元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

バターはなぜ消えた? 過度な規制や保護はなくすべき

2015-07-30 19:57:42 | 日記

バターはなぜ消えた? 過度な規制や保護はなくすべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9979

 

品薄状態が続くバター(画像は Steve Johnson / flickr )

 

「最近バターが高いのよねぇ」「そもそも、スーパーで品切れになっていることが多くて困るわぁ」

 

こうした不満をもらす主婦も多いことでしょう。

 

今、バターは品薄状態が続き、食卓から姿を消しつつあります。こうしたバター不足は、一般家庭のみならず、バターを大量に使用するケーキ屋さん、パン屋さんなどにも大きな打撃を与えています。事態を重く見た農林水産省は5月に、1万トンのバターの追加輸入を決めました。

 

本欄では世間をにぎわすバター不足の背景に迫っていきます。

 

 

500円のバターが輸入後には1,634円!?

バター不足の原因の1つは、輸入量が制限されていることです。

 

バターを初めとした乳製品は、コメ、小麦などと共に国家貿易品目に当たり、酪農家を保護するという名目で、高い関税がかけられています。バターの実質的な関税率は360%と非常に高く、1kgあたり500円のバターを輸入すると、通関後には1,634円に跳ね上がります。その価格は国内外で大きな差があるのが現状です。

 

輸入量も政府の管理下にあり、現在、農林水産省所管の独立行政法人・農畜産業振興機構によって、ほぼ独占的に貿易が行われています。

 

 

バターに使われる生乳は余りもの

また、日本国内の酪農家の減少に伴い、バターの原料である生乳の生産量そのものが減っていることも、バター不足を招いていると言われています。

 

畜産農家から出荷された生乳は、飲用の牛乳、生クリーム、チーズなどの原材料として優先的に買い取られ、その余りがバターの生産に使われているのです。

 

 

TPP参加がバター不足解消の切り札!?

バターを国内生産だけではまかなうことが難しくなっている中、TPP交渉でバターの関税率がどうなるか注目されています。

 

政府は28日、ニュージーランドやアメリカ、オーストラリアに対して、生乳換算で7万5千トンほどの低関税枠をつくる方針を示したことが分かりました(29日付朝日新聞電子版)。

 

バターの関税率が下がれば、他国の安い製品が輸入しやすくなるというメリットがあります。一方で、一般社団法人日本乳業協会はTPPについて、国が何も対策を講じなければ、「内外価格差の極めて大きい国産バター、脱脂粉乳が輸入品に置換され、国内乳製品工場の操業停止が予測される」とし、食料自給率の大幅な低下とともに、食料の安全保障が脅かされるなどの否定的な見方を示しています。

 

 

輸入自由化後、和牛の生産量は増加

しかしこの考え方は正しいのでしょうか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『国家社会主義への警鐘』の中で、こう語っています。

 

『これだけ関税をかけなくてはいけない』ということは、『外国米には意外に優れものがある』ということを意味していますね。本当に日本のお米のほうがおいしいんだったら、こんな関税は要らないし、あっても一割か二割の税率でいいはずだけど、『八倍か九倍の値段にしなくては守れない』という状態では、これは、ほとんど、絶滅危惧種の保護動物のようなものですよね

 

政府の過度な保護・補償が、国内の畜産農家の国際競争力を弱くしているという見方もできるのです。

 

和牛を例に考えてみます。

 

1991年、牛肉の輸入が自由化された当時、国内の畜産農家からは畜産業に壊滅的な影響が及ぶなどの、否定的な意見が多い状況でした。しかし、自由化後、競争原理が働き、国産と外国産で品質などの差別化が進み、消費者の選択肢が増えました。その結果、和牛の出荷量は減るどころか、5年後には、389万トンから412万トンになり、消費の拡大へとつながったのです。外国産の輸入量が増えても、国産品の消費量が減るとは必ずしも言い切れないでしょう。

 

バター不足の原因は様々に指摘されていますが、基本的には消費者の選択肢が増える方向で、過度な規制や保護などをなくしていくべきでしょう。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国家社会主義への警鐘』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=5

 

【関連記事】

2015年5月号記事 世界で稼げる農業 - 2025 幸福実現党の設計図 第1回

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