与野党は10日、集団的自衛権の行使容認問題に関し14,15両日に安倍晋三首相らが出席して衆参両院の予算委員会で集中審議を行う日程で正式合意した。
安倍内閣が1日に行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定をしてから初の国会論戦。
行使容認の是非や歯止め策などをめぐり激しい議論となりそうだ。
集中審議は6月に通常国会が閉幕したため、閉会中審査として実施する。
衆参両院の予算委が理事懇談会を開き、14日に衆院で、15日に参院でそれぞれ開催することを決めた。
野党側は「安全保障政策を変える大問題だ」として、国会閉会中に衆参両院で最低2日ずつ開くよう求めたが、与党は難色を示して結論を持ち越した。
これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「国民の生命と暮らし、国の安全を守るため、隙間のない法整備の必要性から閣議決定した。国民に十分理解していただけるよう首相中心に答弁する」と強調した。
政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決定した。
日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ。
関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となる。
1954年の自衛隊発足以来堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない戦後安全保障政策の大転換といえる。
・・・・・・・・・・・閣議決定のポイント・・・・・・・・・・
・他国への武力攻撃で国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、必要最小限度の実力行使は憲法上許容
・国際法上は集団的自衛権が根拠
・安全保障環境が変化し、他国への武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得る
・多国軍への後方支援を拡大、グレーゾーン事態への自衛隊出勤手続きを迅速化
・あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法案を作成
・・・・・・・・・・・・・・今後の問題点・・・・・・・・・・
・国民理解は置き去りにされ、憲法9条の理念は空洞化の危機にさらされている・安倍首相の責任は重い。
・自衛隊の活動は大きく変容し、初の武力行使に及ぶ可能性がこれまでより高まる。
・国策の根幹に関わる大転換が国民不在の政府、与党の議論で足早にすすめられたことは大問題である。
・安全保障環境の変化に即した対応が必要と考えるなら、真正面から憲法改正を問うべきではないのか。
・手続きを省き、結論を急いだ首相の政治手法は立憲主義の観点から危うさを覚える。公明党も姿勢転換の説明責任を問われる。
・今後の国会議論を通じ、首相の真意を見極める必要がある。
安倍晋三首相は8日、谷内正太郎国家安全保障局長らを公邸に呼び、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に関し、22日に会期末を迎える今国会中の閣議決定に向けて文案策定を加速するよう指示した。
自民党の高村正彦副総裁はNHK番組などで、「(今国会中)会期中にまとめたい」と明言した。
政府は近く「安全保障法制整備に関する与党協議会」で閣議決定の原案を与党側に示し、15日からの週に合意を目指す構えだ。
集団的自衛権の行使容認問題を主題とする安全保障法制に関する与党協議が20日から正式に始まる。
安倍晋三首相の意向を受け、憲法解釈変更による行使容認のため早期決着を目指す自民党に対し、公明党は支持母体の創価学会の慎重姿勢や、世論の理解が進んでいないことを理由に否定的な態度を硬化させている。
協議は週1回ペースで開かれる見通しだが、6月22日に会期末を迎える今国会の与党合意は困難な情勢だ。
首相は19日の自民党役員会で「与党協議をしっかり進めてほしい」と指示した。
公明党の山口那津男代表は講演で、首相が主張する限定容認論について「最初は『限定』と言っても、拡大につながりかねない」と懸念を示した。
安倍晋三首相は17日、集団的自衛権の行使を可能にするため憲法解釈変更を検討する方針について「求められれば、国会の場で国民に丁寧に説明していきたい」と述べた。
集団的自衛権をめぐっては、衆議院予算委員会が28日、参議院外交防衛委員会が29日に、それぞれ首相と関係閣僚の出席を得て集中審議を行う見通しになっている。
視察先の福島市内で記者団の質問に答えた。
20日に始まる与党協議に関し、自民党の高村正彦副総裁が年末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に間に合うよう合意を目指す考えを示していることについて、首相は「理想的にはそうだ」としながらも、「政府の立場としては与党にしっかりと議論を尽くしてほしい」と期限を設けない姿勢を強調した。
