（昭和25）年から1300万人以上減った。
政府や地方自治体は少子化対策を掲げるが、人工4千万以上の30カ国の中でも最低水準で、一向に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。

しかし、少子化をいかに多子化にする具体的検討は、政府が今すぐ真剣に考えるべきである。
例えば、2人以上子供を生めば人数段階的に育児補助金を充実させるとか、子供を生む年齢を若い世代を優遇し、早く多子化等を即実施に向けることが考えらる。

現役世代8000万人割れ 15～64歳 高齢者25％越え 2013年人口推計

総務省が4月15日発表した2013年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ21万7000人減の1億2729万8千人で、3年連続の減少となった。
65歳以上の高齢者が4人に1人に増える一方、労働力の中核となる15～64歳の「生産年齢人口」は32年ぶりに8000万人を割り込んだ。

生産年齢人口の減少が続く限り、医療や年金など社会保障の縮小は避けられない。
働く世代の負担が大きい現在の仕組みを変える必要がある。
少子高齢化が進む現状では減少傾向は変わらず、特に地方で目立っている。
労働力の確保に向けた対策が必要と思うが、短期的には外国人労働者の受け入れを増やすぐらいしかないと思う。

しかし、少子化をいかに多子化にする検討を政府は今すぐ真剣に考えるべきである。
例えば、2人以上子供を生めば段階的に育児補助金を充実させるとか、子供を生む年齢を若い年代を優遇して早く、多子化策等を即実施にむけることが考えられる。

東日本大震災3年 向き合う共に 悲しみ悔しさ伝える

東日本大震災は3月11日、発生から3年を迎えました。
死者・行方不明者が1万8千人を越えた未曾有の災害でした。
約26万7千人が今も避難生活を続け、東京電力福島第1原発事故の収束も見えないままである。
月日が流れても、愛する人を失った痛みは癒えない。
ふるさとへの思い、風化の懸念、進まぬ復興へのいら立ちは計り知れないものである。
黙祷の静寂に包まれた午後2時46分。
さまざまな思いを抱え、遺族は「精いっぱい生きていく」と誓いました。

・・・政府追悼式、1200人参列・・・

政府主催の東日本大震災3周年追悼式が3月11日午後、東京都千代田区の国立劇場で開かれ、岩手、宮城、福島の3県の遺族をはじめ安倍晋三首相、天皇、皇后両陛下ら約1200人が参列しました。
震災の起きた午後2時46分に黙祷し、犠牲者の冥福を祈るとともに復興への努力を誓った。
被災した3県の遺族代表（岩手県の浅沼ミキ子さん、宮城県の和泉勝夫さん、福島県の田中友香理さん）は亡くなった家族への思いを語りました。
安倍首相は式辞で「復興を加速させることが犠牲者に報いる道だ。大地震の試練から得た貴重な教訓を胸に刻み、災害に強い強靭な国づくりを進めていく」と誓いました。
天皇陛下は「被災した人々が希望を失うことなく過ごしていかれるよう、国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います」と述べられました。
追悼式には三権の長や国会議員、各国大使らも出席し、献花しました。

・・・ひとりごと・・・

東日本大震災後3年になるが、テレビ、新聞、インターネット等報道を見ても復興の目覚しい形が見えてきていないと思う。
形の見える復興と言えるのは程遠い現状であり、行政関係者の更なる支援及び後押しが肝要であり、安倍首相が言う復興を加速させることはもとより、超加速を願いたい。

更に、大震災での痛ましい教訓を踏まえ、今後起こりうる大震災への備えを後世に伝えるとともに、行政と住民との連携を密にして災害に強い強靭な国づくりによる万全の備えを達成してほしい。
　

ＳＴＡＰ論文撤回求める 共著の若山教授 「根幹に間違い」

画像や表現に不自然な点があるなどと指摘されている新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文について、共著者の一人、若山照彦・山梨大教授は3月10日、「信用できなくなった」と語り、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）の小保方晴子・研究ユニットリーダーら他の著者に論文を撤回するよう呼び掛けたことを明らかにした。

「ＳＴＡＰ細胞」とは
体を構成するさまざまな細胞になる能力を持つとされる「万能細胞」の一種。
理化学研究所の小保方晴子氏らが作製に成功したとして、今年1月に英科学誌ネイチャーに発表した。
マウスのリンパ球を弱酸性の溶液に浸し、培養して作製したという。
同様の万能細胞で、遺伝子を入れて作る人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）より作製手法が簡単だとして、世界的に注目を集めた。
その後、論文の画像が他の実験の画像と似ているなど、不自然な点が見つかったほか、引用を明記せずに別の論文を引き写したような記述があるとの指摘があり、理研が調査している。


論文に対して、2月以降、画像に不自然な線が入っていることや、別の論文から無断で文章を引用している疑いがあることなどがインターネットなどで指摘され、理研とネイチャー誌が調査。
　
さらに論文を独自に確認しようとした研究者らからＳＴＡＰ細胞を作製できないとの声が上がり、小保方氏らは3月5日、ＳＴＡＰ細胞の詳細な作製法を公開していた。

世界的な注目を集めたＳＴＡＰ細胞研究は、重要な役割を果たした共著者が論文撤回を求める異例の事態となった。

若山氏らは保有している細胞を第三者研究機関に提供し、詳細な分析を依頼することも明らかにした。

理研は「現時点で、論文の根幹は揺るがないと考えているが、引き続き調査する。論文の取り下げには共著者全員の同意が必要で、今後の対応を検討中」としている。

もしこの論文を取り下げるとしたら、研究者の面目丸つぶれであるが、今しばらく対応を見守りたい。