幸福党の釈量子党首が都内で講演 テキサス親父と熱烈対談。 脱リベラリズムは幸福党と同じ考え。 トランプ氏は、日本に自立を求めてくる。 日本は自分の国は自分で守るという当たり前の国へ変わるべきだ。

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幸福実現党の釈量子党首が14日、東京都内の青陵会館において、「『トランプ革命』と日本の『新しい選択』」と題した講演を行った(主催:「釈量子を国政に送り出す会」)。

講演では、親日家として有名なテキサス親父こと、トニー・マラーノ氏と、幸福実現党の及川幸久外務局長による対談も行われ、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領の今後の動きを展望した。


◎脱リベラリズムは幸福党と同じ考え

釈党首は講演の冒頭、トランプ氏がツイッターだけで国際社会を動かしている点に触れ、「(トランプ氏が)リベラリズムから抜けていくのは、わが党と同じ考え方」と評価。

トランプ政権の発足については、「日本が大きく舵を切らないといけないのは、考え方のところ。お金がどうやったら儲かるかという考え方が、トランプ氏はよく分かっていらっしゃる方だと、つくづく感じています。(中略)トランプ氏には、Think Bigのメンタリティがある。この方向に日本人の考え方の舵をぐっと切りたいところです」と発言。

そのうえで、「今年一年は、『トランプ革命』と呼ばれる大転換が、世界中で紆余曲折しながら、いろんな動きとなって現れてくるでしょう。私たち幸福実現党としては、アメリカと対等にお付き合いできるように、トランプ革命に追随するのではなく、トランプ大統領が持っている考え方をともにしながら、日本がどうあるべきかを表明していきたい」と決意を述べた。


◎際立つ米マスコミの偏向報道

釈党首の講演後には、トニー・マラーノ氏と及川外務局長の対談が、1時間にわたって行われた。マラーノ氏は、産経新聞が発行する『夕刊フジ』で、「痛快!テキサス親父」を連載。及川氏は、国際政治コメンテーターとして、全米各地のラジオに多数出演している。

世界は、トランプ氏の当選で「まさか」という反応に包まれたが、そこにはアメリカメディアの偏向報道があったとマラーノ氏は指摘する。それを端的に示すものとして、こう述べた。

「大統領選において、ヒラリー氏のとある演説会には、1千人とか2千人しか集まらなかった。これに対し、トランプ氏のところでは2万5千人から3万人が集まっていた。片方は人が来ていなくて、片方は人が来ていた。(ヒラリー氏優勢を伝えていた)マスコミは、まったく逆のことを言っていた」

及川氏もまた、メディアの論調が地域によって異なるのを肌で感じていたという。

「ラジオ番組の国際ニュースに出ていた時の話です。向こう(番組MC)から、『今度の選挙は誰に票を入れた方がいい?』と聞かれ、自分には投票権はないと前置きした上で、『オバマ大統領のおかげで、日本もアジアもどれだけひどいことになったか。ですから、ラジオをお聴きの皆さん、頼むからヒラリーに入れないでくれ。世界のためにトランプに入れてほしい』と言いました。でも、そんなことを言ったら、後で批判が来るかと思いましたが、反応は良かったんです。ですから、(CNNなどの)中央メディアが言っていたヒラリー氏が勝つという論調と、ローカルでの反応とのギャップを感じていました」(及川氏)


◎トランプ氏は日米同盟重視

現在、トランプ氏は、ツイッターでトヨタを批判したり、日本を名指しで批判したりしている。日米関係を軽視しているのではとの不安が漂っているが、マラーノ氏は、トランプ氏は日米同盟を大事にしているとした上で、こう述べた。

「トランプ氏は、閣僚の中に非常に有能な軍の将校を入れました。その人たちは実務を行い、日本の問題にも造詣が深い。トランプ氏は、自らがすべての部門でエキスパートではないと知っているために、エキスパートの中に身を置こうとします。(そのため、)トランプ氏はミスを犯さないと思います。また、将校を戦略的なところに入れることで、その人たちからの信頼も集めるでしょう。(実際に)ニューヨークで、それ(人をうまく使うこと)をビジネスとして成功させたのですから」

また、トランプ政権は日本の防衛力の強化を求めてくると見られている。今後の日本に与える影響について、及川氏は、日本が"独立国"にならなければならないと指摘する。

「戦後世代にとっては、生まれたときから日米同盟がありました。アメリカが守ってくれると思っていた。だけど戦後初めて、どうもそれが当たり前じゃないというのが、これからのトランプ政権での日米関係なんだろうと思います。我々一人ひとりが真剣に考えなければならない時代が始まります。自分の国を主権国家として独立させるという決意を固めないといけない時がきています」(及川氏)

「アメリカ・ファースト」というスローガンが示すように、トランプ氏は、日本に自立を求めてくるだろう。これに対して、日本はどうあるべきか。やはり、憲法9条を改正し、自分の国は自分で守るという当たり前の国へ変わらないといけないだろう。憲法改正が、「日本版トランプ革命」の一つと言える。(山本慧)

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土壌汚染で揺れる築地市場の豊洲移転 。使わない地下のためにすべてが止まっている。必要な対策を取り、速やかに移転すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12458　　幸福の科学

東京・築地市場の移転先となっている豊洲市場で、地下水調査が行われ、その結果が14日、発表されました。地下から地下水を採取した201カ所のうち、72カ所で環境基準を上回る有害物質が検出されました。

基準値を超えたのは、ベンゼン、ヒ素、シアン。ベンゼンは35カ所で最大79倍、ヒ素は20カ所で最大3.8倍、検出されてはならないシアンは39カ所で検出されました。豊洲市場は、東京ガスの工場跡地に立っており、東京都が跡地を買い取った後、土壌汚染対策を行っていましたが、一部が残っていた可能性があるといいます。

本欄では、各紙で報じられている関係者の意見を紹介しながら、この問題について考えてみます。


◎有害物質濃度が急激に上がった理由

関係者の意見の前に、今回のニュースについて少し解説を。

2014年以降、都による地下水調査は8回行われており、8回目となる昨年9月の調査で、初めて環境基準を超える有害物質が検出されました。その時は、環境基準の1〜1.4倍のベンゼンが2カ所、1.9倍のヒ素が1カ所で検出されていました。今回の結果は、前回より急激に濃度が上がっています。

濃度が急激に上がった要因の一つに、8回目の調査後、地下水が地上に上がってこないように、地下水位を一定に保つ「地下水管理システム」を本格的に始動させたことがあるのではと指摘されています。これは、市場内の地下水位を一定に保つため、計58本の井戸を使って、地下水をポンプで吸い上げるシステムです。

同日に開かれた土壌汚染対策の安全性を検証する都の専門家会議で、京都大学の米田稔教授(都市環境工学)は、「敷地の深い部分に取り切れていない有害化学物質があり、地下水管理システムが動いたことで、地下水が横方向に動き、多数の地点で基準値を超えた可能性がある」と分析しました(15日付読売新聞)。

ちなみに、昨年9月に話題になった、地下空間にできていた水たまりは、地下水なのか雨水なのかわかっていません。また、今回、有毒物質が検出されたのは地下からポンプでくみ上げた水で、地下空間の水たまりの水ではありません。


◎専門家も安全性に賛否

今回の調査結果に対しては、関係者の間でも様々な声が上がっています。

安全性に不安があるとする声には、おもに次のようなものがありました。
・「(ベンゼン79倍は)相当のガソリン臭がするレベル。大地震で液状化が起きて地下水が噴き出せばパニックになる」元日本環境学会長・元大阪市立大大学院教授・畑明郎氏(15日付朝日新聞)
・「今のままじゃ移転はできない。いくら都が豊洲に6千億円をかけたから移転しろと言っても、絶対に妥協はしない」水産仲卸「山治」山崎康弘社長(同)

中間的な意見もあります。
・「今回検出された値は、気化して地上に出ても直ちに健康被害が出るものではない。ただ食品を扱う以上、風評被害などの影響も加味すれば豊洲市場への移転をこのまま進めるのは難しいだろう」(浦野紘平・横浜国立大学名誉教授(環境安全管理学)(15日付日本経済新聞)

安全性に問題はないという専門家の意見もあります。
・「建物内の安全性は保たれており、食べ物への汚染は起こらない」「地上と地下は分けて議論するべきだ」専門家会議座長・放送大学和歌山学習センター所長・平田健正氏(15日付読売新聞)

ただそもそも、この環境基準は、「1日2リットルの地下水を70年飲み続けても、健康に有害な影響がない濃度」という非常に厳しいものです。


◎必要な対策を取って移転すべき

豊洲市場は食品を扱う場であるため、不安になる気持ちも理解できます。ただ、当然のことながら、豊洲で使用する水は、地下水でなく、水道水です。先述の地下水管理システムなどにより、地下水が上昇して地上に出てこないよう対策もとられています。

また、昨年9月には、土壌汚染対策の盛り土を行わずに地下空間をつくった豊洲市場の5棟のうち、3棟の地下に水たまりができました。この原因を究明する必要はありますが、そもそもこの地下空間は市場として使われる予定はない場所。他のフロアは使用できるのに、使わない地下のためにすべてが止まっているのです。

豊洲移転は、築地市場が老朽化で危険なために計画されたものです。安全性を高めることは必要ですが、どこまでも「ゼロリスク」を追求していては、老朽化した築地を使い続けるしかなくなってしまいます。必要な対策を取り、速やかに移転すべきです。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著
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