◆翁長知事の「自治体外交」は国難を招く 平和や自由を守るにはコストが必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9701
来月4日までの日程でアメリカを訪問中の、沖縄県の翁長雄志知事は28日(日本時間)、最初の訪問先のハワイで、アメリカ議会上下両院の議員らと会談した。米軍普天間基地の辺野古への移設反対を、直接アメリカ側に伝えることで、計画の断念を求めていく狙いだ。
翁長知事と会談した、メイジー・ヒロノ上院議員とトゥルシー・ガバード下院議員はそれぞれ「日本政府は沖縄の人たちともっと話し合うべき」「初めて聞く話ばかりだ。議会で取り上げたい。次に会う機会があれば、もっと前に進めたい」などと語った(28日付沖縄タイムス電子版)。
翁長知事は30日から首都ワシントンを訪問する。
この翁長知事の訪米について、29日付朝日新聞は「『自治体外交』活路探る」と、後押しでもするかのような肯定的な見出しで報じている。この「自治体外交」とは、翁長知事が昨年12月の知事選でも掲げていたスローガンだ。しかし、地方自治体が国家レベルの外交問題に介入して、国家を振り回すことは正しいことか。
◎翁長知事の"自治体外交"の行き着く先とは?
仮に、翁長知事がこの"自治体外交"を成功させたとしたら、どうなるだろうか。
基地の移設が中止されるばかりか、米軍基地そのものが沖縄から撤退し、日米同盟には大きな亀裂が入り、沖縄周辺に軍事的な空白地帯ができてしまう。ここを突くのは、間違いなく中国である。南シナ海のスプラトリー諸島のファイアリー・クロス礁に滑走路をつくるなど、アジア周辺に海洋進出を進める現状を見ても明らかだ。
中国が沖縄を侵略すれば、沖縄は第二のチベット、第二のウイグルとなり、その後、中国の本土侵略の足場となって、日本全体が危機にさらされるだろう。
民意は大事だが、日本全体における沖縄の民意は1%程度。この1%によって、国家の存立が危うくなるのは本末転倒だ。自治体が国家の主権を揺さぶり、外交や国防で国難を招くことは許されない。
米軍基地という抑止力を軽んじた“平和運動"は、中国の侵略を呼び込むことにしかならない。平和や自由を守るにはコストが必要なのだ。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?—翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー—』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459
【関連記事】
2015年6月号記事 普天間基地移設阻止は翁長知事の越権行為 - 安倍首相と初会談 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9535
2015年4月8日付本欄 なぜ沖縄に米軍基地があるの?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9454
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757
初代・神武天皇から流れる神々の愛 今こそ建国の原点に立ち返るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9855
なぜ、日本の学校では『古事記』や『日本書紀』などの神話に描かれる「日本建国の歴史」が教えられないのでしょうか。
戦後の日本の学問は、「証拠がないものは疑ってかかる」というスタンスでした。「日本は世界最古の国家」という世界に誇れる事実を、多くの日本人は知らないでしょう。
しかし、事実として、日本には二千六百年以上、天皇を中心とした神代からの歴史があります。これほど連綿と続いた国家があることは、他の国と比較しても「世界史の奇跡」といえるでしょう。そしてまた、肉体を持った人間として実在した初代の神武天皇の時代は、まさに日本の原点と言えます。
では、神武天皇とは、どのような天皇だったのでしょうか。
天照大神の直系の子孫として即位した神武天皇
神武天皇は神話的色彩が強く、そもそも実在するのかどうかを疑問視する声もありますが、『日本書紀』によると、天照大神の直系の子孫として九州の高千穂(現在の宮崎県)に生まれたことが分かっています。この「天上界の神々が魂として人間の肉体に宿り、地上に生まれた」ということが、戦前まで続いた天皇に対する「現人神(あらひとがみ)信仰」の始まりだといえます。
全国的な統一王朝のもとをつくった神武天皇
神話には、神々の世界と地上の世界との交流を描く場面がたくさん出てきます。
当時も各地でさまざまな神々が地上に降り立ち、小さな王朝を建てていました。のちの神武天皇である神日本磐余彦命(かむやまといわれひこのみこと)は、「大和で統一王朝を建国せよ」という神の命を受け、高千穂から東征して各地のさまざまな反乱を平定し、橿原宮(奈良県)で初代天皇として即位しました(神武東征)。現在、この場所には橿原神宮が建っています。
天皇制は日本神道の神意と国民の信仰心で連綿と受け継がれてきた
その後も神武天皇の子孫が天皇として国を治める時代は長く続いてきましたが、歴史の舞台において、必ずしも政治的なトップであり続けたわけではありません。
天皇は表に出たり隠れたりして、鎌倉幕府や徳川幕府などが政治の実権を握る時代もありました。それでも、日本で天皇による統治が長く続いてきた背景には、日本神道の神々の日本への愛があります。歴代の天皇は神々への祭祀を大切にし、過去の日本人も天皇に対して畏敬の念を抱いてきました。
第二次世界大戦の前までは、天皇は「現人神」として、一種の信仰の対象でした。
しかし戦後、占領軍のGHQは、昭和天皇にいわゆる「人間宣言」をさせ、現行憲法が定める「象徴天皇制」に変わりました。いま、多くの日本人が信仰心を失い、無神論的な考え方が蔓延しているために、それに対する日本神道系の神々の怒りによって、天変地異などが多発しているのは、本誌・本欄でも報じてきた通りです(詳しくは、本誌2015年8月号「次は富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか?」特集をご参照ください)。
「神々から愛されている」ことを確信し自信と誇りを持つ
天変地異から日本を守るためには、神仏への信仰心と、神官の長である天皇への尊敬を取り戻すことが必要です。
日本の天皇は天照大神の子孫であり、歴史上、高天原の神々も天皇家を選んで生まれてくることが多くありました。だからこそ、日本民族は王朝の断絶も植民地化も経験することなく、和を保って発展できたと考えられます。
このように、日本が非常に高い格を持つ神々に、歴史的に護られてきた国だと確信することで、国として強くなり、自虐史観を払拭することもできるのではないでしょうか。(真)
【新刊経典PR】
戦後70年の今年こそ、自虐史観に終止符を打つべく、建国の原点に立ち返る必要があります。日本の素晴らしさを再発見し、日本人が誇りと自信を取り戻すための書籍がこのほど発刊されました。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490
幸福の科学出版 『神武天皇は実在した』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=800
【関連記事】
2015年3月号記事 「世界宗教」としての日本神道(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9169
2014年2月12日付本欄 建国記念日を取り戻せ 日本の存在自体が世界遺産
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7360
日本で真面目に「宇宙人」を議論すれば、「変な人」扱い。UFOはあくまで笑いの種にすぎないのが現状だ。しかし、海外に目を向ければ、UFO情報は大手メディアでニュースとして報じられ、宇宙人を探す学術研究が行われており、政府機関がUFO情報を集めている。気がつけば日本は「UFO後進国」だ。さらには、「アメリカや中国が宇宙人から技術供与を受けている」という噂も後を絶たず、もし本当なら、技術大国ニッポンの地位どころか、国家の存亡さえも危うい。日本はこのままでいいのか!?
(編集部 大塚紘子、居島有希、中原一隆、冨野勝寛/協力 山本純子)
日本が目を覚ますためのKeyword
もし宇宙人と何らかの交信ができた場合、恒星間航行や未知の科学技術など、多くのことを学べるはずです。
──元イギリス国防省主席UFO調査官 ニック・ポープ
正直、あなた方の情報は後れすぎています。
アメリカ政府と宇宙人は手に手を取って協力しているのです。──カナダ元国防相 ポール・ヘリヤー
地球外生命体がUFOに乗ってくるという考えは、「そうではない」と証明できない以上、
その可能性は排除できません。
──チリ異常航空現象研究委員会長官 リカルド・ベルムデス
「東京湾にUFОが出現し、多くの人が目撃しました──」
もし日本のテレビのニュースでこう聞いたらどう感じるだろうか。冗談だと思ったあなたは、日本のメディアの“言論統制"の呪縛にかかっている。
UFO目撃は普通のニュース
海外メディアではUFOは普通のニュース
「またしてもUFOファイル開示ならず」
ホワイトハウス高官がつぶやく
オバマ米大統領の上級顧問ジョン・ポデスタ氏が退任するにあたって、ツイッターで「2014年の最も悔やまれることは、またしてもUFOファイルの開示ができなかったこと」とつぶやき、大反響を呼んだ。ワシントン・ポスト、CBSニュース、ワシントン・タイムス他多くの海外メディアが伝えている。
ポデスタ氏の発言を報じたCBSニュースの記事。
アブダクティ支援グループの会議が開催
イギリス初のエイリアン・アブダクティ(宇宙人拉致被害者)たちの支援グループ「AMMACH」は2014年5月、イギリス南東部のヘイスティングスで会議を開催。アブダクティやコンタクティ(宇宙人と接触した人)が多数参加した。BBCやテレグラフなどが報じた。
AMMACHが開催した会議の様子を報じたテレグラフの記事。
飛行機とUFOのニアミスが発生!
当局が調査したが正体不明
2013年7月、ロンドン郊外のバークシャー上空で、エアバスA320とUFOが異常接近、衝突寸前のところを機長のとっさの判断で回避するという出来事が起きた。当局が調査しても正体は不明だった。このニュースは、テレグラフ、ハフィントン・ポストなどが報じた。
飛行機とUFOのニアミス事件を紹介するハフィントン・ポストの動画の一部。
国際UFO会議で
「9種類のUFOを見た」と語った物理学者
2015年2月、アメリカのアリゾナ州で開かれた世界最大の第24回国際UFO会議でUFO研究者などが発表。中でも、物理学者ボブ・ラザー氏はエリア51の研究所で「9種類のUFOを見た」などと語り、注目を集めた。NBC、USAトゥディ、ロイター、カナダ最大の全国紙グローブアンドメールなどが伝えた。
UFOを説明するボブ・ラザー氏(画像はYouTubeより)。
なぜなら、海外メディアでUFО目撃ニュースが報道されるのは、ごく普通のことだからだ。
例えば、イギリスで2013年7月に飛行機がUFOとニアミスしたというニュースは、ハフィントン・ポストやテレグラフなどの大手報道機関が報じた。
アメリカのニュース専門チャンネルCNNの看板番組、「ラリー・キング・ライブ」(注1)でも、たびたびUFOの話題が取り上げられている。この番組は、有名司会者のキング氏がゲストと対談するトーク番組で、ゲストには大統領や世界企業の経営者、俳優などの大物が多い人気番組だ。
目に見えないものは認めないはずの唯物論国家、中国のメディアも例外ではない。10年7月、中国の浙江省杭州市にある杭州蕭山国際空港で、レーダーに正体不明の飛行物体が映って同空港が一時閉鎖した事件は、国営新華社通信が伝えた。
「上海でテレビを観ていて驚いたんです」と話すのは、超常現象コメンテーターの山口敏太郎氏。同氏は本誌の取材に、「ニュース番組で尖閣諸島問題を伝えていたと思ったら、次のニュースは『UFОが出た』という話で、同じキャスターが真顔で伝えていました」と話すと同時に、日本メディアの異常さを嘆いた。
日本メディアの姿勢は極めて偏っている
日本のメディアでUFОが話題に上るのはほとんどがバラエティ番組。しかも、真剣な議論ではなく、肯定派と懐疑派の“UFО漫才"と化している。
昨年、NHKが「幻解! 超常ファイル」という番組でUFО映像を扱ったが、動画が見間違いであることを示して、あたかもUFO動画が全て見間違いであるかのような印象を与えるものだった。しかし、正体の分からないUFO動画は数多く存在する。もちろん、全て真実というわけではないが、一部の見間違いを根拠に全てを否定する姿勢は、極めて偏っている。
なぜ日本だけがこうなってしまったのか。考えられる原因の一つに、戦後、日本を占領したGHQの言論統制がある。GHQは、日本が二度とアメリカに歯向かわないように、神道や日本人の精神的価値を否定した。その結果、日本の報道は、「目に見えないものや科学的に証明できないものは存在しない」という唯物論に基づくものになった。それが、「科学的に証明できないUFOは存在しない」とする姿勢にもつながっているのではないか。
(注1)2010年12月、番組は終了。放送期間は25年に及んだ。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532
http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=9801
なぜ地震・噴火が続くのか?
天変地異は神々の警告
2011年の東日本大震災以降、各地で地震や火山噴火などが相次いでいる。その背景には何があるのか。地震科学の専門家の話や震災の歴史を踏まえ、天変地異の奥にある「意志」を探った。
(編集部 河本晴恵、冨野勝寛)
鹿児島県の大隅諸島を形作る口永良部島で5月29日、新岳の爆発的噴火が起き、その後も噴火が続いている(6月19日時点)。同島では昨年8月に34年ぶりの新岳噴火が起きたばかり。速やかに避難が行われ、被害は出ていない。
5月30日には太平洋の小笠原諸島西方沖で、M(マグニチュード)8・1の地震が発生。気象庁の観測史上初めて、47都道府県全てで震度1以上を観測した。小笠原では、2013年11月に西之島付近の海底火山が噴火し、新島が出現。現在も拡大を続ける。
14年には、長野県の御嶽山、熊本県の阿蘇山が相次いで噴火。鹿児島県の桜島も活発に活動している。15年4月には神奈川県の箱根山の大涌谷で水蒸気爆発の兆候が見られ、6月には群馬県の浅間山も噴火した。富士山噴火への危惧も高まる。
大規模な天変地異の足音のようにも聞こえる地震や噴火は、何かのシグナルなのだろうか。
大噴火・大地震はどこで起こってもおかしくない!
気象庁の常時観測火山と、専門家らが大地震が発生すると予測する地帯の分布図(編集部作成)
▲……気象庁が火山活動を24時間体制で監視している火山
●……M7以上の大地震が発生すると予測されている地域(予測者 ※敬称略)
火山の噴火警戒レベル
レベル5 避難
レベル4 避難準備
レベル3 入山規制
レベル2 火口周辺規制
レベル1 活火山であることに留意
(噴火警戒レベルは2015年6月19日時点)
▲
富士山 レベル1 木村政昭 (琉球大学・名誉教授)他多数
阿蘇山 レベル2 2014年11月25日噴火
吾妻山 レベル2
草津白根山 レベル2
浅間山 レベル2
大涌谷周辺(箱根山) レベル2
霧島山 レベル2
諏訪之瀬島 レベル2
桜島 レベル3
御嶽山 レベル3 2014年9月27日噴火
口永良部島 レベル5 2015年5月29日噴火
●
首都直下型
遠田晋次(東北大学・災害科学国際研究所教授)
島村英紀(武蔵野学院大学・特任教授)
近畿地方
遠田晋次(東北大学・災害科学国際研究所教授)
東海～東南海～南海
遠田晋次(東北大学・災害科学国際研究所教授)
島村英紀(武蔵野学院大学・特任教授)
高橋学(立命館大学・歴史都市防災研究所)
伊豆諸島沖
木村政昭(琉球大学・名誉教授)
三陸沖・東北沖
木村政昭(琉球大学・名誉教授)
島村英紀(武蔵野学院大学・特任教授)
根室沖
木村政昭(琉球大学・名誉教授)
日向灘～南西諸島
木村政昭(琉球大学・名誉教授)
地震や火山活動は未知の部分が多い
人間は謙虚であるべき
今、日本列島各地で地震や火山噴火が相次いでいる。東北大学災害科学国際研究所の教授である遠田晋次氏に話を聞いた。
東北大学災害科学国際研究所
教授
遠田晋次
(とおだ・しんじ)1966年宮崎県生まれ。電力中央研究所、東京大学地震研究所、産業技術総合研究所活断層研究センター、京都大学防災研究所を経て、2012年10月から現職。著書に『連鎖する大地震』(岩波書店)。
5月に起きた小笠原沖地震は、日本全国で震度1以上の揺れを観測する大きなものでしたが、同規模の地震は、日本列島で再び起きる可能性があります。大都市圏でこの規模の地震が起これば、大きな被害が出るでしょう。
現在、大災害をもたらすと危惧されるのは、首都直下型地震と南海トラフ地震です。特に、首都直下型地震が予測されるエリアは、大陸と海洋のプレートが3つ重なる複雑な構造となっており、地震のメカニズムや具体的にどこでどのくらいの大きさの地震が起きるのかは全く分かっていません。
火山活動は今まで静かすぎた
地震に加えて火山の噴火も相次いでいます。火山学者の中には、「火山活動は今までが静かすぎた」「日本列島には活火山が110もあり、一定の間隔で噴火が続発していた」など、今後の噴火を示唆する人もいます。
特に、今一番懸念されるのは富士山の噴火です。富士山はいつ噴火してもおかしくありません。富士山は地震によって噴火が誘発されることもあり、逆に、規模によっては富士山の噴火が周辺に大地震をもたらす可能性もあります。
地震のメカニズムにはいまだに謎が多い
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)以降、地震予知研究への関心が高まりましたが、地震発生のメカニズムは、依然として謎のままです。
「地震はプレートの沈み込みにより、プレート間や断層に蓄積されたエネルギーが解放される時に起こる」という説が一般的です。しかし、断層が動く前に何らかの前兆的な動きがあることに、予知のメカニズム解明の期待がかかっていますが、本当に予知につながる「準備期間」があるのかどうかは、まだ科学的にも明らかになっていません。
また、「地震は、断層の分布や特性などが分かれば正確に予知できる」と決定論的に考える研究者もいますが、私はそうは思いません。むしろ、私たちが理解できていない複雑な要素が関係していると考えています。
例えば量子力学の世界では、ある物質を構成する個々の原子や電子がどこに存在するかは確率で決まり、その動きを正確に予測することはできません。
地震のメカニズムも同様です。全体の傾向は把握できても、個別の地震活動を具体的に予測することは難しい。無数にある断層が個別に正しく安定的な動きをしているのではありません。また、相互に影響し合っています。予測は容易ではありません。
実際、まるで何かに見透かされているかのように、地震の発生を予測している地域や、過去地震が集中的に発生した地域以外で、地震が起きることは珍しくありません。
例えば、東海地震の可能性が言われていた時期に、ノーマークだった阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)が起きました。また、東日本大震災も想定を超える大きさでした。これらは、我々の事前の理解不足も原因でした。
こうしたことを考えると、今の科学では、断層の分布や大きさ、過去の傾向などをもとに、「数年後か数百年後に、○○方面でどのくらいの確率で地震が起きる」など、一定の幅を持たせた「予測」は可能です。
しかし、「○○県でM7程度の地震が○月○日に起こる」というピンポイントの「予知」は、現代科学の延長上にある研究では極めて難しいと言えます。予知を考えるならば、全く新しい視点での何らかのブレイクスルーが必要でしょう。
大地の営みは人間の想像が及ばない大きなもの
私たち人間は地学現象を近視眼的にしか捉えられません。しかし、過去数十億年の間に、地球上で、とてつもない天変地異が起きてきたことは十分に考えられます。
地震や噴火などの大地の営みは、地球の"新陳代謝"であり、「地球が生きている」証拠。その時間も空間も我々の想像が及ばないほど遠大なものであり、超自然的、神秘的なものに通じる部分が全くないとは言えません。
このように未知の部分が多い自然現象について、人間は謙虚に向き合うべきだと思います。(談)
原爆投下の前に米国がなすべきだった事[HRPニュースファイル1431]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2315/
◆米軍予想「死傷者100万人」に大義はあったのか
今年は、終戦70周年であると同時に「原爆投下70年」の年でもあります。米軍は昭和20年8月6日に広島、8月9日には長崎で人類に対する原爆投下を行いました。
この2発の原爆で少なくとも合計20万人以上の死者・行方不明が報告され、この兵器がその後の戦争と国際政治のあり方に、革命的な変化を起こす事になりました。
しかし、広島・長崎への原爆は非戦闘員である一般市民をも狙ったもので、人道的に許されてよいものでしょうか。
しかも米国側の“言い訳”として「米軍が日本に上陸した場合に米兵に100万人の被害が予想される。彼らの命を守るために原爆を投下して終戦に持ちこんだ」と述べております。
当時の米国の原爆投下という判断が正しいものであったのでしょうか。
◆米国側の「無条件降伏」の意味は？
大東亜戦争末期、米軍はペリリユー島、硫黄島、沖縄で日本軍と激しい戦いを繰り広げ、日本帝国陸軍最高クラスの指揮官、最強の軍団との戦いで、当初の予想をはるかに上回る犠牲を強いられました。
そうした意味で、沖縄戦の終了後、米軍側のシミュレーションで「本土上陸すれば米兵100万人の被害が出る」という予想が出たことも理解できます。
しかし一方、連合艦隊も消滅した日本には、実質的な本土防衛の手段は残されていませんでした。
したがって沖縄戦後の戦いは、ボクシングに例えれはノックダウンしたボクサーの上に馬乗りになって一方的にパンチを浴びせ続けている状態と言ってもよかったのです。
そうした中、米国側の条件として出されていたのが「無条件降伏」というものでした。
これは、最初、米国ルーズベルト大統領が唱え、後にトルーマン大統領へ受け継がれますが、この基本方針の結果、終戦の可能性を探っていた日本としては、「国体（天皇制）の維持」が明確にされていないという事が大きな懸念となりました。
つまり「天皇陛下が処罰される可能性」もあったために、戦争を継続せざるを得ない状態に追い込まれていたのです。
そして1945年7月17日よりドイツ郊外のポツダムに米英ソの三国の首脳が集まり、「日本に対する降伏勧告」と「戦後処理」について協議を行いました。この直前に米国において人類史上初の原爆実験が行われ、成功しています。
連合国三首脳による協議の結果、日本に対して「ポツダム宣言」が発表され、終戦へ向けての「条件」が示されました。
その宣言には、日本政府が期待していたはずの「国体（天皇制）維持」への言葉はなく、日本は最後の最後まで戦い抜く」という意思を貫きました。
一方、原爆実験を成功させた米国側は、日本のどの都市を標的にするか、様々な研究を重ね、最終的に残ったのが、新潟、広島、小倉、長崎の4都市でした。
候補として挙げられたこれら4都市については、B29等による「通常の爆撃」が控えられる事となり「これらの都市は大丈夫だ」という噂が流れ、人口の流入があったそうです。
そして、運命の8月6日、9日を迎えます。原爆投下は、米国政府、米軍の中で詳細な計画の下に実行されました。原爆投下後、米国は唯一の原爆保有国として、国際社会で圧倒的な力を持つことになりました。
◆「米兵100万人」を救うために「休戦」の判断はできなかったのか
このように、「米兵100万人」の命を救うために行ったとされる原爆投下ですが、米政府が自国の兵士の命を守りたいのなら、より平和的でより人道的な方法があったはずです。
たとえば「休戦」という選択肢です。「無条件降伏」なるものをとりさげ、「国体（天皇制）を維持する」と明確にすればよかったのです。ポツダム宣言でそれを明確にしていれば、日本政府は直ちに受け入れた事でしょう。
それを知りながら、最後の最後まで「無条件降伏」にこだわった米国政府・米軍首脳の判断が、本当に正しい者であったのかどうか、「人道的な観点」から、今後、歴史の法廷で明確に裁かれるべきです。
現在、日米両国は、日米安保条約に基づき同盟関係を結び、その結果、日本も経済的な繁栄を享受してきました。これも米国が我が国を支援してきことが大きかったものと思います。
そして、幸福実現党としても、この同盟関係を維持・深化させていくことが大切だと訴えています。
しかし、大東亜戦争で行った行為・判断について、米国の判断として誤ったものについては、謝罪し、修正すべきところは修正すべきであると考えています。
そうした意味で、米国が、広島・長崎で20万人、東京大空襲で10万人もの非戦闘員を殺傷した事については、米国政府として日本に謝罪するべきです。
また、東京裁判の折に、連合国側が暗に「日本軍も南京で30万人もの市民を虐殺したのだから、原爆投下・東京大空襲は認められてもいい」とその正当性を訴えてきたと思われますが、その誤った歴史認識についても修正しなければなりません。
戦後70年たち、日本も世界のリーダーとなるべく、新たな段階に入る時がきました。そのためには、自虐史観を払拭し、大東亜戦争に関しての歴史認識を改める必要があります。
ぜひ、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。
文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人
日本は中国を侵略したというのは、全くのうそだ。正しい歴史を知り、世界に発信し、中国が主張していることがデタラメであることを証明すべきだ。
『史上最悪の内戦国家だった中国
日本が中国に進出したのは、もともと中国の内戦に巻き込まれた、というのが実情です。
人々の中には、日本があたかも「平和な中国」に乗り込んでいって戦争を仕掛けたかのように、思っている人もいます。しかし、当時の中国はひどい混迷と分裂の状態にあり、内乱と騒乱にあけくれる史上最悪の内戦国家でした。
内戦によっても、多くの民衆が犠牲になっていました。数百万、また数千万人の犠牲者を出すこともありました。
その為に、日本軍は中国の北京近郊や、満州に、今日でいう「平和維持軍」の形で駐留していました。もちろん、こうした駐兵は、平時においてはすべて国際条約に基づいた合法的なものです。決して「土足であがりこんだ」というようなものではありません。
当時、毛沢東の共産軍は、蒋介石の国民党軍との内戦を戦っていましたが、毛沢東は、蒋介石と日本軍を戦わせ、両者の力をそぎ、共産軍が勝利するすることを計画しました。
これが「蘆溝橋（ろこうきょう）事件」です（一九三七年）。蘆溝橋（北京市南西郊外）の北で夜間演習中の日本軍に、中国側からと思われる数発の銃弾が撃ち込まれたのです。しかし当時、日本は中国との紛争を避ける方針でしたから、それに応戦しませんでした。
けれども、翌朝、再三にわたる銃撃を受けたため、ようやく付近にいる中国の国民党軍を攻撃しました。これが蘆溝橋事件のあらましですが、事件の引き金となった銃弾は共産兵が撃ち放ったもの、というのが今日の定説です。http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi04.htm より抜粋
写真は蘆溝橋の上の日本兵たち。ここで共産兵
が放った銃弾が日中戦争の始まりだった
NASAの無人探査機が冥王星に到着 日本は大きな志で長期的な宇宙開発を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9903
2006年に打ち上げられたNASAのニュー・ホライズンズ無人探査機が、10年近くの年月をかけて、冥王星まで到達した。ピアノほどの大きさの探査機は、冥王星から約1万2000キロほどの距離まで接近し、惑星表面の画像を撮り、赤外線や紫外線センサーなどで惑星の大気、地質、そして熱分布などを測定した。
ニュー・ホライズンズはその小ささゆえ、減速するための燃料がなく、冥王星の衛星軌道に乗ることができない。そのため、探査機は時速6万キロほどの速度で冥王星を横切り、接近できた時間はごくわずかだった。
それでもNASAの科学者たちには新鮮な発見があった。
例えば、冥王星の表面を見ると、クレーターが見当たらないのだ。大量のクレーターがある月などを見ても分かるように、太陽系で隕石の衝突は頻繁に起こる。
それなのにクレーターがないということは、冥王星ではクレーターの痕跡を消すことができる、大陸移動に似たことが起きていると考えられている。しかし、地表を動かすためのエネルギー源が何なのかは定かではない。
これ以外にも、冥王星の大気の性質、火山活動の可能性、地表を覆う窒素やメタンの氷などが確認されている。
NASAの許可が下り次第、ニュー・ホライズンズは今後、太陽系外縁部にあるカイパー・ベルトを探査する予定だ。カイパー・ベルトには、太陽系の創世記から存在する隕石や氷の塊があり、太陽系の初期がどのようなものであったかの手がかりをつかめると考えられている。
そのため、冥王星やカイパー・ベルトを含む太陽系外縁部の探査は、NASAにとって優先順位が高い事業だ。
NASAは一歩ずつだが、探査・研究の範囲を広げている。
日本も最近、2030年代後半を目処に火星への有人探査計画を掲げた。これは当然やる価値がある取り組みだが、これからの宇宙探査には火星以降のことも視野に入れた計画が求められる。
いまから太陽系外縁部の性質を探査しておけば、火星の有人探査が実現した後のビジョンも見えてくるはずだ。また、恒星間航行に向けた宇宙技術の研究もいまのうちに始めておくべきだ。
日本は、宇宙開発に長期的なビジョンや目的を持ち、宇宙産業・宇宙技術の発展を促すべきではないだろうか。
人類はまだ太陽系内の地球付近をうろうろしているだけであり、SFなどで見る恒星間航行には手が届かない状態だ。そのように大きな目的を持ったとき、それに向けたどんな努力をすべきかが見えてくるのではないだろうか。
宇宙時代は、幕を開けたばかりであり、日本は、その時代をリードできる数少ない国の一つになれるかを問われている。(中)
【関連記事】
2015年7月3日付本欄 暗黒物質(ダークマター)の宇宙地図 「最新版」公開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9856
2015年6月28日付本欄 宇宙は「中国」の一部? 日本は宇宙開発計画の前倒しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9839
2015年8月号記事 2015年秋、劇場公開! UFO学園の秘密 公開前企画 - 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9797
◆教育方針なき教科書採択に疑問 正しい内容の教科書で教育の機会均等を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9904
今年は約4年に一度の教科書採択の年にあたる。6月から7月初旬までの間、各都道府県の教科書センターなどで検定教科書が公開され、意見が集められた。この教科書展示会には、今後教育現場で使われる教科書が並び、どれを採択するかについて国民が意見を述べることのできる貴重な機会だ。
ところが、この教科書展示会は歴史認識をめぐる思想対立の場になっているようだ。
神奈川県に住む40代男性によれば、最寄りの展示会場でアンケートを記入していたら、手書きのチラシを渡されたという。
チラシの内容は、「先の大戦は自衛戦争であり、アジア諸国の独立に役立った」と述べている育鵬社版の歴史教科書を採択させてはいけないと主張するものだった。さらには「育鵬社の本は戦後の軍国少年の現代版」など、偏った考え方に基づく解釈が述べられていた。男性は、「さまざまな意見を聞く場において、偏った意見のチラシが配られてよいのか」と疑問を呈する。
育鵬社の歴史教科書の記述は史実に照らして正当なものだが、そもそも歴史教科書をめぐって、採択すべき教科書とそうでないものがあるという議論がなされていることがおかしいのではないか。このような議論が起こる原因としては、政府として先の戦争に対する正しい見方を出していないこと、世界では当たり前の「愛国心を持った子供を育てる」という教育方針がないことも挙げられるだろう。
さらに問題なのは、歴史教科書の内容が出版社によって大きく異なっていることだ。これでは、義務教育において、選ばれた教科書によって学ぶ内容や身につく見識が左右されることになる。
そもそも教科書検定は、教育水準の維持、機会均等、適切な教育内容を維持することを目的としている(文部科学省HPより)。そうであるならば、ある教科書で学ぶと日本に誇りがもてるようになり、別の教科書では日本に対して自虐的な子供が育つようになる検定のあり方は、「教育水準の維持」「機会の均等」に既に反していると言える。さらに言えば、日本を貶めるような内容に偏り、日本を評価する声に触れないものは「適切な教育内容」ではないだろう。
多様な意見を尊重することはもちろん重要だが、義務教育で学習する内容はある程度の統一性は必要ではないか。教育は「真理の探究」の場であり、国を愛する心を育む目的もある。そうした目的から外れ、中立性を欠いた教科書を採択の選択肢に入れる必要はない。教科書検定のあり方を今一度考えたい。(瑛)
【関連記事】
2015年6月11日付本欄 教科書会社が教師の自宅にまで営業訪問 国民が教科書に注文つけるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9740
2015年4月13日付本欄 ペリリューの戦い、各紙はどう見た?【国内政治ニュース、今週のこれだけ!】4月13日版
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9469
2011年7月20日付本欄 教科書採択の攻防戦が各地でヒートアップ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2438
月の裏側に宇宙人の基地がある!?
大川隆法総裁、37万キロの遠隔透視
隠された人類史を明らかにする、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言・リーディングが、また一つ、「歴史的事件」を刻んだ。「ダークサイド・ムーン」と言われる月の裏側を「遠隔透視」し、アメリカやロシアのトップシークレットを超える「新事実」を次々と明らかにしたのだ。もはや、私たちは「すぐそこにいる宇宙人」に目を背ける時代は終わった。新たな「宇宙時代」の幕開けの時を、生き証人として迎えることになる。全人類が驚愕するこのリーディングを、まずはあなた自身の「目」で確かめてほしい。
※遠隔透視とは、超能力、霊能力の一種で、その場にいながら、自らの霊体の一部を遠方に飛ばし、対象の場所にまるでいるが如くに見ることができる能力。大川隆法総裁の場合は、これまでもアメリカ・ネバダ州の「エリア51」の地下基地や、中国ゴビ砂漠の秘密核基地や宇宙人基地などの遠隔透視に成功している。この点においても人類史上最大の霊能力者であることが実証されている。
※大川隆法総裁による「ダークサイド・ムーンの遠隔透視」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で3月16日から拝聴できます。
人類の「宇宙史」を塗り替える、驚愕の新事実とは?
「月の裏側に宇宙人の基地がある」
そう聞いても、日本人の大半は「SFの世界の話だろう」とか「よくあるトンデモ話」という反応を示すだろう。だがそれは日本が「宇宙後進国」だという証拠だ。現に、世界中ですでに「月の裏側」を映した動画や写真が出回っていて、その真偽が真剣に論じられているのだ。
だが、その日本の「後進性」をひっくり返す“大事件"が起きた。
この3月12日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、人類史上最大の霊能力を駆使して、渾身の「遠隔透視」を敢行。なんと37万キロも離れた月の裏側を、地球にいながらにして透視し、つぶさにその様子を「実況中継」するという、奇跡の公開リーディングを行ったのだ。
その様子は、16日から全国の幸福の科学支部・精舎で映像として公開されている。まさに今、人類の秘められた「真実」が明らかになる。世界中が驚愕する新事実の連続に、アメリカやロシア、中国など宇宙人との関係を隠し続けてきた国々のトップも、「宇宙時代への扉」を開く決断を早めることになるだろう。
まずは、いったい「月の裏側」に何があるのか、これまで分かっている情報を知ることから始めてみよう。
アポロの月面着陸には「秘密」があった!
1969年7月20日。その日、人類は「宇宙時代」への大きな一歩を印した。
世界中で6億人がテレビの前にクギ付けになった、アポロ11号の月面着陸である。だが、この月面着陸の映像には不自然なところが多々あり、様々な憶測を呼んだ。
「UFOが映っているところをカットしている」とか、「スタジオで撮影したのではないか」「実際は月に行っていないのではないか」という疑惑まで出た。
本誌「Xリポート」でおなじみで宇宙人・UFO情報に詳しい山口敏太郎氏は、「実際に月には行っているが、予備としてスタジオに月のセットをつくって、不都合なものが映った時にはスタジオに切り替えた」という説をとる。「数年前、あるテレビ番組でそのことを話題にしたら、終了後、『その話題はやらないでください』と言われました。スポンサーが外資系で圧力がかかったんです。それだけ、この問題はタブーになっているんです」と山口氏は言う。
では、アポロ11号の乗組員が見た「不都合なもの」とは何だったのか?
NASA(アメリカ航空宇宙局)はこの件について「ノーコメント」を繰り返している。だが、10年後、当時NASAと契約していた科学者が「アポロ着陸船があるクレーターに着陸したとき、2機の異星船が現れたんだ」と証言した(米ナショナル・エンクアイラー紙 1979年9月11日号)。
また、NASAの科学者オットー・バインダーは地上のセンターとアポロ11号との交信記録中に抹殺された重要な部分があると述べている。それはアームストロング船長の次のような言葉だ。
「巨大な物体(複数) が見えるぞ。ああ、信じられないほどだ! 別な宇宙船群がいるんだ。クレーターの向こう側のふちに並んでいる。月面上にいて、我々を見ているぞ!」
しかしこの驚異的な報告は一般には流されなかった。NASAは2人の宇宙飛行士に「目撃した体験を忘れ、何事もなかったことにせよ」と指令を発したという。
アポロ11号だけではない。その後もアポロ計画は続いたが、やはりその都度、UFOや月面の様々な建造物について報告している。
アポロ16号の飛行士デュークは、「ドーム群の向こう側に、構築物が峡谷の中へ伸びており、頂上に伸びているのもある。峡谷の北東側の壁は輪郭が見えない。北東の方にトンネル(複数)があり、北へ向かってそのトンネルが約30度下へ曲がっている」と詳細にその様子を地球に報告している。
アポロ計画は、1972年12月の17号で公式に打ち切られたとされている。しかし、その後も20号まで秘密裏に月面に送っていたということを、2007年に元宇宙飛行士と称する2人が発表し話題になった。彼らは19号と20号に乗り組んで月の裏側を探査し、様々なものを発見したと語っている。
「月の裏側」に宇宙人の基地がある!
写真1
写真2
月の裏側には、いったい何があるのか。
実は、地球から月の裏側は見ることができない。月はいつも地球に片面だけ見せるように自転しているからだ。そのため、月の裏側を見るには宇宙船を飛ばすしかない。
アポロ計画の中でも、月の裏側についての探査はかなり重要視されたと見られる。その多くはベールに包まれたままだが、インターネット上などで様々な映像や写真が“流出"している。その中には作りものと思われるものもあるが、信憑性が高いと思われるものも数多くある。たとえば、次のような写真だ。
写真(1)は、アポロ15号が、月の裏側のデルポート・クレーター付近で撮影した宇宙船らしき物体。流線型の形をしており、自然の産物とは思えない。
写真(2)は、アポロ20号が撮影したとされる、同じ宇宙船のアップ。推定で1億5000万年も前のものと見られている。
さらに衝撃的なのが写真(3)だ。これはアポロ20号が発見した、月の裏側の古代都市と見られる。2002年10月5日、ロシアの新聞「プラウダ」の公式サイトも、「月面上に都市発見!」と題して、「NASAの専門家たちは、古代都市によく似た一部破壊された建造物に、とくに興味を抱いている」と大々的に報じた。
写真3
写真4
写真5
また、日本の月周回衛星「かぐや」が撮影した、月の裏側「モスクワの海」の横に、人口の都市構造物と思われる一画が写っている(写真(4))。これもまた宇宙人の基地なのだろうか。
前出の山口氏は、この4枚について「信憑性がある」と言う。ただし、「超古代のものだというのは、カムフラージュの可能性がある。なぜなら宇宙人は時間を超越しているから。私たちの時間軸と違うので、今もその都市に住んでいる可能性がある」と、さらに突っ込んだ解説を加える。
月の裏側には、まだまだ秘密があるようだ。ツィオルコフスキー・クレーター(写真(5))は映像で青く見えるが、ここには実際に水があると言われ、湖の中の火口島には地下に続く巨大なトンネルがあると言われている。
さらに透明なクリスタルのタワーや、ピラミッドもあるという情報もあり、月の裏側はまさに「宇宙基地の宝庫」と言われている。
新たな「宇宙時代の扉」が開かれる
NASAがこれまでを撮影した写真や映像は約14万枚にのぼるというが、世間に公表されたのは約5千枚、3.5%に過ぎない。しかも発表された写真も修正されているものが多数あり、宇宙人に関する情報は隠蔽し続けている。
だが、40年間も隠し通せるはずはなく、数々の証言によって、月には宇宙人が来ており、秘密基地まで造っていることが、次第に明らかになりつつある。
それでもまだ、「作り話だ」と笑い飛ばす人はいるだろう。
しかし、そのような人でも、今回、大川隆法総裁が敢行した「ダークサイド・ムーンの遠隔透視」を見れば、そのリアリティのすごさに感嘆するのは間違いない。
大川隆法総裁は、「宇宙人基地があるのでは?」と疑惑のあった2つの地点、「ツィオルコフスキー・クレーター」と「モスクワの海」の周辺に絞って遠隔透視を行った。その結果、どちらでも驚くべき新事実が次々と発見された。これは、NASAもロシアも中国もまだつかんでいないか隠している、新事実である。そして、さらに驚くことに、「月にいる宇宙人の心」まで読み取り、地球に対して何をしようとしているのかまで明らかにしたのだ。
さらに今回の遠隔透視では、今年2月15日にロシア・チェリャビンスク州に隕石が落下する際に、粉々に砕け散ったことについても、驚くべき「事実」が明かされた。また、エイズやペストなど、大量の死者を出す病気が流行る「原因」についても明らかになった。
この遠隔透視リーディングは、もはや「宇宙人はいるか、いないか」のレベルではない。宇宙人にもさまざまな種類があり、地球人もまた、さまざまな宇宙人をルーツに持っていることを地球人に知らせ、「宇宙時代」を切り拓く大きなステップとなるだろう。あなたもまた、その「生き証人」の一人なのだ。
地球から37万キロを超えて―――
月の裏側、そこには
人類を震撼させる驚愕の光景が!!
▽アポロ計画の突然の中止、彼らは何を見たのか!?
▽ロシア隕石落下事件に、宇宙人の関与が発覚!
▽NASAがひた隠しにする「不都合な真実」が明らかに!
地球からは見えない。
しかし、人類は
彼らに見られていた。
目次
まえがき
1. 謎に包まれた月の裏側を「遠隔透視」する
2. 黒ヤギ型宇宙人の「前線基地」
3. レプタリアン型宇宙人を発見
4. アポロ飛行士が月で見たもの
5. 地球の未来と宇宙人の関係
6. 「モスクワの海」周辺に地下都市を発見
7. 宇宙航行に必要な「多次元宇宙の知識と悟り
8. 月と地球の「過去」と「未来」
9. ダークサイド・ムーンの遠隔透視を終えて
あとがき
【関連サイト】
2015年秋公開映画「UFO学園の秘密」公式HP
日本の戦争はアジア解放のためだった【アメリカ人日本史研究者に聞く大東亜戦争(1)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9869
フルブライト研究者
ジェイソン・モーガン
プロフィール
(Jason Morgan)米国ウィスコンシン大学で日本史研究の博士課程に在籍中。現在、法制史の研究のため、日本の法学者である末弘厳太郎と穂積重遠とともに、東京裁判も研究している。
「日本とアメリカの戦争は全く必要なかった」――。そう語るのは、新進気鋭のアメリカ人日本史研究者で、フルブライト研究者のジェイソン・モーガン氏。本誌8月号でインタビューを紹介しているが、紙幅の関係で掲載しきれなかった内容を3回に分けて紹介する。1回目の今回は、日本の戦争の意義について。
アメリカ海軍の軍人として日本と戦った祖父
――なぜ日本の歴史に興味を持ったのですか。
8歳か10歳くらいの頃、原爆投下について知ったのがきっかけです。また、私の祖父の影響もありました。祖父は、海軍に従軍していて、戦後は横須賀に勤務しました。戦争中は友人も殺されていたので、日本人のことはとても怖かったはずです。
ところが、日本人のことをとても尊敬できるようになったと言うのです。そして、日本との戦争は全く必要なかったはずだと考えるようになったと話していました。
私は、祖父の言う通りだと思います。ヒトラーは議論の余地のないぐらい悪魔的でしたから、ドイツとの戦いは必要でしたが、アメリカは、日本との戦いで何を達成しようとしたのか、わからないのです。
ルーズベルトは歴史上最も悪い大統領の一人
祖父は民主党員ではなかったので、ルーズベルトのニューディール政策は、政府機能を肥大化させ、国民にとって脅威になると考えていました。私もまったく同感です。ルーズベルト大統領の評価はアメリカではたいへん高いのですが、私は歴史上、最も悪い大統領の一人だったと考えています。
彼は、アメリカ国籍を持っていた日本人を強制収容所に送りました。アメリカ人は民主主義や法の支配をよく語りますが、どこに法の支配があったのでしょうか。当時のアメリカは、ギリシアやフランス革命時の衆愚による支配そのものだったのです。
また1930年代にはアメリカの政府のすべての組織に共産主義のスパイが何百人も入りこんでいたことが明らかになっています。ルーズベルト政権の財務次官補だったハリー・ホワイトはソ連のスパイでした。彼のおかげで米ソの武器貸与契約が結ばれ、多くの軍事物資が無料でソ連に貸与されました。
ソ連のスターリンが化けものであったことを政府の上層部は知っていたはずなのに、です。戦後のマッカーシー上院議員が共産党員やそれと疑われた人物を非難する赤狩りを行い、たいへん畏れられましたが、マッカーシーが正しかったのです。
――なぜルーズベルトは共産主義に甘かったのでしょうか。
戦前のアメリカでは、共産主義がとても流行っていたからです。「世界を救うのだ」といった共産主義のプロパガンダに影響されていたんだろうと思います。でも、いま思い返すと、日本人は共産主義の脅威を理解していたという意味で、正しかったのです。
満州という防衛線は日本にとって絶対に必要だった
――満州についてはどう見ていますか?
私は満州という防衛線は日本にとって絶対に必要だったと思います。必要なだけでなく、もし満州国を日本の領土にしていなければ、軍事的な侵攻だけでなく、当時活発に活動していた日本内のコミンテルンからの脅威が、現実のものとなっていたでしょう。私は、日本が満州に侵入したのは、領土や人々を支配するためだったとは思っていません。
――日本の戦争は、どのような目的があったとお考えですか?
日本の戦争の主要な目的は、ドイツとは全く違っていて、植民地支配からアジアを解放することだったと思っています。
日本人はドイツのようにアジア人を列車に乗せて強制収容所に送るようなことはしませんでした。パールハーバー攻撃と同時に、日本はマレー半島にあったイギリス軍基地を攻撃し、フィリピンにあったアメリカ軍基地も攻撃しました。
目的がアジア諸国をヨーロッパ諸国の支配から解放することにあったので、こうした場所を最初に攻撃したのは偶然ではありません。多くのアメリカ人はこの点を理解していないのです。
方法論に問題があったという人もいるかもしれませんが、植民地支配からアジアを解放したいという日本人の願いは本物だったと思います。これは議論の余地がありません。当時、日本が掲げていた「大東亜共栄圏」という言葉を字義通りに捉えると、全ては違って見えてきます。
たとえば満州もそうです。陸軍が先行して動いてしまったとはいえ、満州鉄道は、ナチスの絶滅計画とは違って、現地の開発のための鉄道です。日本が統治した13の国々は満州国と同じ動機で統治されていました。統治の政策にも一貫性がありました。(続く)
※モーガン氏はフルブライト奨学制度で来日しましたが、本インタビューは個人の見解であることをお断りしておきます。
【関連記事】
2015年8月号記事 アメリカの反省 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9819
2015年4月20日付本欄 広島・長崎市長がロシアの核に抗議文 本当に抗議すべき国はどこか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9495
ァメリカ軍がUFO(反重力)技術の実用化に既に成功していることは、専門家の間では常識になっている。それは具体的に言うと…
具体的に言うと、米空軍には、B2爆撃機という三角形型をした超音速戦略爆撃機があるが、この中には、通常型タイプとUFO(反重力)技術を搭載した改良型がある。専門家であれば、同機の外観の構造を分析することによって、どちらのタイプに属するか見分けることができる。
昨年(2013年)春、朝鮮半島情勢が緊張したときに、アメリカ政府は2機のB2爆撃機を韓国に派遣して北朝鮮の金正恩を威嚇したが、飛来時の拡大写真を筆者が分析したところ、この2機は、反重力技術搭載型のB2爆撃機であることがわかった。
当時、金正恩主席(の守護霊)が面白いことを言っていて、
「あのステルス爆撃機が欲しくてしようがないんだよ、墜落しないかなぁ」
と激白していたが(注1)、これは取りようによっては意味深なコメントである。単に「ステルス型の爆撃機の技術が欲しい」と取れないこともないが、「あこがれの宇宙人技術? のことを指していた」と取れないこともないからだ。
アメリカでは、物理学の博士号を取った専門家達の手によって、この技術のことが分析・解説された論文、専門書が多数出ており、翻訳されていないことを良いことに、「知らぬは日本ばかりなり」という哀れな"洗脳状況"が続いている。
それらの分析によると、この技術の基本原理は「ビーフェルト・ブラウン効果」と呼ばれ、早くも1928年には発見されていた。ウィキペデキア等を読むと、「この原理は必ずしも反重力現象を示すものではない」ということを主張しようと涙ぐましい努力がされているが、既に日、米、ロシア等の科学者による反証実験・論証によって、「反重力現象ではない」という仮説は完全に破綻している。このような明白な事実(真実)が日本の国内で完璧に抹殺されていることを見るにつけても、この国の恐ろしいまでの「言論統制」と「科学上の洗脳体質」を感じるのである。
ちなみに、内部告発によって明らかにされたアメリカ政府の機密文書によると、この技術を開発したアメリカ・ネバダ州のエリア51の地下基地では、千人規模のアメリカ人科学者が研究に従事しているという。
この数字は、大川隆法総裁の『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』によって明らかにされた「研究に協力している宇宙人の数は約250人」(注2)という数字と、合理的に符号することが見て取れるだろう。
しかも、それらの元研究者の匿名コメントによれば、
「エリア51の地下基地では、既に、アインシュタインの相対性理論を超える新しい物理理論が試験的に(experimental)でき上がっており、その到達水準に比べたら、世界中の大学で教えている『物理学』が子供だましに見える」
というから恐れ入ってしまう。
確かに、ロッキード・スカンク・ワークス(株)という、ロッキード社の中でこのような秘密プロジェクトを手掛ける子会社の社長をしていた人が、あるとき母校の大学(UCLA)の同窓会に出席したときに、万座の前のスピーチの場で、お酒を飲んだ勢いを借りて(?)
「わが社は、本当は冥王星までひとっ飛びできる技術を持っているのに、そのうちせめて一割でもよいから、民生用に使わせてもらえたら、人類の発展に大いに寄与できるのに」
と発言してしまって、あとで軍の幹部から大目玉を食らったという逸話が残っている。
さて、この原理の発見者の一人、トーマス・タウンゼンド・ブラウンは、「米海軍駆逐艦の200キロ瞬間移動事件」(いわゆる1943年の「フィラデルフィア実験」)の主任技術者を務めたが、同実験の事故にショックを受けて米海軍を退職したのち、数年間は静養していたようである。
しかし、やがて気を取り直して、かつて自分の名前が冠された原理(ビーフェルト・ブラウン効果)を用いた浮揚(反重力)技術の研究を再開し、かつては自分がアドバイスした米空軍に「自分が更に改良を加えた技術」の売り込みに行ったが、体よく門前払いされてしまった。彼が軍を離れていた約十年の間に、何者かがその技術を、実用化できるレベルまで完成させてしまったからだ。
一体、その「何者」とは誰なのか?
これには諸説あるが、重大なヒントを知りたい方は、前述の「大川隆法総裁の遠隔透視」を参照されると良い。
少なくとも、「今の物理学は、コペルニクス以前の天動説の段階にある」と言っても過言ではない。これが、幸福の科学大学設立の目的の一つでもあるのだ。http://the-liberty.com/article.php?item_id=7238
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のイライラが止まらない。自身の国政運営に非協力的だとして、先月末の閣議で、与党セヌリ党の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）院内代表らを１０分間以上にわたって批判したが、ついに劉氏は８日、代表辞任に追い込まれたのだ。朴氏は党内求心力を維持した形にはなったが、韓国政界では「まるで王朝時代」との声も上がっている。
発端は、国会の権限を強化する改正国会法案だった。朴氏は反対していたが、セヌリ党は別の法案をめぐる与野党協力を優先させる形で国会を通過させたのだ。
これに激怒した朴氏は、就任後初めて拒否権を行使した。６月２５日の閣議では、事前に用意した原稿を取り出し、まず、「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている」などと国会批判を展開した。
さらに、かつては朴氏の側近だったが、最近は朴氏への苦言が多かった劉氏をやり玉に挙げ、「（国会対応で）民意ではなく自らの政治目的を優先させた」「裏切りの政治」「国民の審判を」などと猛批判したのだ。
大統領が公の場で与党幹部を直接批判するのは極めて異例で、閣僚らは何も発言できず、ただメモを取っていたという。韓国メディアは「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じた。
当時、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から、自身の支持率が３０％を割り込んだことも、異常なイラ立ちにつながったとみられる。
朴氏のブチ切れを受け、セヌリ党内では、来春の総選挙もにらみ、親朴派と非朴派の抗争が勃発した。８日の議員総会では、劉氏への辞任勧告が採択され、劉氏は「混乱を招き国民を失望させた」として辞任した。
朴氏は表向き、面目を保ったようだが、最大野党、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「臣下の上に君臨し、やたらに叱りつける女王のようだ」と批判している。今後、朴政権の「イエスマン体制」に拍車がかかりそうだ。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A9%E6%9C%B4%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AC%E6%9A%B4%E8%B5%B0-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%80%8C%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E7%8E%8B%E6%9C%9D%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%80%8D-%E5%85%83%E5%81%B4%E8%BF%91%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E2%80%A6/ar-AAd4UTq?ocid=U305DHP#page=2
国民の命を守らない憲法は欠陥憲法。違憲か合憲か論議することが愚か！！
憲法九条の「戦争権の放棄、及び、軍備、陸海空軍の放棄」は他国に侵略されそうになっても軍事力を使ってはいけない。となっている。
このように憲法は国民の命を守らないことを宣言している。欠陥憲法だ。
国民の命を守る法案は違憲になるのは当然だ。
このような憲法は即刻、改正すべきだ！
安保法制が違憲だと騒いでいるマスコミ、憲法学者、野党、国民は本当にバカだ。
安保法制はアメリカとの軍事同盟を強化して、中国からの侵略を防ごうとしているのに、戦争法案だと反対やデモをしている多くの国民は愚かだ。
自分の国を自分で守ることが、ナゼ、そんなにいけないのか、このような人達は日本人ではない。狂っている。中国に侵略され、死にたいと思っているとしか思えない。
これでは、火山の噴火、大震災、天変地異が起こるだろう。
◆安保法制 岡本・村田両氏が賛成 「憲法守って国滅ぶ」を考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9891
衆院の平和安全法制特別委員会は13日、有識者の意見を聞く中央公聴会を開いた。公聴会では、安保法制について有識者5人が意見を述べ、野党推薦の3人は違憲・廃案にすべきと主張。与党推薦の2人は法案に賛成した。
◎「憲法学者だけが学者ではない」
与党推薦の2人は、外交評論家の岡本行夫氏と、国際政治学者で同志社大学学長の村田晃嗣氏。岡本氏は軍事的な覇権拡大を狙う中国や「イスラム国」の日本人人質事件などを例に上げ、日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増していることを指摘。
「北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもあるが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かる」「膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは日本単独では無理」と、集団的自衛権の必要性を強調した。
村田氏は「今般の法案はもちろん、憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題である」「安全保障の専門家からなる学会で、同じ意見を問われれば、多くの安全保障の専門家が今回の法案に、かなり肯定的な回答をするのではなかろうか。学者は憲法学者だけではない」と安全保障の観点から法案を支持する立場を明らかにした。
国際情勢が混沌とする中で、この識者2人の指摘は、極めて常識的なものだ。ただもっと踏み込んで言えば、今回の安保法制をめぐる議論で、国民が見落としてはいけない点がある。それは、憲法に基づいて国の政治を動かしていこうとする「立憲主義」を極端に押し通すと、国益を損ねたり、為政者によって国民が奴隷化される危険性があるという点だ。
◎立憲主義や法治主義は万能ではない
大川隆法・幸福の科学総裁は7日、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)で行われた大講演会『人類史の大転換』(※)の中で、立憲主義を振りかざす日本の風潮に、こう警鐘を鳴らした。
「ミャンマーの軍事政権は『外国人と結婚した人、外国人との間に子供がある人、軍人としてのキャリアがない人は大統領になれない』ということを新しい憲法に書き込んでいます。立憲主義でいくと、アウンサンスーチー氏は大統領になれないのです。憲法ではこういうこともできるのです。ある特定の人が大統領になれないように盛り込むこともできるのです」
この指摘を踏まえて、日本の安保法制の議論を考えると、本質的な問題は「違憲か否か」ではなく、国民の生命・財産・安全を守るためにはどのような手を打つべきか、という点であることが分かる。
憲法が国民・国家の存続を脅かすものであれば、改正すべきだ。ただ、手続き上、時間がないのであれば、その間は新しい法律をつくってでも国民・国家を守る必要がある。「憲法と国民、どちらを守るべきか?」という議論は、小学生でも分かるだろう。
「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒だ。国民を守るためにも、安保法案を速やかに成立させ、長期的には真に国民を守る憲法を創らなければならない。(冨)
※講演内容は、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点においてDVDで拝聴できる(支部・精舎の連絡先は、幸福の科学サービスセンター03-5793-1727(火〜金10-20時、土・日10-18時)、または同グループサイトの支部・精舎アクセス http://map.happy-science.jp/ まで)。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489
【関連記事】
2015年8月号記事 憲法の目的は国民の幸福の実現 - 安保法制の整備を急げ - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9821
2015年6月5日付本欄 集団的自衛権=違憲? 「国民主権」をも縛る「立憲主義」の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9724
2015年5月29日付本欄 「立憲主義」って良いの? 悪いの? 法話「正義の原理」に学ぶ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9699
◆韓国が盗んだ仏像を1体だけ返還 仏像は外交のかけ引きに使うものではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9900
2012年に長崎県対馬市から韓国人窃盗グループによって盗まれた2体の仏像のうち、1体だけ返還することを15日、韓国の最高検察庁が決定した。
盗まれた仏像は、国の重要文化財である「銅像如来像」と、県指定の有形文化財である「観世音菩薩坐像」。2013年1月に韓国の警察当局が押収していた。盗んだ韓国人らには2013年6月、有罪判決が下っている。日本側は返還を求めていたものの、なかなか返還されなかったが、今回、銅像如来像の返還が決まった。
もう一方の観世音菩薩坐像については、「元々韓国の寺の仏像だ」と主張する声から、韓国の地裁は日本への返還を差し止める仮処分を下した。そのため返還のめどは立っていない。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、盗難にあったものを返還するのは「当然のこと」とし、「もう1体も返還を強く求めていきたい」と語った。
◎仏像の返還に政治的意図?
今回の返還について日本の各紙は、秋の日韓首脳会談の実現に向け、日韓関係を改善したいとの韓国側の意向がうかがえると報じている。
盗みが犯罪行為であることは言うまでもないが、犯人らが有罪判決を受けているにも関わらず、盗んだものが返還されないのは理解しがたい。しかも、片方は返還されて片方は返還されない状況も加われば、政治的意図があると思われても仕方ないだろう。
◎仏像は多くの人の信仰の表明
また今回盗まれたのは、ただの「もの」ではなく仏像。宗教的に見るとさらに罪は重い。盗まれた仏像は、文化財として「接近禁止」の札が貼られて保管され、信仰の象徴としては扱われていないという(7月15日付産経新聞)。
大川隆法・幸福の科学グループ総裁は仏像について、著書の中で、「もちろん、仏像自体は物ですが、その仏像を通して、仏や菩薩や観音等への信仰を表しているわけです」と述べている(注)。
多くの人の信仰の表明である尊い仏像を、外交のかけ引きに使ってはならない。韓国政府は速やかにもう1体の仏像も返還するべきだ。(泉)
(注)『本尊と教祖と精舎』 幸福の科学の支部・精舎で頒布
【関連書籍】
幸福の科学出版 『大悟の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=142
【関連記事】
2015年4月12日付本欄 文化財に液体シミ 「信仰対象を汚す意味」が分からない日本人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9465
2014年4月23日付本欄 韓国の旅客船沈没事故は「仏罰」? 対馬の仏像盗難後に相次ぐ海難事故
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7713
2013年4月14日付本欄 大仏建立への寄進記録出土 庶民の「布施の精神」示す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5886
2015年6月号記事 神社仏閣に油? 聖なるものへの冒涜は許されない - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9508
