衆院定数１０減案、自民了承 ２０年国勢調査もとに

 2月10日(水)12時57分配信

　衆院選挙制度の改革で、自民党は１０日午前、２０２０年の大規模国勢調査の結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直し、同時に定数を１０減らす案を まとめた。衆院議長の諮問機関による答申の尊重を求める安倍晋三首相の指示を反映させたが、定数削減の実現は２０年以降になる。自民はこの案で他党との政 党間協議に臨み、今国会での関連法改正をめざす方針。

　自民の改革案には定数の削減数を盛り込まなかった。ただ、細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は１０日の党会合で「首相が先頭に立って、定数削減問題を提起してきた。諮問機関の言う１０削減の実現を党方針とする」と説明した。

　一方、最高裁判決で「違憲状態」とされた小選挙区の「一票の格差」については「答申に沿って、選挙区間格差が２倍を超えないよう法改正で対処する」とし た。当面は１５年の簡易国勢調査結果に基づき、５年後の大規模調査まで格差を２倍未満に維持するよう都道府県内の区割りを見直す。