＜森友学園＞用地再調査へ 豊中市、「ごみ埋め戻し」証言で

2/27(月) 7:15配信

＜森友学園＞用地再調査へ　豊中市、「ごみ埋め戻し」証言で

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題で、豊中市が近く、用地の再調査を検討していることが分かった。用地内の運動場予定地に、ごみの一部を埋め戻したとの土木業者の証言があり、松井一郎知事が市に対し、学校用地としての安全性の再確認を求めていた。４月開校に向けた認可に影響する可能性もある。

【国会で問題視されている取引の内容】

　浅利敬一郎市長が２６日、毎日新聞の取材に「報道が事実なら（ごみは）産業廃棄物にあたり市に調査権限がある」と述べた。２７日に市幹部による会議を開き、調査の具体的な内容などを詰める予定。

　また、浅利市長は自身の資金管理団体が、森友学園の籠池泰典理事長から２０１４年に１０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。同年１１月には旧知の教育関係者を介して籠池理事長と面会したという。浅利市長は「小学校建設の話はなかった。疑念を持たれるようなら返還を検討したい」と話している。【米山淳】

駐留経費負担を評価＝新政権とも同盟強化―日米防衛相会談

2/4(土) 17:14配信

駐留経費負担を評価＝新政権とも同盟強化―日米防衛相会談

　安倍政権はマティス米国防長官を迎えて3、4の両日行った一連の会談で、トランプ新政権との間でも同盟関係を強化していくことで一致した。

米長官、尖閣に「安保条約適用」＝核抑止力提供も確約－安倍首相、日本の防衛力強化

　焦点となった在日米軍駐留経費の日本側負担について、マティス氏は適切との認識を表明。アジア太平洋地域の安全保障に引き続き関与する方針も示した。安倍晋三首相は10日にワシントンで行うトランプ大統領との初の首脳会談で、「強固な日米同盟」を国際社会に示すことを目指す。

　稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

　米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。　

安倍首相、首脳会談後にトランプ大統領と「ゴルフ外交」を調整

2/1(水) 16:20配信
安倍首相が、2月10日に予定している日米首脳会談のあとに、トランプ大統領と共にゴルフをする方向で調整していることがわかった。
ゴルフ外交を通じて、日米同盟の強固な関係を示す狙いがあるとみられる。

日米外交筋によると、安倍首相は、10日にワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行った後、トランプ氏の経営するリゾートがあるフロリダ州に移動し、ゴルフを共にプレーする方向で調整しているという。

2016年11月、就任前のトランプ氏とニューヨークで会談した際にも、安倍首相は、トランプ氏が愛用するブランドのドライバーをプレゼントしていた。

安倍首相は、トランプ氏の印象について、「信頼できる指導者と確信した」と述べているが、こうしたプライベートな機会も活用して、信頼関係をさらに深め、日米同盟の強固さを国の内外に示す狙いがあるとみられる。