＜ＧＤＰマイナス＞個人消費の不振、顕著・消費税10％に上げるのは愚かすぎるバカというしかない！

　毎日新聞 ２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費の不振が響くなど、２四半期ぶりのマイナス成長になり、景気のけん引役不在が改めて浮き彫りになった。足元では世界的な金融市場の混乱の渦中にあり、日本経済は大きな試練に立たされている。

　個人消費の落ち込みは、暖冬による冬物衣料などの不振もあるが、賃金の伸び悩みの影響が大きい。物価変動の影響を除いた実質賃金は１５年通年で前年比０．９％減。１０～１２月期も横ばいだった。円安などを背景に企業業績は好調だが、賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍晋三政権が目指す「経済の好循環」の実現は遠いのが実情だ。

　設備投資は２期連続で増加したものの、中国の減速など世界経済の変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。ＳＭＢＣ日興証券のまとめでは、東証１部上場企業の１５年４～１２月期の最終利益は前年同期比５．８％増だが、１０～１２月期に限ると９．８％減と急激に収益が悪化。企業の投資意欲が下押しされる恐れがある。

　また、年初からの世界的な金融市場の動揺はいまだ収まっていない。日銀はマイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の下落や円高の進行に歯止めをかけることはできなかった。１５日の東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して大幅に反発したものの、春節の休場明けの同日の中国・上海市場は大幅に下落して取引が始まるなど、不安定な市場の動きは解消されていない。

　世界経済の減速懸念や金融市場の動揺に対して、政府や日銀の打つ手は限られており、市場では、先行きの景気も「当面は緩やかな回復にとどまる」（斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査室長）との見方が大勢だ。