◆中国のユネスコ記憶遺産に反論 藤岡信勝、高橋史朗、釈量子各氏が激論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10234
中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請している。審査を担うユネスコの国際諮問委員会は、10月4〜6日にかけてアラブ首長国連邦で開く予定の最終審議で、その登録の可否を決める見通しだ。
ユネスコが中国のプロパガンダに対してお墨付きを与えるか否か。日本はその瀬戸際に立たされている。これに対し、中国の申請に反対の声を上げている幸福実現党は、昨年7月に1700人規模の抗議デモを行ったことを皮切りに、今年2月には、申請の却下を求める署名約19万筆以上を集め、内閣府に提出した。
その後同党は、中国の申請内容に対する具体的な反論書をユネスコ本部に提出し、4、5、7月に却下の申入れを行い、9月15日には、4回目の申入れを行った。一連の反論書には、国内外の有識者延べ100人以上が賛同している。
◎鼎談で中国の申請内容に反論
最終審議が近づく中、幸福実現党の釈量子党首は、先の反論書に賛同してきた拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏と、明星大学教授の高橋史朗氏の3氏で緊急の座談会を実施。多くの日本人の中から、中国の申請に反対の声を上げる人々が出るよう訴えた。
藤岡氏は、中国の記憶遺産申請について、「中国の資料は記憶遺産に登録されるような代物ではない」「南京事件は『なぜ』『どうして』『誰が』『どのようにして』でっち上げたのかという経過がすべて分かっています。日本が真正面から論争すれば、中国に勝ち目はありません」などと指弾。
高橋氏も、「中国は情報戦を仕掛けているのです。日本が先の大戦で負けたのも、情報戦が原因でした」「もし、中国の資料が記憶遺産に登録されれば、安倍談話で『謝罪に区切りをつけた』と言っても、日本人への批判は未来永劫続きます」などと語った。
これらの発言を受け、釈氏は、「この国の政治のあり方自体を変えなければいけません。そのためには、まず日本がどのような国であったかという歴史観を正さなければなりません」と述べ、幸福実現党は自虐史観を払拭する運動を続ける意思を示した。
この他にも座談会では、8月に出された「安倍談話」への評価や、日本の誇りを取り戻すための「歴史戦」への思いなどが語られている。この様子は、9月30日に全国の書店で発刊される本誌11月号に掲載されており、そこにはユネスコへの4回目の反論内容も紹介されている。座談会の内容は、発刊に先立ち25日(金)に、本ウェブ上で先行公開する。(山本慧)
【関連記事】
2015年10月号記事 今度は「記憶遺産」で日本が大ピンチ! 中国のUNESCO「反日歴史戦」のすべて —戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10074
2015年10月号記事 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089
2015年9月21日付本欄 「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな! 学生150人がデモ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10189
戦争はしたくない、平和が良い。だから軍事力は必要ない。
憲法を守れば戦争しなくてよい。
しかし、隣国の中国は毎年日本の5倍から10倍の軍事費をかけて軍拡を続けている。
チベットのように、なりたくないなら、
中国が侵略してこないように、抑止となる軍事力を持たなければならない。
◆サンフランシスコで慰安婦像設置決議案が採択 日本政府は中韓勢力に対し断固反論すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10233
アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ市議会で22日、慰安婦碑(像)の設置を支持する決議案の採決が行われ、全会一致で採択された。同市では、反日中国系団体などが公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進めている。今回市議会の"お墨付き"がもらえたことで、具体的な話が進むと予想される。
決議案は今年7月に市議員11人中8人が共同提案し、エリック・マー市議が代表で提出した。その中では慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明している。直ちに像や碑が設置されるわけではないが、マー市議は「今後1年以内にロサンゼルス近郊のグレンデールのように慰安婦像が設置出来ることを望む」と述べた。
◎中国系団体による大都市の慰安婦像設置案は全米初の試み
サンフランシスコは中国系の移民が多く、市長も中国系だ。2009年頃からニュージャージー州、ニューヨーク州、カリフォルニア州などの郊外に設置された慰安婦碑(像)は主に韓国系団体主導で行われたが、もし今回設置に至れば、アメリカでは中国系団体による初めての設置となる。また、これまでの慰安婦の碑や像の設置場所は州の郊外が多く、サンフランシスコのような大都市の中心部で設置が推進されるのも初めてだ。
市議会本会議や委員会で17日に開かれた公聴会では、賛成・反対派合わせて100人以上がスピーチした。韓国から訪米した“元慰安婦"と自称する李容洙(イ・ヨンス)氏は「日本政府は嘘をついている。正式な謝罪はもらっていない」と日本側を批判した(18日付産経新聞)。マー氏は22日の市議会でも「彼女(元慰安婦)は歴史の証人だ」などと何度も訴えた。
◎中韓勢力に対して日系人が証拠を出して反論するも……
地元の日系人らも公聴会で発言し、「慰安婦として強制動員されたという証拠が不十分だ」「現地で暮らす日本人への差別につながる」と設置への反対を表明した。
参加した在米日本人によると、この反対派の日本人の一人は、サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授の『The Comfort Women』という本で、李氏が「自分は子どものころ、慰安婦募集館に友達と一緒に行った」「そこで赤いドレスと革靴をもらって大いに喜んだ」と証言していることに言及し、最近の主張と矛盾していることを指摘した。
すると李氏本人が、車いすから立ち上がって反対派を怒鳴りつけ、場を騒然とさせたという。マー市議が「君は彼女が嘘つきだというのか」と反対派の主張を遮り、デヴィッド・カンポス市議は「恥を知れ」と繰り返し発言。サンフランシスコ市議は全面的に中韓側につき、反対派の主張が考慮されることはなかったという。
サンフランシスコ市に慰安婦像が設置されれば、住民や観光客への影響は大きく、戦時中の日本軍の行いの誤ったイメージが世界中に広まりかねない。韓国は“慰安婦の証言"以外、明確な証拠を出さずに「日本軍は慰安婦を強制連行した」と主張している。日本政府は歴史的事実を無視し、韓国の主張を事実上認めた「河野談話」を発表。中国・韓国系団体は国際的なロビー活動を続け、事実と異なる主張で日本の名誉を傷つけている。日本政府は正しい歴史認識を広めることを民間任せにせず、断固反論すべきだ。(真)
【関連記事】
2015年4月5日付本欄 NYで初の保守系団体シンポ 論破プロジェクト藤井代表「テキサス・ナイト」開催レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9443
2015年2月26日付本欄米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9274
2015年2月6日付本欄 韓国系団体が"慰安婦小説"を全米図書館に寄付 強制連行を既成事実化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9171
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10233
アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ市議会で22日、慰安婦碑(像)の設置を支持する決議案の採決が行われ、全会一致で採択された。同市では、反日中国系団体などが公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進めている。今回市議会の"お墨付き"がもらえたことで、具体的な話が進むと予想される。
決議案は今年7月に市議員11人中8人が共同提案し、エリック・マー市議が代表で提出した。その中では慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明している。直ちに像や碑が設置されるわけではないが、マー市議は「今後1年以内にロサンゼルス近郊のグレンデールのように慰安婦像が設置出来ることを望む」と述べた。
◎中国系団体による大都市の慰安婦像設置案は全米初の試み
サンフランシスコは中国系の移民が多く、市長も中国系だ。2009年頃からニュージャージー州、ニューヨーク州、カリフォルニア州などの郊外に設置された慰安婦碑(像)は主に韓国系団体主導で行われたが、もし今回設置に至れば、アメリカでは中国系団体による初めての設置となる。また、これまでの慰安婦の碑や像の設置場所は州の郊外が多く、サンフランシスコのような大都市の中心部で設置が推進されるのも初めてだ。
市議会本会議や委員会で17日に開かれた公聴会では、賛成・反対派合わせて100人以上がスピーチした。韓国から訪米した“元慰安婦"と自称する李容洙(イ・ヨンス)氏は「日本政府は嘘をついている。正式な謝罪はもらっていない」と日本側を批判した(18日付産経新聞)。マー氏は22日の市議会でも「彼女(元慰安婦)は歴史の証人だ」などと何度も訴えた。
◎中韓勢力に対して日系人が証拠を出して反論するも……
地元の日系人らも公聴会で発言し、「慰安婦として強制動員されたという証拠が不十分だ」「現地で暮らす日本人への差別につながる」と設置への反対を表明した。
参加した在米日本人によると、この反対派の日本人の一人は、サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授の『The Comfort Women』という本で、李氏が「自分は子どものころ、慰安婦募集館に友達と一緒に行った」「そこで赤いドレスと革靴をもらって大いに喜んだ」と証言していることに言及し、最近の主張と矛盾していることを指摘した。
すると李氏本人が、車いすから立ち上がって反対派を怒鳴りつけ、場を騒然とさせたという。マー市議が「君は彼女が嘘つきだというのか」と反対派の主張を遮り、デヴィッド・カンポス市議は「恥を知れ」と繰り返し発言。サンフランシスコ市議は全面的に中韓側につき、反対派の主張が考慮されることはなかったという。
サンフランシスコ市に慰安婦像が設置されれば、住民や観光客への影響は大きく、戦時中の日本軍の行いの誤ったイメージが世界中に広まりかねない。韓国は“慰安婦の証言"以外、明確な証拠を出さずに「日本軍は慰安婦を強制連行した」と主張している。日本政府は歴史的事実を無視し、韓国の主張を事実上認めた「河野談話」を発表。中国・韓国系団体は国際的なロビー活動を続け、事実と異なる主張で日本の名誉を傷つけている。日本政府は正しい歴史認識を広めることを民間任せにせず、断固反論すべきだ。(真)
【関連記事】
2015年4月5日付本欄 NYで初の保守系団体シンポ 論破プロジェクト藤井代表「テキサス・ナイト」開催レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9443
2015年2月26日付本欄米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9274
2015年2月6日付本欄 韓国系団体が"慰安婦小説"を全米図書館に寄付 強制連行を既成事実化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9171
中国がアメリカ初の高速鉄道建設へ 安全性は大丈夫か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10178
中国の大手鉄道車両メーカーである中国中車株式会社がこのほど、米エクスプレス・ウェスト社(XpressWest)と共同で、ロサンゼルス—ラスベガス間に約300キロの高速鉄道をつくることで合意した。
習近平・中国国家主席が22日にアメリカを訪問する前に、両国間の経済関係の深化を狙ったものだと、欧米各紙は報じている。
このプロジェクトは50億ドル(約6000億円)規模とも言われ、アメリカ初の高速鉄道となる。着工は、早ければ2016年の9月になるという。
◎中国側の思惑
欧米各紙の分析によると、中国の思惑は、アメリカの高速鉄道市場を開き、早めに参入すること。アメリカで鉄道建設の実績を積むことで、将来にわたって鉄道建設を受注できる可能性があると考えたようだ。
また、中国はこれまで、国内へのインフラ投資をすることで経済を成長させてきた。しかし現在、誰も使用しない建物が乱立し、その成長モデルにも限界が来ている。そのため、中国側としては、海外にインフラ投資の機会が欲しいところなのだ。
もっとも、海外における中国の高速鉄道の販売実績は最近芳しくない。昨年の11月には、メキシコが中国製高速鉄道の建設をキャンセルした。また、今年の7月にも、タイ国内における中国の高速鉄道建設プロジェクトを拡大する計画を、タイ政府が却下している。
◎中国に対する不信感
米議会にも、高速鉄道建設という戦略的な事業に中国を参入させることが国益を損なうのではないかと懸念する声がある。
実際、来週に控えた米中首脳会談において、もっとも大きな焦点の一つとなりそうなのが、中国のサイバー攻撃だ。中国は以前からサイバー攻撃などを通して、海外企業の知的財産や、各国政府職員の個人情報を盗むなど、他国の国益を脅かしている。
また、中国の高速鉄道技術にしても、本来は日本やヨーロッパの技術を盗んだものだ。もっとも、技術だけを手に入れても、それを運用するシステムや人間を育てることができなければ、2011年に中国の温州市で起きた高速鉄道衝突事故のようなことにつながりうる。
それに引き換え、日本の新幹線やリニアは、非常に高い性能と安全性を誇る。
中国は、盗用した技術を世界各地に輸出しようとしているが、日本も、インドネシアやアメリカで、日本の新幹線やリニア技術を積極的に売り込もうとしてきた。 日本の鉄道技術は、コスト面では中国に勝てなくとも、安全性と性能の高さで価値があるということを、これからも宣伝し続けるべきだ。(中)
【関連記事】
2014年10月23日付本欄 北京・モスクワ間に高速鉄道 日本からの盗用技術を売る中国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8635
2014年5月9日付本欄新幹線で 世界進出を目論む中国 日本は新幹線・リニアの技術で世界に貢献を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7814
2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670
韓国の反日歴史闘争 慰安婦の次は「強制動員記録」[HRPニュースファイル1493]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2406/
◆戦前の「強制動員記録」の記憶遺産登録を目指す韓国
韓国紙の聯合ニュース（日本語ネット版）では、13日付と15日付の記事で、「日本植民地時代の朝鮮人強制動員被害記録」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に申請しようとする動きを取り上げています。
13日付の記事では、「文化財庁の『2016年世界記憶遺産の登録申請対象記録物公募』に応募があった登録申請候補12件のうち、強制動員の被害記録物に関する資料は33万6797件に達する」と述べています。（「日本による強制動員被害」世界記憶遺産目指す＝韓国）
そして、15日付では、記憶遺産推進を目指す運動本部が、「日本はアジア太平洋侵略戦争を反省するどころか、端島（軍艦島、長崎市）を世界遺産に登録するなど、歴史を歪曲している」と主張したと報じました。（朝鮮人強制動員記録の世界遺産登録 推進本部が発足＝韓国）
記憶遺産の認定は2年ごとなので、この申請がユネスコに来年3月までに提出された場合、17年の6月から7月頃にその可否が決まります。
◆政治闘争の場となりつつあるユネスコ
これは、産業革命遺産の登録を巡って、日本が韓国に妥協したことに付け込んだ政治闘争ですが、 現在、ユネスコが歴史認識を巡る政治闘争の場になりつつあります。
これは今に始まったことではなく、冷戦時代にも「ユネスコがイデオロギー上の戦場と化した」ことがあったと言われています。（「ロシアNOW」2015年9月10日付）
「ソ連はこの機関が西寄りであると非難し、1954年まで参加しなかった」 「80年代には、ユネスコが西側諸国に批判的であるとして米国がユネスコから脱退した」 などと言われているのです。
本来は文化振興のためにあるはずの国際機関が政治闘争の場になってしまっているわけです。
◆訪日した朝鮮人労働者の大部分は「出稼ぎ」だった
韓国側は、戦時下に公権力によって朝鮮人労働者が日本に強制連行されたと主張しますが、歴史の実態はどうなのでしょうか。
これに関して、近現代史の研究家である西岡力氏は、日本に来た渡航者の８割は自発的に日本に来た出稼ぎ労働者であり、戦時動員が日本本土と朝鮮半島で行われただけだと指摘されています。（『日韓「歴史問題」の真実』第二章/西岡力(著) ）
日本は朝鮮を差別しておらず、日本で国民徴用令（1939）にて労働者が集められていた頃、朝鮮では募集制で労働者が集められていました。
徴用が朝鮮半島で開始されたのは1944年からなので、むしろ、日本列島より遅かったわけです。
西岡氏は、前掲書にて、当時の朝鮮人労働者の統計では、1939年から42年までの4年間で約2万人が不正渡航者として朝鮮に送還されたと指摘しています。
日本列島から労働者を朝鮮半島に強制送還しながら、朝鮮半島で労働者を強制連行しているというのは、おかしな話です。
書類不備の朝鮮人労働者も多く、33年から37年の5年間では108万人が日本への渡航出願をし、そのうち65万人が不許可とされていました。
わざわざ不許可を出していたのが実態なのに、強制連行を大体的に行う必要があったとは考えにくいのです。
◆韓国に迎合せず、日本は歴史の真実を訴えるべき
朝鮮人労働者の多くは出稼ぎ労働者であり、朝鮮半島での戦時徴用は日本列島よりも遅れて実施されました。当時の朝鮮人は日本国民として本土の人々と同じように戦時労働に参加しただけなのです。
これは、当時、世界各国で普通に行われていた営みでしかありません。韓国の反日歴史闘争に対して、日本は歴史の真相を訴えて反論しなければなりません。
文／HS政経塾スタッフ 遠藤 明成
欧米メディア、翁長知事演説の報道目立たず
沖縄タイムス 9月23日(水)10時43分配信
【平安名純代・米国特約記者】翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対と米軍基地の過剰集中を訴えたことについて、欧米メディアはほとんど報じず、関心の低さが目立った。地元メディアをはじめ、国内主要紙なども大きく報じた日本とは捉えられ方が大きく異なり、県の発信能力も問われそうだ。
インディア・ドット・コム（電子版）は２２日、ＮＨＫニュースの報道を引用し、「翁長氏は沖縄の人々は、人権をないがしろにされていると訴えた」などと述べ、翁長氏が地元の意向を無視する日本政府を批判したなどと報道。これを受け、日本政府代表部が「沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、危険性の除去を実現する唯一の解決策だ」などと反論したと報じた。
◆「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな! 学生150人がデモ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10189
安全保障関連法が成立したことを受け、各紙は、「安保法制に賛成30%、反対51%」(朝日新聞)、「政府の説明は不十分78%、十分12%」(日本経済新聞)などの世論調査の結果を報じている。しかし、国内で安保法制についてもめている間にも、その要因である中国が反日歴史認識を形成する動きは続いている。
中国は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をユネスコ記憶遺産として登録申請しており、10月上旬に最終審議が行われる。これについて、自虐史観を払拭し日本の誇りを取り戻す活動を続けている幸福の科学の学生局は21日、登録に反対するデモを東京・新宿で行い、学生150人が参加した。
◎「ユネスコは中国の嘘に惑わされるな」などシュプレヒコール
デモに先立ち、日本政府とユネスコに対して何度も署名や反論書を提出している幸福実現党の国領豊太青年局長は、「中国によるユネスコ記憶遺産の問題について、幸福実現党は1年間じっくりと取り組んできました。安倍政権は、反対派の批判によく耐えて安保法制を成立させましたが、歴史認識においては安倍談話に象徴されるように、十分に対応できていません。今日は若い人たちと声を上げることで、世間の皆様にもこの問題をしっかりと訴えていきたいです」と挨拶し、学生たちを鼓舞した。
晴れわたり澄み切った空の下、日の丸を掲げたデモ隊は、「ユネスコは中国の嘘に惑わされるな」「日本政府はきちんと反対声明を出せ」などのシュプレヒコール上げながら新宿駅前を練り歩いた。デモ隊が声を合わせて「We Love Nippon!」とコールすると、拍手をしたり、一緒に声を上げる通行人もいた。中にはデモの内容を理解して飛び入り参加し、一緒にデモ行進をした人もいた。
デモに初めて参加したという千葉県在住の女子学生(19歳)は、「日本は素晴らしい国なのに、偽りの歴史認識で日本が世界から侵略国家として見られるのは、日本人として悔しすぎる。自分も日本のために何かしたいと思って参加しました」と感想を述べた。
また、神奈川県横浜市在住の男子学生(21歳)は、「左翼的な世論が強いから、中国政府の一方的な言い分がまかり通っている現状がある。若い人がしっかりと主張することで、年配の方にも賛同をいただき、国民が一体となってこの国の誇りを守っていきたい」と決意を示した。
神奈川県相模原市在住の男子学生(21歳)は、「もし誤った歴史がユネスコに記憶遺産として登録されたら、先の大戦での日本の人道的な行いや、戦後70年間、国際的な平和を守ってきた日本の立場が揺らいでしまう。世界から日本が“侵略国家"だと誤解されることは、どうしても見過ごせません」と訴えた。
◎日本政府は中国による申請を却下すべく行動を起こすべき
戦後の国際社会には、中国・韓国の働きかけやロビー活動などによって、「南京大虐殺や従軍慰安婦は事実」という誤った認識が広がっている。しかし、中国が「南京大虐殺」資料として申請している書類は大虐殺の事実を証明するものではなく、南京戦の参加者も「大虐殺」を否定している。慰安婦の“強制連行"についても、その証拠はない。
中国の申請は、政治的なプロパガンダであり、ユネスコという国際機関のお墨付きを得て政治利用しようとするものだ。ユネスコ記憶遺産の最終審議はまもなくだ。日本政府には、手遅れになる前に、申請を却下するよう働きかけることを求めたい。(真)
【関連記事】
2015年9月7日付本欄 ユネスコ記憶遺産 日本政府が中国への反論内容の開示を拒否!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10144
2015年7月31日付本欄 「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9989
2015年4月2日付本欄 「南京」「慰安婦」ユネスコ記憶遺産への登録中止を求める署名19万筆 幸福実現党が安倍首相に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9434
2015年10月号記事 ユネスコ関係者が証言 「政治性の強い申請は却下すべき」 - The Liberty Opinion
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10090
2015年1月15日付本欄 「南京」「慰安婦」を記憶遺産にしてはいけない理由【そもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9046
安保法案の成立に向けての攻防が過熱 民意が絶対ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10174
参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が17日午後、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。16日から、締めくくりの質疑を巡って与野党が激しく攻防を続けていた。
与党は18日までの本会議での可決・成立を目指しているが、民主党などの野党は内閣不信任決議案の提出などで徹底抗戦する構えだ。
戦後、日本が平和を享受できたのは安保条約のおかげ
民主党代表の岡田克也氏は、民主党議員を集めた緊急会合で「8割の国民が説明不足だと言っている。私たちの後ろに1億人がいる。この民意を体現していこう」と議員たちに呼びかけていた(17日付読売新聞)。
だが、安保法案の成立に反対する国民が1億人いるということはないだろう。また、現在、国会の周りで安保反対のデモを行っているのは、学生ではなく団塊の世代が中心。この世代には、「安保闘争」に参加して挫折した体験を持つ人も多い。
今回は、思想的な側面も含めて当時を振り返ってみたい。
安保闘争とは、1960年と70年に起きた日米安全保障条約に反対する運動だ。当時も、「安保改定が正しいことなのか」ということをめぐって、意見が分かれていた。だが約50年の月日が経ってみると、日本が平和と繁栄を享受できたのは、この条約のおかげだったことは明らかだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、60年に岸信介首相(当時)が断行した安保改定について、著書『平和への決断』で次のように語っている。
「もし、安保闘争で安保改定反対派のほうが勝ち、政権側が負けて安保条約をあきらめていた場合には、日本は北朝鮮のような国になっていただろうと推定されます。
(中略)その結果、おそらく、百万人単位ぐらいで知識人が粛清されていたでしょう。(中略)学者や世論が安保改定に反対していたため、単に多数決の原理だけでは決められない時期であって、やはり、政治家の信念が大きく影響したと思います」
安保反対派の考え方の根源にあるものとは
安保闘争の理論的リーダーだったのが、東大政治学教授の丸山眞男氏だった。大川総裁は2010年4月、丸山氏と岸元首相の霊を呼び、その考えを探っている(『日米安保クライシス』所収)。
丸山氏の霊は民主主義について次のように述べた。
「民主主義っていうものの根本は、要するに、「国民」が神なんだよ」
「『民衆による革命』というか、『大衆による革命』は支持していたから、結果的には、ある意味では(マルクス主義と)似てくるだろうな」
神を信じず、民衆による革命を求める思想であるマルクス主義が間違っていることは、すでに証明されている。ソ連などマルクス主義を信奉した国は、様々な暴力や大量粛清などの人権弾圧が起き、恐怖が支配する統制国家に行きついた。
一方、安倍首相の祖父でもある岸氏の霊は、次のように述べた。
「国家の行く末を見据えて決断するのが、本当の政治家の仕事だな。国民は、そうは言っても、十分な情報を持っていないし、判断力も十分ではないから、政治家が体を張って判断をせねばいかんだろうね」
政府が安保法制について説明不足である点は否めないが、政治には、世論の賛同が必ずしも得られなくとも、断行が必要な時もある。安保反対派の、民意が絶対であるかのような主張は、丸山氏の考えに近いと言える。その危険性に早く気付くべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『平和への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32
幸福の科学出版 『日米安保クライシス』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=90
【関連記事】
2015年9月6日付本欄 元最高裁長官の「安保違憲」発言 国民の幸福に資する憲法を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10140
2015年8月31日付本欄 稲田朋美氏が東京裁判の検証を否定 安保法制には検証が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10122
翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【後編】[HRPニュースファイル1496]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2413/
文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城竜郎
◆琉球新報の誇大な報道
ところで、5月に始まった普遍的・定期的審査（UPR）による米国の審査内容について、琉球新報の記事では、「在沖米軍基地に改善勧告 国連審査報告書 人権侵害など指摘」とあります。
国連加盟国のうち数か国が、米国の人権状況について改善を勧告した、ということであり、特別沖縄の米軍基地について審査したわけではありません。
この記事は国際社会で沖縄のことが大きく取り上げられているかのような印象と誤解を与えるものです。
◆国連特別報告者の間違った意見が報告される
人権理事会には30名の特別報告者が任命されています。
そのうちの一人、ビクトリア・コープス氏（フィリピン）が「島ぐるみ会議」の要請を受けて来沖、沖縄大学の講演を行いました。
この中でコープス氏は「沖縄は独自の文化、言語を持っていることから先住民族と言える」と指摘し、その上で辺野古基地建設に反対する先住民の権利を述べております。
しかし、沖縄県民は、「先住民」と確定しておりません。また、辺野古で違法な座り込み、ボーリング調査の妨害を続けている人たちの多くは県外からの参加者であり、沖縄県民ですらありません。
そして何よりも、辺野古区商店街の人たちが区長に対し、座り込みを続ける住民の退去を陳情しているのです。コープス氏は、本当に辺野古区民と対話をされたのでしょうか。
このような誤った認識のままコープス氏は、9月14日からの国連人権理事会で報告書を提出します。
それが米国に対する本会合採択に影響を与えるため、米国政府の沖縄県民に対する悪印象を与えることは間違いないでしょう。
むしろコープス氏は、フィリピンから米軍が撤退した後、中国によって七つの新基地を周辺海上に建設され、南シナ海最大の脅威となっている現実を沖縄県民に伝えるべきだったのではないでしょうか。
◆県民の代表として行くことは許さない
翁長知事の国連行脚について、正しい理解が必要です。なぜなら、その背景に、琉球民族独立運動があり、また近年中国国内で政府系メディアによる琉球独立支援報道が多発しているからです。
2013年5月15日、沖縄県の本土復帰の日に琉球民族独立総合研究学会が設立されました。共同代表は龍谷大学の松島教授です。
松島教授は琉球独立後、米軍を完全撤退させ非武装中立国として国連に加盟し、アジアの平和の中心に琉球を置くという、非現実的な理論を展開しております。
まるで連携しているかの如く翌16日、中国政府系の新聞に、琉球独立を支援する記事が掲載されています。
人権理事会本会合で沖縄県民を代表して意見を述べる、ということは、先住民族のリーダーが日本国からの自決権をめぐって陳情しにきたとしか思われません。
しかも発言枠を譲った「市民外交センター」は先住民族の権利のために活動している団体です。
知事はその後英国へ飛び、スコットランド担当大臣と面会したい、と外務省に打診しています。このような行動は日本からの独立運動の一環だとしか認識されません。
現在、日本政府は沖縄県民を先住民族と認めておりませんが、翁長知事の行動の結果、政府も国連からの圧力に屈してしまうかもしれません。
沖縄県民の先住民族化は、米軍撤退、中国編入への道です。そうなってしまったならば、日本本土のシーレーンも確実に封鎖されます。
ですから、翁長知事の国連行脚は、我が国の危機であります。我が国の国連への分担金は米国に次いで第二位です。それも国民の税金がつぎ込まれています。
その国連を利用して日米両政府に揺さぶりをかける、ということは全国の納税者に対する最大の冒涜以外の何物でもありません。絶対に許されない行為です。
幸福実現党も可能な限り活動して参ります。ぜひ全国民の皆様も沖縄県知事の行動に対する監視の目を鋭く光らせていただきたい、と切に切に願います。
◆日露外相会談 ロシアの強硬姿勢はポーカーフェイス?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10231
岸田文雄外相は21日、ロシアのラブロフ外相とモスクワの外務省で会談し、「日露平和条約交渉」を10月8日に再開することで合意した。日本とロシアの間では、北方領土問題が解決していないため、第二次大戦を終結させる平和条約が未だ結ばれていない。停戦状態が続いていることになっている。
会談では、北方領土問題に関する溝が埋まらなかったと、各紙は報じている。
会談で岸田氏は、今年7月からメドベージェフ首相らが相次いで北方領土を訪れたことに対して抗議を行い、問題解決に向けた対話の継続を求めた。岸田氏は会談後、「領土問題について突っ込んだ議論をした」と述べた。
一方、ラブロフ氏は会談後、「会談で北方領土について協議はしなかった。会談の議題は平和条約の締結だった」と、領土問題がないかのような発言を行った。さらに、「第二次大戦後に北方領土はロシア領になった」というロシア側の主張を受け入れない日本を批判した。ロシア側は強硬姿勢を崩さず、領土交渉は難航する見通しだとされている。
◎強硬姿勢はパフォーマンス?
ではロシアのプーチン大統領は、北方領土問題などについて、どう考えているのか。その本心を探るべく、大川隆法・幸福の科学総裁は2014年4月、プーチン氏の守護霊を呼び出していた。
すると彼の本心は、ラブロフ氏が見せていた強硬姿勢とは異なるものだった。
北方四島を返す気はあるけど、『ただ取りされた』っていう噂が立ったら、やっぱり各地で反対デモはすごくなるからさあ。
(中略)
計算のつじつまを合わせてくれたら、双方にとって利益があるし、うちはねえ、領土が広いから、本当は必要ないんだよ。『なぜ、日本にはそういう特別なことをしなければならないのか』ということについて、論理をピチーッと立ててくれればありがたいなあ。
(『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』)
つまり、ロシア側の強硬姿勢は、国内向けのポーカーフェイスである可能性が高い。
◎日本は領土交渉を上手く"演出"せよ
ロシア側も、日本と友好な関係を築くことで、得られるものは多いはずだ。
ロシアは現在、欧米による制裁や石油価格の下落を受け、深刻な経済苦境の中にある。今年の国内総生産(GDP)は前年比の約4%減の見通しだという。
北方領土を取り戻すために、日本はロシアへの大規模投資を行うなどして、ロシア国民も納得する領土交渉を「演出」するという発想もある。経済協力の上で、平和条約も結び、安全保障上の協力につなげることは、本来、両国にとっての利益となるはずだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728
【関連記事】
2015年9月19日付本欄 ロシアがシリア介入を強化 やはりアサド政権の退陣は必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10182
2015年8月23日付本欄 露首相が北方領土を訪問 領土問題に対する感覚の違いを理解しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10097
ラグビー日本代表が大金星 「奇跡」を呼び込んだ日の丸の誇り
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10226
「桜の戦士」がラグビー史上最大の番狂わせを起こした。
ラグビーワールドカップ・イギリス大会のグループリーグ初戦で、日本代表は過去2度の優勝を誇る南アフリカに34対32で歴史的勝利を収めた。大金星から3日経つが、いまだにその興奮は冷めない。
南アフリカはニュージランド、オーストラリアと並ぶビッグ3。今大会でも優勝候補に挙げられていた。一方、日本代表のワールドカップでの成績は1勝21敗2分で、勝利は1991年大会のジンバブエ戦までさかのぼる。開催国である南アフリカが優勝した1995年の大会では、準優勝したニュージランドに、最多失点記録となる17対145で大敗した。
日本チームは、世界ランキングトップ10に近づくなど、近年大きく成長してきたが、まだまだ上位との力の差は大きい。南アフリカの勝利を疑う者はほとんどいなかった。
あくまで勝ちにこだわる
しかし、大半の予想に反して、試合は前半から一進一退の攻防が続いた。
試合終盤にさしかかった後半29分、五郎丸歩選手がトライ、ゴールを決めて、29-29の同点に追いつく。しかしその3分後、南アフリカにペナルティーゴールを決められ、日本は再び3点のリードを許す。
試合時間は残り2分。日本はゴールラインまであと数センチまで押し込むも、トライは認められない。日本に残された時間はあと1分。誰もが日本の勝利を諦めかけていたときに、最大のチャンスが訪れる。ゴール前でペナルティを得たのだ。
ここで日本代表には、2つの選択肢があった。ペナルティーゴールで3点を確実にとり、引き分けに持ち込む。もしくはスクラムを組み、トライで5点を取り、勝ち越しを狙うかだ。
時間的にも最後のワンプレー。今までの日本の戦績を考えると、強豪・南アフリカ相手に引き分けでも快挙だ。ただ、日本代表はあくまで「勝ち」にこだわった。
スクラムから一端右に展開した後、ディフェンスが手薄になった左に展開し直し、ゴールに迫る。最後は途中出場のカーン・ヘスケス選手が、迫りくるディフェンスを振り切り、ゴール左隅に逆転のトライ。ロスタイムの大逆転劇。桜のユニフォームににじみ出る血が死闘を物語っていた。
この勝利は、日本のみならず現地のイギリスの各メディアでも「ワールドカップ史上最大の衝撃」などと、大きく報じられている。
ただ選手は、自分たちの力を信じ切っていたようだ。日本代表としてワールドカップ個人最多記録の24得点を叩き出し、勝利の立役者となった五郎丸選手は、「ラグビーには奇跡なんてない」「80分通して勝てると選手は信じ切っていた」と試合を冷静に振り返っている(21日付日刊スポーツ)。
「君が代は歌詞を理解して歌わないとダメ」
確かに勝つ予感はあった。
日本代表31人中、海外出身選手は10人と3割を超える。ラグビーでは「他国で代表歴がなく、3年以上日本に住んでいる」などの条件を満たせば、国籍を問わず桜のジャージに袖を通すことができる。
選手たちの肌の色や顔つきだけでは一見、どこの代表か分からない。しかし、それらは大きな問題ではない。彼らの心意気は日本人そのもの、もしくはそれ以上かもしれないのだから。
南アフリカ戦の前に行われた国歌斉唱で、ひときわ大きな声で君が代を歌ったのは、決勝点を奪ったニュージランド出身のヘスケス選手だった。主将のリーチ・マイケル選手は「試合の前の合宿中には、必ず全員で君が代の練習をします」「君が代の中身を自分たちにつなげて、歌詞を理解して歌わないとダメだと思います」と語っている(1月2日付産経新聞電子版)。
五郎丸選手も自身のツイッターで彼らについて、「母国の代表より日本を選び日本のために戦っている最高の仲間だ。国籍は違うが日本を背負っている。これがラグビーだ」と、絆の強さを語っている。
選手全員が日本の代表としての強い誇りを胸に闘い、日の丸の重みを心の底から感じていたのだ。
利他の心、尽くす心が奇跡を呼び込む
奇しくも日本対南アフリカ戦が行われた19日、大川隆法・幸福の科学総裁は、「奇跡を呼ぶ心」という演題で、都内で説法を行った。その中で、「奇跡が起きる条件」として次のように述べている。
「自我の殻がはっきりしていて、自分のために仕事や勉強をしている、自分のためにという感じがある人には、奇跡はちょっと起きにくいところがある」
「利他の心というか、人々のために、能力や、努力した力を生かしたいという気持ちを持っていなければいけないわけなんです」
強い信念を持ち、日本のために、日の丸を背負う一員として最後まで戦い抜いたことが、勝利の女神を振り向かせたと言えよう。「桜の戦士」の今後のさらなる快進撃を期待したい。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182
幸福の科学出版 『天才打者イチロー4000本ヒットの秘密』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1024
【関連記事】
2015年6月11日付本欄 なでしこ安藤選手が見せた気迫のプレー 心に栄養を与える4人の超一流選手の言葉
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9743
2015年1月16日付本欄 バロンドール受賞のロナウドは、天才よりも"練習の虫"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9051
Web限定記事 ワールドカップ 日本代表エース・本田圭佑のビッグマウスの真意に迫る 「11人で『国の命運』を変える」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7976
◆火星移住はどうすればできる? 奇抜なアイデアが未来を開く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10227
米テスラ・モーターズ社のCEOイーロン・マスク氏がこのほど、米コメディアンのスティーヴン・コルベア氏が司会を務めるお笑い番組「ザ・レイト・ショー」に出演した。
この番組は、俳優やコメディアン以外にも、バイデン副大統領やマスク氏など、政治家や実業家などもゲストに迎え、笑いを交えながら、視聴者が気になっていることやゲストが関心を持っていることについてインタビューするトークショーだ。
そこでマスク氏は、いま興味を持っているという火星移住計画について言及した。
◎火星を人類に適した惑星に変える
「火星移住」と言うと、一般的には「夢物語」と考えるかもしれない。しかし、マスク氏は100万人規模の移住を考えており、そのためには、火星そのものを「暖めて」人類の生存に適した環境に変える必要があるという。
火星の気温は摂氏マイナス140度から35度ほどの範囲で変動し、地球より格段に寒い。マスク氏は、火星を暖めるために、「惑星の両極に熱核兵器を落とせばいい」と話した。
司会も面食らった発言だが、なぜ火星の北極や南極に熱核兵器を落とすことが惑星の温暖化につながるのだろうか。
実は、火星の両極には大量の二酸化炭素が眠っており、これらを放出すれば、温室効果で惑星を暖めることができるのだという。火星の大気の約96%はすでに二酸化炭素でできているが、密度が低いために、両極に眠っているガスを放出する必要があるのだ。
もちろん、マスク氏の提言に対して懐疑的な声も出ている。「二酸化炭素を開放しても、すぐに再凍結する」「埃が多い火星の大気だと、放射線物質が散乱しやすい」などとし、「核兵器よりは、隕石を両極にぶつけたほうがいい」とする主張もある。
◎火星の有人飛行は実現するのか?
実は、火星移住計画は単なる夢物語ではない。
現段階におけるNASAの見通しでは、2035年までに火星に有人飛行船を送る予定だ。そのために、4人乗りのオリオン宇宙船を開発中である。
もちろん、火星に行くために必要なものは、マスク氏の言う「暖かい環境」だけではない。大量の酸素や強力なエンジンも必要だ。
そのため、2020年には次世代のローバー(火星探査車)が、火星の二酸化炭素を酸素に変換する機器とともに送り込まれる予定だ。
また、20年代には、NASAが地球付近の小さな隕石を探し出し、無人機でこれを捕まえて月の衛星軌道上に乗せる計画がある。これは、火星探査のために必要な技術をテストするとともに、有人飛行船を送って隕石を調査しようという試みだ。
既存の技術でも、火星の有人探査は手が届くところまで来ている。しかし、広大な宇宙を探査するには、さらなる技術力の向上が求められる。
マスク氏の案が現実的かどうかは分からないが、この先、宇宙開発を飛躍的に推し進めるには、彼のように奇抜なアイデアを持った人材が欠かせない。(中)
【関連記事】
2015年8月25日付本欄 油井宇宙飛行士、日本人初「こうのとり」キャッチ成功 有人宇宙探査に計画を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10103
2015年7月17日付本欄 NASAの無人探査機が冥王星に到着 日本は大きな志で長期的な宇宙開発を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9903
2014年8月号記事 「宇宙開発の父」が語る豊かな発想をするヒント - 「ロケット博士・糸川英夫の独創的未来科学発想法」 - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8041
◆「日本式教育を輸出します」 教育は最も価値ある支援
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10185
文部科学省は2016年度から、日本の学校教育の仕組みを新興国に“輸出"する取り組みを始める。日本の生徒の理数分野での学力の高さや、規律を重視する教育、職業教育などに関心を持つ国が多いためだという。各紙が報じた。
記事では、文科省は外務省や経済産業省、教育関連企業などとともに「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」(仮称)を設立すると紹介。新組織は、各国のニーズを調査し、相手国の教育関係者と協議しながら分野を決めるという。
「教育システムが確立していない国が日本式教育に注目している」(文科省担当者)ともいい、具体的にはインドやエジプト、ベトナムなどから要望があったという。役割を分担する掃除や給食、集団で練習する運動会や部活動、防災訓練などは海外では珍しく、協調性を育むと評価する新興国が少なくなく、アジアやアフリカ諸国は、識字率がほぼ100%の日本式の初等中等教育に強い関心を寄せているという。
政府は、教育分野で国際貢献を進めると共に、相手国との強固な信頼・協力関係の構築を図るとしている。
日本はインフラ投資など、新興国の発展に資するための政府開発援助(ODA)を多く行っているが、今回の教育分野での支援には、最も効果が期待できるだろう。国を富ます一番の力は、人づくりだからだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は著書『教育の使命』で、教育の力について次のように語っている。
「経済的な成功を収めていくための根本は、『教育』です。教育のところがしっかりしていなければ、国が豊かになることはありません。多くの職をつくり、いろいろな会社で働ける人をつくり、新しい企業をつくっていくためには、やはり、教育の充実が大事なのです。 国として、そういう体制をつくることは必要ですが、何よりも、『国民自身の向上心、学問への情熱が、各人の人生の未来を開き、国の未来を開いていく』ということに対する確信がなければ、国がよくなっていくことはありません」
日本式教育や、その根本にある自助努力の精神が、多くの国の発展・繁栄につながることを期待したい。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
【関連記事】
2015年7月27日付本欄 道徳の教科書で、善悪の判断ができるようになるか? 善悪の判断には宗教が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9975
2013年7月3日付本欄 やまぬエジプト反政権デモ 経済問題解決のカギは「教育」にあり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6272
© 読売新聞 安保法案の参院本会議での可決受け、記者の質問に答える安倍首相（１９日午前２時２４分、首相官邸で）＝武藤要撮影
安倍首相は１９日未明、参院で安全保障関連法が成立したことを受けて、首相官邸で記者団に、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一の備えに万全を期していきたい」と述べ、同法の意義を強調した。
また、「世論調査の結果によれば、まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」とも語り、今後も国民の理解を深めるための取り組みを継続させる方針を強調した。
◆安保法案の成立、海外メディアはどう報じた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10183
集団的自衛権の限定的な行使を可能にする安保法制が可決・成立した。
これを受け、中国外務省の洪磊副報道局長は18日、「日本が国内外の正義の声に耳を傾け、歴史の教訓をくみ取って平和路線を維持するよう求める」と、歴史問題を引き合いに出して、日本を批判した。
日本と対立する中国が日本を非難するのは、想定内の反応である。一方、その他の外国では、どのような見方をしているのか。
◎諸外国から見た安保法制への見方
海外メディアの多くは、安保法制の賛成と反対の両論を汲み取った形で報道している。しかしその報じ方には、それぞれの国の国益も見受けられる。
アメリカのロイター通信は、今回の法案が日本国内の反対派デモの中で可決されたことに触れ、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれる」という反対派の声を紹介。同時に、日本が先の法案を通した理由として、軍拡を続ける中国や北朝鮮をはじめとする、日本をとり巻く安全保障の環境が悪化しているためだと説明した。
さらに続けて、中国と対立を深めているアメリカ政府としては、アジア太平洋の安全を守るために日本の助力を必要としており、安保法制を支持している点も報じた。
また、アラブ首長国連邦のガルフ・ニュースは、世界に対する脅威はテロリズムが原因であるため、「日本は大国として、国際社会と協力してイスラム国などのテロ組織と戦う義務がある」とし、「安保法制を推進すべきだ」と主張している。現在の中東での混乱を振り返れば、中東独自の事情が反映された視点だと言える。
だが総じて言えるのは、多くの海外メディアが、日本の安全保障上の役割の拡大に期待しているという点である。
◎「戦争は嫌だ」では平和は守れない
戦争したくないのは、誰でも同じである。しかし、日本の国益を考慮した場合、国防力の強化は差し迫った問題だ。日本周辺には、明らかに侵略的意図を持った国々が存在し、こちらが手を出さなくても、戦争の火の粉が降りかかってくる可能性は十分ある。
国際社会の紛争や戦争を抑止することは、日本の国益や世界正義に適う場合がある。最悪の事態に備えるためにも、日本は、より一層の国力の強化だけでなく、国防力に見合った独自の政治力や外交力が求められている。(中)
【関連記事】
2015年9月18日付本欄 安保法案可決へ 国民は反対ありきの野党にうんざりしていた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10179
2015年9月17日付本欄 安保法案の成立に向けての攻防が過熱 民意が絶対ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10174
2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926
