「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】[HRPニュースファイル892]
文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝
◆中国の海洋戦略の骨格
前回は、中国の建国以来の海洋戦略の流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きたというところまで述べました。この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎないのです。
ここで、中国の海洋戦略の概略、骨格を見ておきます。2013年４月に海洋政策研究財団の川中敬一氏が発表した 『中国の海洋進出』（海洋政策研究財団）――「海洋をめぐる中国の戦略的構造」によれば、中国の海洋進出の戦略的な方向性と目標が見えてきます。
2013年段階で中国海軍は、「戦略目標」において、「第１列島線内制海権掌握」の時期であり、すでにＤＤＧ、ＡＷＡＣＳ、ＤＤ、ＦＦなど、欧米に比肩する近代的な戦艦群が登場しているものの、それもまだ「開発段階」に過ぎません。
(注)
ＤＤ――駆逐艦
ＤＤＧ――艦対空ミサイルを搭載した駆逐艦
ＦＦ――対空・対潜・対水上などの兵装を備えたフリゲート（護衛艦）
ＡＷＡＣＳ――空中目標をレーダーにより探知・分析して航空管制や指揮を執る早期警戒管制機
ＳＳＢＮ――潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力潜水艦
ＳＬＢＭ――潜水艦発射弾道ミサイル
この計画では中国海軍は、2030年から大型空母戦闘群を開発し、2040年代の「完成」を目指すとしていますが、それらの計画は、かなり前倒しされている可能性があります。
空母建造に関しては、ウクライナから購入した未完成の空母「ワリヤーグ」を改装して、2012年9月に「遼寧」として就航させています。
現在、国産空母を建造中とされ、2016年には２隻体制、2020年には、４隻の国産空母機動部隊を建造予定とも言われています。
◆「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」
その過程で現在中国軍が実行している軍事戦略が、「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD Anti-Access/Area Denial）と呼ばれているものです。
その目的は、台湾や南シナ海、東シナ海で軍事行動を起こす際に、第１列島線は当然のこと、米軍を第2列島線内から排除し、その行動と関与を封じることです。
その主たる作戦目標は米空母で、具体的には、第1、第2列島線内への、大陸から発射される弾道ミサイルや航空機からの巡航ミサイル、原子力潜水艦、軍艦などによる攻撃が準備されています。
さらに、日米の主要作戦基地や作戦支援設備への直接攻撃も含まれていると見られています。
安倍総理は下記のような現実を国民に伝え、憲法改正の必要性を言うべきだ。
下記のことを言わずに集団自衛権や憲法改正を言っても国民の理解は得られない。
中国からの批判に恐れずに毅然と現実を記者会見で発表せよ！
『日本の主要都市に照準が定められている「東風21」
Ａ２／ＡＤ戦略の切り札として、中国軍が開発を進めているのが、中距離弾道ミサイル「東風21」（DF-21）を対艦誘導ミサイルに改良した、DF-21Dです。◆
「東風21」はすでに、核を搭載した多弾頭中距離弾道核ミサイルとして実践配備されており、日本のほぼ全ての主要都市に照準が定められているとされています。
改良型のＤＦ－21Ｄの射程は約1500～2000キロメートルで、第2列島線内(西太平洋)をその射程内に収めています。
中距離弾道ミサイルを移動する空母に命中させる技術は、欧米では未だ開発されていません。中国がもし開発に成功したならば、米国の空母機動部隊にとって、極めて大きな脅威となることは必須です。
このように、中国軍の日本に対する核心的な戦力は、戦闘機などの通常の戦力だけはなく、その背後に存在する、人民解放軍第二砲兵部隊と海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであることを、私たち日本人は知らなければなりません。
つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いのです。
しかも、中国はすでに数百～数千発もの核弾頭を有する「核大国」であり、すでに日本の全ての主要都市に対して、「東風21」を中心とした核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの照準を定めているとされています。
中国の、こうした核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）こそ、北朝鮮の核ミサイルとは比較にならない、我が国が直面する最大の脅威であるのです。
そのことを日本人は自覚し、早急にそれらに対する防衛体制を構築し、有効な抑止力を持たなければなりません。
日本は中国に侵略されるという本が多数、出版されていて、何冊か読みました。
どの本も現実性があって、恐ろしいと思いました。
アメリカは中国とは戦いたくないというのが本音です。
多くの専門家は日本は将来、ウィグル、チベットのようになると予言しています。
一刻も早く自分の国は自分で守る防衛・軍事力をもたなくては日本は本当に
下記のようになってしまうでしょう。
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◆中国・新疆の爆発で当局が暴徒６人射殺（産経）
http://on-msn.com/L5AZ3c
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中国新疆ウイグル自治区アクス地区トクス県で２４日に起きた爆発で、自治区の共産党委員会は、暴徒６人を射殺したと明らかにした。別の６人の暴徒も自爆して死亡したという。
※関連ニュース
・新疆で衝突、６人射殺６人自爆 当局「全員ウイグル族」（朝日）
http://bit.ly/1hZ0Zsz
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◆ウイグル族研究者を取り調べ 釈放求める声広がる（NHK）
http://bit.ly/LYjthu
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中国の公安当局に拘束されているウイグル族の著名な研究者について、現地の警察は「ウイグルの独立を唱え、国家の安全に危害を与えた」として取り調べを進めていることを明らかにしましたが、不当な拘束だとして釈放を求める声が広がっています。……
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◆中国当局「国家分裂活動に関与」 ウイグル族学者連行（朝日）
http://bit.ly/1hYZV81
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中国・北京の中央民族大学に勤務していたウイグル族の経済学者、イリハム・トフティ氏（４５）が連行された問題で、新疆ウイグル自治区ウルムチ市公安当局は２５日、イリハム氏がサイトや授業などで新疆の独立を唱え、国家の分裂活動に関与していたと発表した。イリハム氏は１５日、容疑も告げられぬまま、北京の自宅から連行されていた。
中国と韓国は世界中で日本を批判し攻撃を続けている。
『中国大使が50カ国以上でネガキャン（ハフィントンポスト）
http://huff.to/KT1g46
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昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に対して、中国が国際世論に訴えるネガティブキャンペーンを展開している。世界各地に駐在する中国大使らに現地メディアに投稿させるといった手法で、すでに５０カ国以上に及ぶ。
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◆「東海」併記、米州議会上院で可決 「我々は韓国人の側に立つ」（産経）
http://on-msn.com/KYXua5
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バージニア州上院は２３日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成３２、反対４の賛成多数で可決した。韓国が米国の一地方議会を乗っ取った感すらあり、韓国政府の見解を代弁した一方的な主張がまかり通っている。
アメリカも日本を悪い国のままにしたいのだろう。これではまるで中国や韓国と
同じだ。
アメリカは日本に2個の原爆を落とし、東京を空爆して一夜で10万人を殺害
した。しかし何の謝罪もない。
日米安保の真の目的は二度とアメリカに刃向かわないように日本に自衛の
軍事力を持たせないことだ。とても真の友人とは思えない。
だからと言って米軍を追い出すのは中国の思うつぼだ。
すぐに日本は中国に侵略されてしまうだろう。
もし中国と開戦になった時に本当にアメリカが犠牲をはらって日本を守ってくれるか疑問だ。
アメリカに日本の防衛を任せるのは危険。
即刻、自国で中国に対しての軍事的な抑止力を持つべきだ！
『◆「米政府、安倍首相の靖国不参拝確約など要請」「おわび」の再確認も 米紙が報道（産経）
http://on-msn.com/1mSSC4T
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米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。
同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。』
