日本はなぜ負けたのか？～戦史に学ぶ、未来への舵取りと幸福実現党の政策～《第6回》[HRPニュースファイル972]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1397/
文/岐阜県本部副代表 河田成治
前回では、強く見せることで戦争を防ぐことができることをお伝えしました。
３．政略、軍略の欠如→未来ビジョンの欠如
◆中長期戦略を策定してこなかった日本
アベノミクスの柱として、日銀は異次元緩和を行いましたが、第三の矢「成長戦略」はいまだ効果を上げておらず、中途半端の感を拭えません。
なぜ、「成長戦略」が上手くいかないのでしょうか？
その理由は「未来ビジョン」の欠如だと思います。残念ながら、日本政府や政治家は、「未来ビジョン」や「国家戦略」をあまり打ち出してきませんでした。
「成長戦略」が不発なのは、日本は「どのような未来国家を目指すのか」という、明確なビジョンが示されていないからだと思います。経済特区政策も打ち出されましたが、全体として何を目指しているのかを、もっとハッキリ国民に訴えるべきでしょう。
つまり、根本的な問題は、「国家戦略」なきところに、「経済成長戦略」は策定できないということです。
◆明治期にあった明確な国家戦略
明治時代には「富国強兵」「殖産興業」という、明確な国家戦略がありました。日本人は、「坂の上の雲」を目指して頑張ったのです。
そして、日本はその理想どおり、世界の五大大国にまで急速に発展しました。
しかし大正になって、日本が五大大国入りすると、急速に国家のグランドデザインを亡くしたように感じます。
その時期に、日本は度重なる試練を受けます。関東大震災1923(大正12)年、排日移民法1924(大正13)年、昭和恐慌1930(昭和5)年などです。
さらに国家ビジョンなきところに襲って来たのは、悲惨な戦争でした。
◆大東亜戦争に見る軍略の欠如
この国家ビジョンを持たないという傾向性は、大東亜戦争の青写真(戦略)をも描けないという日本の弱さを露呈しました。
これは致命的で、戦争の終わり方も決められなかったため、国土を焦土と化すまで戦争を止めることができませんでした。
当時の日本海軍が“唯一”持っていた「戦略」は、「真珠湾でアメリカ艦隊を撃滅し、主力部隊を失ったアメリカは、意気消沈するだろう。
そして戦意をなくしたところを、早期講和に持ち込む」というものでした。そのため、日本は真珠湾攻撃で勝った後は、場当たり的な作戦ばかりで、一貫した戦略らしきものがほとんど出てきません。
この理由は、事実上のトップであった山本五十六司令長官の考えにあります。
山本長官自身が、戦争に勝てるとは思っておらず、「半年一年は存分に暴れてみせますが、しかしながら、2年3年となれば全く確信は持てません」との言葉は有名です。
◆山本長官の心のビジョンと伊藤博文の気迫
山本長官は在米勤務の経験から、国力の圧倒的差を身にしみて知っていたために、「日本の敗北」という心のビジョンを見ていたのでしょう。この点は理解できますが、海軍の最高責任者の心の中の「敗北する日本」というイメージは、現実を引き寄せました。
こういった人材が活躍せざるを得ないところに、日本の教育や風土の問題は大きいと言えます。
これは、エリート人材の登用が、試験の点数のみならず、勇気、積極的思考、粘り抜く心といった、ある意味、宗教的精神性を養うことの重要性を教えていると思います。
一方、日露戦争で、連合艦隊司令長官に東郷平八郎大佐(当時)が抜擢された理由は、「運のいい男」でした。
さらに当時、総理大臣であった伊藤博文は、「陸海軍ともに成功の望みはまったくないが、ロシア軍が大挙して九州沿岸に襲来するならば、わしは俊輔の昔に戻って、自ら武器を取って奮闘する所存だ。兵は皆死に、艦はみな沈んでも、博文は一歩も敵を国内に入れぬ決意だ」と気迫に満ちた言葉を述べています。
この決意が未来を拓いたのではないでしょうか。
日露戦争も大東亜戦争も、勝つ見込みが薄かったことは同じです。しかし、同じく国家存亡の危機をかけた戦争でも、「なんとしても勝つ」という決意、ビジョンを掲げたかどうかは、大きな違いでした。
◆現代政治に理想と国家ビジョンを
現代も高度経済成長を経て、アメリカに追いつく事を達成した以降の、バブル崩壊、大震災、中国等の外交圧力、長期不況など、状況が酷似しています。
今、日本は、新たな「坂の上の雲」を目指して、ワクワクするような、「国家戦略」「未来ビジョン」をぜひとも持つべきではないでしょうか。
次回は、幸福実現党が掲げる「国家ビジョン」を考えてみたいと思います。
(次回につづく)
日本はなぜ負けたのか？～戦史に学ぶ、未来への舵取りと幸福実現党の政策～《第6回》[HRPニュースファイル972]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1397/
文/岐阜県本部副代表 河田成治
前回では、強く見せることで戦争を防ぐことができることをお伝えしました。
３．政略、軍略の欠如→未来ビジョンの欠如
◆中長期戦略を策定してこなかった日本
アベノミクスの柱として、日銀は異次元緩和を行いましたが、第三の矢「成長戦略」はいまだ効果を上げておらず、中途半端の感を拭えません。
なぜ、「成長戦略」が上手くいかないのでしょうか？
その理由は「未来ビジョン」の欠如だと思います。残念ながら、日本政府や政治家は、「未来ビジョン」や「国家戦略」をあまり打ち出してきませんでした。
「成長戦略」が不発なのは、日本は「どのような未来国家を目指すのか」という、明確なビジョンが示されていないからだと思います。経済特区政策も打ち出されましたが、全体として何を目指しているのかを、もっとハッキリ国民に訴えるべきでしょう。
つまり、根本的な問題は、「国家戦略」なきところに、「経済成長戦略」は策定できないということです。
◆明治期にあった明確な国家戦略
明治時代には「富国強兵」「殖産興業」という、明確な国家戦略がありました。日本人は、「坂の上の雲」を目指して頑張ったのです。
そして、日本はその理想どおり、世界の五大大国にまで急速に発展しました。
しかし大正になって、日本が五大大国入りすると、急速に国家のグランドデザインを亡くしたように感じます。
その時期に、日本は度重なる試練を受けます。関東大震災1923(大正12)年、排日移民法1924(大正13)年、昭和恐慌1930(昭和5)年などです。
さらに国家ビジョンなきところに襲って来たのは、悲惨な戦争でした。
◆大東亜戦争に見る軍略の欠如
この国家ビジョンを持たないという傾向性は、大東亜戦争の青写真(戦略)をも描けないという日本の弱さを露呈しました。
これは致命的で、戦争の終わり方も決められなかったため、国土を焦土と化すまで戦争を止めることができませんでした。
当時の日本海軍が“唯一”持っていた「戦略」は、「真珠湾でアメリカ艦隊を撃滅し、主力部隊を失ったアメリカは、意気消沈するだろう。
そして戦意をなくしたところを、早期講和に持ち込む」というものでした。そのため、日本は真珠湾攻撃で勝った後は、場当たり的な作戦ばかりで、一貫した戦略らしきものがほとんど出てきません。
この理由は、事実上のトップであった山本五十六司令長官の考えにあります。
山本長官自身が、戦争に勝てるとは思っておらず、「半年一年は存分に暴れてみせますが、しかしながら、2年3年となれば全く確信は持てません」との言葉は有名です。
◆山本長官の心のビジョンと伊藤博文の気迫
山本長官は在米勤務の経験から、国力の圧倒的差を身にしみて知っていたために、「日本の敗北」という心のビジョンを見ていたのでしょう。この点は理解できますが、海軍の最高責任者の心の中の「敗北する日本」というイメージは、現実を引き寄せました。
こういった人材が活躍せざるを得ないところに、日本の教育や風土の問題は大きいと言えます。
これは、エリート人材の登用が、試験の点数のみならず、勇気、積極的思考、粘り抜く心といった、ある意味、宗教的精神性を養うことの重要性を教えていると思います。
一方、日露戦争で、連合艦隊司令長官に東郷平八郎大佐(当時)が抜擢された理由は、「運のいい男」でした。
さらに当時、総理大臣であった伊藤博文は、「陸海軍ともに成功の望みはまったくないが、ロシア軍が大挙して九州沿岸に襲来するならば、わしは俊輔の昔に戻って、自ら武器を取って奮闘する所存だ。兵は皆死に、艦はみな沈んでも、博文は一歩も敵を国内に入れぬ決意だ」と気迫に満ちた言葉を述べています。
この決意が未来を拓いたのではないでしょうか。
日露戦争も大東亜戦争も、勝つ見込みが薄かったことは同じです。しかし、同じく国家存亡の危機をかけた戦争でも、「なんとしても勝つ」という決意、ビジョンを掲げたかどうかは、大きな違いでした。
◆現代政治に理想と国家ビジョンを
現代も高度経済成長を経て、アメリカに追いつく事を達成した以降の、バブル崩壊、大震災、中国等の外交圧力、長期不況など、状況が酷似しています。
今、日本は、新たな「坂の上の雲」を目指して、ワクワクするような、「国家戦略」「未来ビジョン」をぜひとも持つべきではないでしょうか。
次回は、幸福実現党が掲げる「国家ビジョン」を考えてみたいと思います。
(次回につづく)
◆世界に伸びる中国の報道支配 日本は質で対抗すべし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7681
尖閣問題、南京事件、靖国参拝などで、日中の主張は大きく食い違う。これらの問題について、中国は世界各国で積極的に自国の主張を報道している。宣伝戦に関する日中の戦力差は一体どのくらいあるのだろうか。
まずは予算面を見てみよう。世界各国の国際放送予算を比較すると、1位が中国で2700億円～6160億円と発表されている(多くの専門家は、本当はもっと多いと見ている)。2位がアメリカの580億円、3位はイギリスの322億円、以下、4位がドイツの280億円、5位が中東の国際メディア、アルジャジーラを擁するカタールで249億円、日本は6位で130億円である。予算で比べると、日本は中国の20分の1以下の予算しかないことが分かる。
次に、テレビの国際放送の規模について比較してみる。中国には海外放送向けに、中国中央テレビ(CCTV)、CNCワールド(国営新華社通信の英語放送)のテレビ2局を持つ。いずれも中国共産党中央宣伝部が指導しているという。CCTVは160カ国地域に報道され、国連公用語の6か国語をカバーする。CNCワールドは海外100カ国地域に日露英の3か国語で報道している。130の海外総支局に600人の特派員を配置している。
一方日本の国際放送は、テレビ局としてNHKワールドを有する。140カ国地域をカバーするものの、言語は英語と日本語のみ、31の海外総支局に特派員はわずか70人と、見劣りする。
このように、予算が潤沢で視聴可能地域が広い中国の国際放送ではあるが、報道の自由が保障されていないことが問題だ。中国の海外駐在記者は、中国共産党中央宣伝部や外務省から週に一回程度で報道方針についての指示を受けているとも言われている。偏った情報だということが不人気の原因になっており、シェア的には香港にある民間衛星放送局であるフェニックステレビの後塵を拝している。
中国当局も、情報統制している自国のメディアが国際的に信頼を得ていないことを十分に認識しているようだ。だから各国で、中国国営とわからない名前の放送局を立ち上げたり、現地の売れっ子キャスターを引き抜くなどの対策を講じている。
さらに中国は報道以外にも、メディア向けや研究者向けのツアーや接待を行い、海外の研究機関に投資もしている。このような中国に、日本が予算規模で対抗するのは困難だろう。
宣伝外交(パブリック・ディプロマシー)を専門に研究している幸福実現党の服部聖巳氏は、次のように指摘する。「中国の報道の規模は大きいが、言論の自由がない国の発信は世界からあまり信用されていない。むしろ言論の自由や民主主義の価値を持った日本人一人ひとりが、自信をもって日本の良さを世界に向けて語ることが大きな発信力になるだろう」同時に、「中国の報道の量は膨大なので、日本が黙ったままだと中国のプロパガンダが世界の常識になりかねない」と警鐘を鳴らす。
中国の報道には嘘が多く、それゆえに根拠を示せないものが多い。その点、日本は情報の信頼性と優れたコンテンツで勝負できるはずだ。そのためにも、必要な予算と人材をあてがい、中国の誤った情報を否定して正しい情報を発信すべきだ。歴史問題などの中国の浅はかな嘘を一掃することは、難しいことではない。(HS政経塾 田部雄治)
小保方晴子さんの本心に迫る STAP細胞はなぜ叩かれたのか
外的な刺激を加えることで、体内のどんな細胞にも変化できる「STAP細胞」を作りだすという、夢の技術が本当に存在するのかどうかをめぐって、科学界のみならず、日本全体が大騒動になっている。
理化学研究所が小保方氏の論文を「不正」と判定したことを受けて、小保方氏は「不服申し立て」を行い、その記者会見を9日に開いた。本誌記者も質問したこの会見後には、小保方氏を擁護する声が急増。「(ツイッターで)応援・支持、批判の2倍に」というマスコミ報道も出るなど、世論は大きく変化している。
論文不正に関するこれまでのマスコミ報道は、まるで中世の異端審問のようであり、このままでは小保方氏が葬られてしまうと危惧した大川隆法・幸福の科学総裁は、実は、記者会見の前日、同氏の守護霊を呼んでその本心を聞いていた。その内容を収めた『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』(大川隆法著)が4月15日から、全国の書店で順次発売される。
小保方氏の守護霊は、論文問題について、「なぜ騒ぐのかが分からない」と本心を吐露。
STAP細胞が存在するかどうかについては、「存在するんです」と断言。その作成方法がシンプルすぎるのではという疑問については、「『シンプルである』というのは『真理だ』ということです」と答え、その驚くべき発想の一端を明かした。今後の研究テーマとして、生命の創造を解き明かすことも視野に入れていることに言及し、ノートの冊数が少ないと指摘された問題などについても真相を語っている。
STAP細胞の存在が真実ならば、ノーベル賞級の発見となる。しかし、小保方氏守護霊は日本とアメリカの科学への態度の違いについて、日本は否定的でアメリカは建設的だと指摘した。確かにこれまでにノーベル賞を受賞した日本人の科学者は多くいるが、そのほとんどはアメリカなど海外での実績に対するものだった。
また、マスコミ報道も、若き女性科学者をリケジョと騒いで持ち上げては、ささいなミスで糾弾に転じるパターンだが、日本の科学界が真に発展するために、周囲に求められる姿勢についても考えさせられる霊言だ。
守護霊インタビューの最後には、小保方氏の驚くべき過去世も示唆された。記者会見だけでは分からない、小保方氏の本心が分かる1冊となった。
小保方晴子さんの本心に迫る STAP細胞はなぜ叩かれたのか
外的な刺激を加えることで、体内のどんな細胞にも変化できる「STAP細胞」を作りだすという、夢の技術が本当に存在するのかどうかをめぐって、科学界のみならず、日本全体が大騒動になっている。
理化学研究所が小保方氏の論文を「不正」と判定したことを受けて、小保方氏は「不服申し立て」を行い、その記者会見を9日に開いた。本誌記者も質問したこの会見後には、小保方氏を擁護する声が急増。「(ツイッターで)応援・支持、批判の2倍に」というマスコミ報道も出るなど、世論は大きく変化している。
論文不正に関するこれまでのマスコミ報道は、まるで中世の異端審問のようであり、このままでは小保方氏が葬られてしまうと危惧した大川隆法・幸福の科学総裁は、実は、記者会見の前日、同氏の守護霊を呼んでその本心を聞いていた。その内容を収めた『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』(大川隆法著)が4月15日から、全国の書店で順次発売される。
小保方氏の守護霊は、論文問題について、「なぜ騒ぐのかが分からない」と本心を吐露。
STAP細胞が存在するかどうかについては、「存在するんです」と断言。その作成方法がシンプルすぎるのではという疑問については、「『シンプルである』というのは『真理だ』ということです」と答え、その驚くべき発想の一端を明かした。今後の研究テーマとして、生命の創造を解き明かすことも視野に入れていることに言及し、ノートの冊数が少ないと指摘された問題などについても真相を語っている。
STAP細胞の存在が真実ならば、ノーベル賞級の発見となる。しかし、小保方氏守護霊は日本とアメリカの科学への態度の違いについて、日本は否定的でアメリカは建設的だと指摘した。確かにこれまでにノーベル賞を受賞した日本人の科学者は多くいるが、そのほとんどはアメリカなど海外での実績に対するものだった。
また、マスコミ報道も、若き女性科学者をリケジョと騒いで持ち上げては、ささいなミスで糾弾に転じるパターンだが、日本の科学界が真に発展するために、周囲に求められる姿勢についても考えさせられる霊言だ。
守護霊インタビューの最後には、小保方氏の驚くべき過去世も示唆された。記者会見だけでは分からない、小保方氏の本心が分かる1冊となった。
昨日、株価が大きく下落した。外国人が日本株を売った結果だ。
アベノミクスは失敗に終わり不況になるとわかったからだ。
日銀総裁は昨日、追加の措置は行ないと発表した。
安倍さんには応援していましたが消費税を上げ、経済のことはまったくわかっていないことが分かっています。
財務省が言っていた、消費税を上げれば景気が良くなるなどという
理論を信じて消費税を増税したことは取り返しをつかないことです。
不況になり、もう、倒産した中小企業がでています
これから財務省により１０％に上げようとしている。このような愚かなことを辞めされなければいけない！
安倍さん、消費税を上げて給料が上がるなんて本当に思っているなんて信じられません！
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7664
米財務省高官は、日本が消費税を8%に上げたことについて「急激な財政再建を避ける必要がある。国内の消費を拡大するために、大胆な構造改革を行うべきだ」と、電話での記者会見で語った。9日付東京新聞などが報じた。
同記事は、日本が10%への消費増税を予定していることについて、米政府が慎重な判断を求めていると指摘する。消費増税で日本の消費が冷え込むことで、回復しつつあるアメリカ経済に悪影響が出るという懸念からである。
実際、消費増税を理由に、国際通貨基金(IMF)は日本の今年のGDP成長率予想を1月時点の1.7%から1.4%に下方修正した。日本国内には、すでに8%への増税に対応できずに倒産した企業も出ている。
これまで、アメリカを始めとするG20などでは、日本の1千兆円を超える国と地方の借金に懸念を示し、「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべき」と財政健全化を強く求めてきた。2011年11月のカンヌでのG20で、野田佳彦首相(当時)が消費増税について「2010年代半ばまでの10%引き上げ」を明言し、消費増税が国際公約のようになってしまったのもそのためだ。今回の米高官の発言は、これまでのそうした流れに「待った」をかけた形となる。
日本の消費増税の背景には、こうしたG20の国々からの財政健全化の要請や、欧米諸国に比べて日本の消費税が低いとされていることがあったが、今回、その根拠が一部、崩れたことになる。他国の主張は変わるものだが、そもそも、日本人は消費税と“相性"が悪い。
大川隆法・幸福の科学総裁は、日本人と消費税の相性について、著書『幸福実現党宣言』で次のように指摘している。
「私は基本的に、『日本人の考え方を消費税中心に変えていくのは、なかなか難しいだろう』と考えています。日本の歴史を見ると、徳川吉宗のように、緊縮財政や質素倹約を奨励する政策を行った人の名前はよく遺っています」「こういう文化が根強くあるのを見ると、日本に消費文化を根づかせるのはそう簡単なことではないと思います」
日本では、他国以上に、消費税が消費に与えるマイナスの影響が大きいということだ。
今回の米高官の発言は、世界経済を買い支えてきたアメリカからの、日本にも頑張ってモノを買い、世界経済を支えてほしいというメッセージのようにも見える。日本は、10%への消費増税を止めて消費を拡大し、リニア新幹線開通の前倒しや原発の早期再稼働などとも合わせて、経済成長を推し進めるべきだ。日本の消費拡大と経済成長は、日本一国のためだけのものではない。(居)
夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る
2014.04.08
公開霊言抜粋レポート
夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る
渦中の小保方氏の守護霊が激白 それでも「STAP細胞は存在する!」
2014年4月8日収録
守護霊とは
人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。
新たな万能細胞発見で一気に注目を浴びた理化学研究所(理研)の小保方晴子氏。しかしその後、画像データや研究データの扱いなどへの批判が集まり、一転して窮地に追い込まれている。
氏がリーダを務める研究ユニットが発見したとされるSTAP細胞は、細胞の中身に手を加えて作成するこれまでの万能細胞とは異なり、酸性の溶液につけるだけで作成できるという画期的な万能細胞だ。
しかし、小保方氏が所属する理研は、画像について「捏造と改ざん」があったとして不正を認定。このため、STAP細胞そのものの存在も疑われているばかりか、マスコミによる小保方氏への人格批判も過熱している。こうした流れは、中世の魔女狩り、異端審問をほうふつとさせるものがある。
果たして、STAP細胞は本当に存在するのか。本人による反論が予定されている記者会見の前日、幸福の科学の大川隆法総裁は小保方氏の守護霊を呼び、研究に関する真実を訊いた。
研究データを残さなかった理由
小保方氏の守護霊は、「何をそんなに騒ぐのかが分からない」と当惑した様子で現れた。問題とされている論文で使用した画像については、「分かりやすくしたが、捏造したわけではない」「私の一貫した研究のなかで出てきたものを使っているだけで、博士論文の映像に似ているから捏造だと言われるのは心外だ」と反論した。
研究のプロセスや実験結果を記録しておく研究ノートの冊数が少ないという批判に対しては、むやみに記録を残すと、他の研究者や上司に上手に手柄を持っていかれたり潰されたりしてしまう恐れがあったと指摘。「記録はすべて私の頭の中に入っている」と語り、研究内容のデリケートさと、研究者の世界の厳しい内実を明かした。
他の研究者がSTAP細胞を「再現」できないという批判に対しては、まだ必要なプロセスの全てを明かしていないため、「私がいなければ再現できません」と説明した。
また、小保方氏守護霊は、研究スタンスについて「アメリカは建設的だが、日本は否定的に考える傾向がある」と述べ、研究の手柄を上司が持っていくのは日常茶飯事であることなど、日本の科学研究の悪しき体質を嘆いた。このままでは、小保方氏本人は「研究者仲間から追放されるか、自殺するか」という極めて厳しい状況にあると心情を吐露した。
降ってわいた論文騒動の不自然さ
そもそも今回の騒動は、論文の些細なミスを指摘されたことで、論文の共著者である若山照彦山梨大教授が論文の撤回を呼びかけたところから始まった。
だが、今回の論文は世界的に権威ある科学雑誌「ネイチャー」が受理し、認めたものだ。研究成果が真実であるかどうかに責任を負うのは、筆頭研究者である小保方氏本人と、ネイチャーが依頼して論文を査読した研究者とネイチャー編集部にある。「ネイチャー」が問題を指摘していないのに、論文の共著者や所属研究機関である理研が、論文の真実性を検証することは通常ありえない。
万が一、真実性が疑われた場合には、その立証責任はあくまでも研究者本人にあるし、研究成果も本人にある。通常の会社の仕事のように、上司や所属研究所に研究の進捗状況を説明し、真実性を確認しながら研究を進めていくならば、研究者の独立性が失われてしまう。
その意味では、研究者本人不在のままで、論文に改ざんや捏造があると判定されるというのは、きわめて不自然なことだったといえよう。
小保方氏守護霊は、バッシングを受けている原因のひとつとして「私の研究が正しいかどうかを判定できる人がいるなら、その人がすでに研究に辿り着いているはず」「彼らから見れば非常に生意気な存在であることは間違いないということ」と、先輩研究者からの嫉妬があると嘆息した。
STAP細胞研究の断念は国家的損失となる
現在は、論文作成についての批判が中心だが、これによってSTAP細胞の存在そのものへの疑念が生じている。しかし、小保方氏の守護霊は「STAP細胞は存在する」と断言。これはノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が発見したiPS細胞の意義をなくしてしまうほどの発見であり「神の生命創造の領域に入っている」と語った。
さらに、霊言では、世界の仕組みや生命の起源にある神の念いなど、深遠な世界観にまで話が及んだ。STAP細胞の作成方法がシンプルすぎることから、その存在を疑われていることに対して、「シンプルだということは真理だということ」と反論。神による生命創造も、現在の生存・進化もシンプルなメカニズムで行われていると述べた。
STAP細胞研究の詳細については、不本意な使われ方をしないよう、人類の役に立てる段階まで来たら、詳細な内容を開示するが、それまでは研究に打ち込む時間がほしいと研究への情熱と真摯な姿勢を示した。「最低でも1年、できたら3年ぐらい、研究する環境を確保させてください。その後、判断されても結構です」と、加熱するマスコミ報道に自制を求めた。
そして、霊言の最後に、質問者から過去世について訊かれると、重力や天体の研究を行ったイタリアの著名な科学者であると示唆し、聴衆を驚かせた。
ほかにも医学や遺伝学の祖といわれるような人物が霊的に研究を支援していることも明らかになった。
研究者同士の嫉妬やマスコミのバッシングが横行する研究環境では、小保方氏のような「国の宝」ともいうべき優秀な研究者を失ってしまう。これによって、夢の万能細胞の研究成果が海外流出するようなことがあれば、その国家的損失は計り知れない。
今、この人を抹殺してはいけない。護り、見守り、育てることが大切だ。
小保方氏守護霊も「日本から画期的なものが発明されて世界を牽引する自信がないんじゃないですかね」と指摘したが、日本としてこの研究をより推し進めていくために、長期的に研究成果を見守りたい。
マスコミは、くれぐれも小保方氏の研究を邪魔立てすることがないよう、嫉妬と疑念に基づく報道をやめるべきだ
http://hrp-newsfile.jp/2014/1382/
文/岐阜県本部副代表 河田成治
◆情報の積極的活用
(1)戦艦「大和」の存在は、大々的に宣伝すべきだった
また日本軍は情報の発信という面でも下手でした。
太平洋戦争に突入する前、日本は戦艦「大和」、「武蔵」の建造を超極秘扱いにしました。欧米列強を遙かに凌駕する、超々弩級戦艦だったからです。
しかし、これは情報の活用という面から考えれば、極秘扱いではなく、堂々と公表すべきだったと思います。
1930年に締結されたロンドン軍縮会議において、日本は、欧米の圧力に屈し、対アメリカ比6割の軍艦(重巡洋艦)に制限されていました。
その理由は、アメリカが日本の海軍力をたいへん恐れていたからで、もし戦争になった場合、同数の軍艦(重巡)ではアメリカは勝利する自信がなかったからです。
しかし日本の重巡洋艦を6割に抑え込んでも、当時のアメリカ海軍は日本との戦争に反対でした。その理由はアメリカには戦艦などの海軍力が不足していたからです。(ゴードン・プランゲ著「トラ トラ トラ」)
アメリカは伝統的に、敵軍に対して圧倒的有利でなければ戦わない傾向があります。
もし、日本に戦艦大和と武蔵があることをアメリカが知っていれば、開戦には大いに躊躇したはずです。(戦前は、航空機を主体とする空母艦隊は補助的なもので、大艦巨砲主義、つまり戦艦の数と強さが戦争の勝敗を左右するという考えが世界的常識でした。)
また、日米開戦前の日中戦争当時の出来事ですが、日本海軍の機密文書を中国の国民政府軍が入手したことがありました。
この情報を同盟国であるアメリカに知らせようとした参謀を蒋介石が制止し、「日本海軍がこんなに強力であることを知ったら、アメリカは日本の経済封鎖を止めて、中国を見捨てるだろう。だからこれをアメリカに知らせるな」と言ったそうです。(小室直樹著「日本の敗因」)
このように、日本の海軍力の実力をアメリカが知っていれば、戦争は回避された可能性があります。つまり自国を強く見せることは戦争抑止の手段として有効だということです。
(2)弱く見せることの得意な自衛隊
ひるがえって現代の自衛隊は、憲法の縛りで必要最低限度の自衛力しか持てないことになっていますが、この戦史からは、かえって戦争の誘因であることが分かります。
残念なことに、自衛隊はいかに弱く見せるかに涙ぐましい努力をしています。例えば攻撃機は、穏便に支援戦闘機と呼び、世界標準から見たら立派なヘリ空母を、護衛艦(駆逐艦に分類される小型の軍艦)と呼んでいます。
最新型の「いずも型護衛艦」は2隻が就航予定ですが(一番艦「いずも」は2015年3月竣工予定)、全長248mもある事実上のヘリ空母で、これは先の大戦における日米の正規空母なみの大きさです。
戦艦大和の263mにも匹敵する「いずも」は、いかに巨大かが分かると思います。これを自衛隊は、弱く見せて「護衛艦」と呼んでいます。
(3)F-35Bで本格的な空母運用へ
昨年2013年6月には、ヘリ空母「ひゅうが」に米軍のオスプレイが着艦訓練をしましたが、F-35B(垂直離着陸型のステルス戦闘機)の配備が米軍で始まれば、近いうちに「いずも型」ヘリ空母への、米軍F-35Bの着艦訓練も行われるでしょう。
これでF-35Bの運用が検証されれば、将来的には簡単な改修で、自衛隊のF-35Bも配備され、本格的な空母運用の道が開けるでしょう。
大川隆法総裁は、著書『宮澤喜一元総理の霊言』あとがきに「日本の自衛隊が、すでに実質上の高性能空母を二隻持っており、2016年までには実質的に空母四隻体制になることを中国政府がまだ気づいていないことを望みたい」とやや皮肉を込めて著しています。このように自衛隊の強さを宣伝することこそ、中国の戦争を思いとどまらせる上で、重要なことであります。
日本は憲法で軍隊を持てないことになっているため、政府や自衛隊が「強さ」をPRすることは極めて難しい状況ですから、憲法改正までの間は、幸福実現党が自衛隊の強さを代弁しています。
軍事的威力のアピールを「軍事プレゼンス」といいますが、自衛隊の存在感を示すことで、実質的に戦争を思いとどまらせる「抑止力」になります。こういう平和努力もあります。(つづく)
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=7653
政府は策定中の「エネルギー基本計画」において、かねてから研究が進められている高温ガス炉の推進を明記するとの方針を明らかにした。
高温ガス炉は原子力発電の方式の一つで、極めて安全性が高いと言われている。では、どのように安全なのだろうか。事故を起こした福島第一原子力発電所との比較で見てみよう。
東日本大震災の際、福島原発では原子炉が揺れを感知して、正常に緊急停止した。これにより発電が停止しても、核反応が完全に止まるまでには時間を要するので、その間は冷却を続ける必要がある。そのために予備電源のディーゼル発電機があるのだが、津波によってこれが水没してしまい、冷却ができなくなってしまった。その結果、核反応が停止する過程での熱が蓄積し、核燃料を覆う金属部分が熱で溶け、炉心溶融に到ったのである。
高温ガス炉では、このメカニズムによる事故を防ぐことができる。高温ガス炉の最大の特徴は、炉心の温度が上がり過ぎると核反応が自然に停止することだ。事故などで冷却系が止まり炉心の温度が上昇すると、核反応も止まる。さらに核燃料が、金属ではなく耐熱温度の高い黒鉛で覆われていて、炉心溶融の心配もない。2010年には、実際にあえて冷却系を止める実験を行って、安全に停止することが確認されている。
また、福島原発の事故では、温度が上がり過ぎた炉に水蒸気が触れて水素が発生し、水素爆発に至った。この点でも高温ガス炉は安全である。冷却系に水ではなくヘリウムガスを使用する高温ガス炉は、そもそも水素が発生しないため水素爆発の懸念もない。
さらに高温ガス炉には二次冷却水が不要なので、津波の心配のない内陸に建造することが可能だ。また同時に、高温ガス炉から発生する高温を有効利用して、燃料電池自動車などに使われる水素の製造もできる。メリットは大きいのだ。
今後国内では、安全確認が完了した原発から再稼働が進んでいく見込みだ。ところが別の問題として、原発の老朽化も課題として挙げられる。福島原発も、一号炉は40年が経過していた。原発はいずれ建て直さなければならないものだ。
原発技術は日々進化しており、実験段階にあるこの高温ガス炉も、安全性の高いスグレモノだ。より安全な新方式の原発建造こそ、日本経済の復活と国民の安全を両立する唯一の方法といえる。原子力技術をアレルギー反応のように拒絶するのではなく、安全性を高める新しい技術の研究開発の推進が望まれる。高温ガス炉は、当初の予定で2030年頃の実用が考えられていたが、これを前倒して一日も早く安全な原子炉を実現すべきだ。
(HS政経塾 田部雄治)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7652
4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられた。政府の試算では、これにより5兆円の税収増加が見込めるという。
そもそも今回の消費税増税には「税と社会保障の一体改革」という名目があった。2012年末の衆議院選挙において自民・民主は、増税分をすべて社会保障費の財源にあてる「国民生活の安心のため」の消費税増税というスタンスをとった。そして、安倍首相は昨年10月に消費税増税を正式に発表した際「社会保障にしか使いません」と明言している。
今回の消費税における増収分の詳しい使途を見てみると、約5兆円のうち「社会保障費の充実」に使われるのは1割の5000億円、残りは基礎年金の国庫負担割合引き上げや赤字解消に充てられている。このように、社会保障といっても、その大半は年金や赤字の穴埋めに使われることになる。この日本の公的年金の積立金は、本来なら950兆円なければならないが、2009年の時点で国には150兆円しか残っていなかった。今回の消費増税は政治家や官僚が使い込み、ばらまいた800兆円を補うために行われたと言える。
さらに4月からは、医療費負担や国民年金保険料、厚生年金保険料が上がり、介護サービスなどの負担も一部増加する。その一方で国民年金と厚生年金の支給は4月から0.7%減額となる。多くの国民にとって、「社会保障費が充実する」という実感はないだろう。
仮にこのまま消費税が10%になり、税収が14兆円増えても、社会保障費の不足分は19兆円以上にのぼる。また、早稲田大の原田泰教授の試算では、2060年の時点で消費税は68.5%にならなければ社会保障費を賄えないという。
かつて、橋本龍太郎首相も1997年、「福祉を充実させる」と国民に説明し消費税を増税した。このように、政治家はすでに破綻している社会保障制度を延命させるため、選挙前に「生活の安心のため」という甘い言葉に変換して国民を騙し、税金を搾り取るという行為を繰り返してきた。
消えた年金積立金800兆円の責任を誰も取っていない事実は、もっと追及されるべきだ。また、復興のためと称して増税した「復興予算」を復興に関係ない事業へ転用していた事も記憶に新しい。これ以上、無責任で、国民を騙す政府や政治家に国民の血税を使わせるわけにはいかない。社会保障財源の安定のためには、現在の年金制度やライフスタイルなどについて抜本的な改革が必要である。そうした未来社会の構想にこそ政治家は責任を持つべきである。
(HS政経塾 和田みな)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7654
小野寺五典防衛相は、6日、アメリカのヘーゲル国防長官と会談した。ヘーゲル氏は北朝鮮に対する抑止力を高めるために、2017年までにイージス艦2隻を日本に追加配備する計画を明らかにするとともに、集団的自衛権の行使容認に向けての日本の動きを歓迎した。7日各紙が報じた。
「世界の警察」をやめようとしているアメリカにとっても、最近の北朝鮮の動きは看過できないものがあろう。日米韓首脳会談の最中に、中距離弾道ミサイル「ノドン」を2発発射。国連安全保障理事会がこれを非難する談話を発表すると、北朝鮮は強い反発を示し、「新たな形態の核実験を強行する」などと述べた。
こうした北朝鮮の恫喝行為からは、相当追い込まれている状況が見て取れる。昨年12月、金正恩第一書記の叔父であり、ナンバー2だった張成沢・前国防委員会副委員長が粛清された。中国と太いパイプを築き、国内の経済改革を推し進めた張氏が殺されたことで、北朝鮮の経済状況はいっそう悪化していると見られる。
7日付産経新聞には、張成沢氏とつながりのある幹部ら約1200人を処罰するため、政治犯収容所を拡張する北朝鮮の動きが報じられている。左遷されたり、身の危険を感じて行方をくらませたりした幹部も多く、公的ポストに空きが生じ、賄賂で役職を買う「売官」も横行し始めたという。
北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんと横田夫妻との面会も、日本の経済制裁解除や経済援助を引き出したいという狙いが垣間見える。
経済的に逼迫した北朝鮮が暴発して韓国に侵攻する可能性もあり、朝鮮半島情勢は予断を許さない。実際、3月31日には、北朝鮮が、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の近くで海上砲撃訓練を実施し、発射した約500発のうち約100発が韓国側海域に落下した。これに韓国軍が対抗して、約300発を応射するという事件が起こっている。
かといって、経済援助をして北朝鮮が態度を軟化させたことはないため、北朝鮮の軍事的冒険をやめさせるための体制を築くしかない。
アメリカが軍事予算を減らそうとしている今、日本もアジア諸国と連携し、自国とアジアの平和を守る役割を果たさねばならない。集団的自衛権行使の議論も、公明党に配慮して「日本の安全保障に直接関係ある場合に限り、他国の領土・領海・領空での行使は原則として認めず、自衛隊の行動は日本の領域や公海に限る」とする、「限定容認論」という考え方が出てきているが、これでは不十分だ。今のままでは、朝鮮半島有事の際も、米軍を後方支援することが精一杯で、韓国にいる日本人や他国民を救出しにいくことすらできない。
北朝鮮をこれ以上のさばらせないためにも、日本は「アメリカがいなくてもアジアの安定が維持できるか」を考えた体制を敷く時が来ている。(佳
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7639
従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」の発表の経緯について、韓国側から日本側に「この問題に区切りを付けるために強制性を認めて欲しい」という要望があったことが明らかになった。4月2日の参院統治機構調査会に参考人として出席した石原信雄・元官房副長官が、2月の衆議院予算委員会に続いて当時の状況を証言した。
今回の石原氏の証言では、まず、韓国側から「元慰安婦は、強制性があったことに非常にこだわっている。その点が明確にならなければこの問題は収まらない。何とか明らかにしてほしい」と要請があったというのだ。しかし、日本が再度、国内の資料その他を調べたが、どうしても強制性を示すような資料が出てこなかった。本来ならば、この時点で終わっていた問題である。
しかし、韓国は「証言の結果で強制性があったかどうかの認定をしてほしい」と日本に慰安婦へのヒアリングを要望した。元慰安婦の証言を証拠にすることを考えたのだ。最終的には、韓国側からの強い要望に応え、公平に「真実を語る」ことを条件に、日本側はヒアリングを了承したが、そのヒアリングの報告を受けて、日本側は「トータルとしてやはり証言者の中には意に反する形で慰安婦とされた人たちがいることは否定できない」という結論に至り、それが河野談話の表現に反映されることになった。
このような形で談話を発表した背景には、当時、日韓の両国間において、この問題にいつまでも囚われていてはいけないという問題意識があった。石原氏によると、韓国側は「河野談話を発表し、強制的に慰安婦とされた人たちがいることを日本側が認めるならば、過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいきましょうという条件ができる」と伝えてきたというのである。日本の作成者側はその言葉を信じて「河野談話」を発表した。
談話の発表以降、韓国は従軍慰安婦問題に区切りを付けるどころか、ますますこの問題を取り上げ、あろうことか世界に喧伝した。河野談話を根拠にした韓国のプロパガンダ戦略によって、アメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会などでは従軍慰安婦への謝罪や責任を追及する決議が採択された。さらに、その決議を根拠に、アメリカではすでに4つの慰安婦の碑や像が各地に立てられている。そして、現在もアメリカやオーストラリアで慰安婦像の設置計画が進んでおり、日本人の汚名が世界中で語り継がれようとしているのである。
このような現状があるにも関わらず、安倍首相は河野談話について、「継承する」「検証はするが見直さない」という姿勢を示した。しかし、石原氏の発言からも解るように、「河野談話」は、証拠が一切ないのに韓国側からの強い要望によって作成したことは明らかである。
石原氏は現在の韓国の対応について、「当時の日本の善意が生かされていない」と批判しているが、これは甘い考え方だ。結局、日本は韓国政府に騙され、証拠づくりに利用されたのだ。今回の韓国のように、真実か否かではなく、自国の都合を優先させるのは、国際政治の場でよくあることである。日本はこの点を反省し、二度と同じ手に乗らないようにしなければならない。
そもそも、談話作成にあたっては、「真実」を曲げたことが最大の誤りであった。証拠が無いにも関わらず、早期の幕引きのために、強制性を認めたということは先人の誇りを踏みにじる行為である。このように、作成過程も含め、「やらせ」が明らかになった河野談話の継承を認めるわけにはいかない。早急に見直し、日本人の汚名を晴らし、誇りを取り戻すことが大切である。日本人が、堂々と世界で活躍できる未来を創るために、安倍首相には英断を期待する。(HS政経塾 和田みな)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7642
始まったばかりの消費増税だが、すでにそのマイナスの影響が企業を直撃している。
消費税8%が始まった1日、新潟市でスーパーを展開していた「河治屋」が、新潟地裁から破産手続の開始決定を受けた。同社は、資金繰りに行き詰まっていた上、消費増税に対応した新型レジへの設備投資ができず、3月19日に事業を停止し、20日には従業員約60人を解雇した。
価格競争の面で値上げをためらう中小企業は、価格を転嫁せずに、増税分を自社で負担すると、当然、その分の利益が減ってしまう。家具大手「ニトリ」でさえも、3月28日の決算発表会見で、「最悪の場合、駆け込み需要の倍の落ち込みになるとみている」と、今後の消費の落ち込みについて、厳しい見通しを示している。
そんな企業の悲鳴をよそに、政府は着々と10%増税への準備を進めている。
安倍晋三首相は3月28日の閣議で、2014年度予算を早期に執行するよう指示。麻生太郎・財務相も、9月末までに、各省庁で6割以上の予算を実施済みとする目標を掲げた。麻生氏は同20日の予算成立後の会見で、「7～9月期に(景気回復を表す)数字が出るような結果にしたい」と話しており、財政出動による「好景気づくり」に余念がない。
こうした政府の動きについて、産経新聞編集委員の田村秀男氏は、30日付同紙で「公共事業に集中発注で夏頃の経緯が勢いづけば、財務省の思惑通り、安倍晋三首相は来年10月からの消費税率10%実施を年末までに決定することになる」と指摘する。
田村氏は、弊誌2014年5月号(3月29日発売)にも登場。インタビューで、「昨年4～6月期の実質成長率が良かったので、政府は増税に踏み切ったが、この数字は財務官僚が公共投資の集中的な発注で人為的に作ったもの」と語っている。
安倍首相は12月に、消費税率を10%に上げるか否か判断するが、国民をだますような手法で「好景気」を演出し、増税を決めてはならない。日本経済を沈ませた後に、責任を取って退陣したところで、国民が救われるわけではないからだ。(晴)
http://hrp-newsfile.jp/2014/1374/
文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
◆「防衛装備移転三原則」が閣議決定
4月1日、武器輸出に関する新しいルール「防衛装備移転三原則」（新原則）が閣議決定されました。これにより日本は、防衛力強化と経済活性化を同時に推進することが期待されます。
従来の武器輸出三原則は、1967年に定められました。
その内容は、「共産圏」「国連の禁輸国」「紛争当事国かその恐れがある国」への輸出を禁じた上に、それ以外の地域も「輸出を慎む」とし（4/2日経4面）、日米のミサイル防衛や、次世代戦闘機のＦ35の共同開発などの21件を例外として認めているのみで、日本の武器の共同開発・移転の裁量はほとんどない状況です。
◆新原則のポイント
今回の新原則のポイントは、北朝鮮などの国連安保理決議で武器輸出を禁じた12カ国は禁輸ですが、日本の平和貢献の積極的推進や、安全保障の強化に繋がると判断できる場合は、国家安全保障会議（NSC）等の審査を経て、輸出を認めることになりました。輸出した装備品については、年次報告で情報公開することになっています。
今回の新原則には、大きく3つの意義があると考えられます。
１．日本の国際社会における貢献
新原則の下、防衛装備の開発を同盟国や友好国と進められるようになりました。
海上自衛隊の救難飛行艇US-2の輸出に向けたインドとの政府間協議や、オーストラリアとの潜水艦技術の協力の模索など、日本政府が主体的に、国益に適うか否かを判断して決められます。
「日本が輸出した武器が国際紛争に使われ、紛争を助長しかねない。」という新原則に否定的な意見（4/3毎日5面社説）もありますが、日本ほどの影響力を持つ国が、何ら判断を行わず、「他国とは関わらないこと」が平和主義なのでしょうか？
東シナ海においては日本が、南シナ海ではASEAN諸国が、中国の軍事的拡張により脅威を受けています。今後ベトナム、フィリピンやインドとの連携を深めていくことは、エネルギー資源の輸送路（シーレーン）防衛を強化し、日本のみならず東アジアに秩序と平和をもたらすことに貢献できます。
２．防衛産業の競争力が高まる
武器の共同開発を進めることで、研究費の分担や、輸出が進むことで装備品の製造単価の抑制が期待できます。軍事技術の維持には莫大なコストがかかり、厳しい各国政府の財政事情を考えると、自国のみでは技術の維持すらままならなくなる状況です。事実、欧米諸国では、積極的に共同開発を進めており、これは世界のトレンドにもなっています。
今後、日本はフランスと防衛装備品の共同開発する分野の選定作業に入ることが予定されており、こうした動きはさらに増えていくと予想されます。ようやく防衛技術開発の国際基準の土俵に上がることになるのです。
３．新産業輩出への貢献
経済特区を定めるなどの施策は打たれていますが、これから安倍首相の経済成長戦略が軌道に乗って、消費増税の反動を乗り切れるのでしょうか？
実は、防衛産業の活性化には、経済を牽引する可能性があります。そのキーワードとなるのが「デュアルユース」です。
「デュアルユース」とは、民生分野と軍事分野の両方に利用できる技術のことです。今、私たちが当たり前のように使用としているインターネットやGPSも、軍事技術から生まれたものです。
軍事研究から生まれた有望な技術を、戦略的に事業化している国としてイスラエルが挙げられます。同国は、科学技術省が中心となって、有望な技術をビジネスにするベンチャー企業家を幅広く支援しています。
グーグルなどのグローバル企業がこぞって、イスラエルのハイテク産業を買収しようと熱い視線を送り続けていることからも、イスラエルのイノベーション政策には学ぶべき点は多いと思われます。
日本での防衛産業の生産額は現在、約1.6兆円ですが、世界の防衛産業の市場規模は40兆円であり（4/2日経4面）、防衛産業の活性化を、日本経済の成長に繋げるべきです。
◆日本独自の防衛産業の哲学を築こう
今回閣議決定された、「防衛装備移転三原則」にも課題はあります。直接、戦闘に使う戦車、戦闘機などの完成品の輸出は想定外となっており、「戦闘機の部品は良くて完成品を排除することは整合性に欠ける」という指摘もあり（4/3産経2面社説）、運用面の議論は今後も深める必要はあります。
しかし、一方で大きな可能性もあります。
今回の新原則を通じて、武器輸出に受身だった日本が、主体的に国益に基づいて判断し、独自の防衛産業の哲学を築く一歩とできるかもしれません。「地球すべての平和と発展・繁栄」にこうやって貢献するのだと、隣国に示すくらいの気概とビジョンを、日本は持つべきではないでしょうか。
