*＜廃業等の届出＞

＜廃業等の届出＞

　破産した場合にも届出が必要でしたが、

届出義務者は破産管財人であって、会社の代表者ではありません。

●共用部分

●共用部分

共用部分とは、マンションなどの集合住宅において、区分所有者である居住者全員で共有

している部分のことであり、玄関ホール・廊下等の、専有部分に属さないもの、天井・

壁・床等の、構造上共有に供されるもの、集会室・管理人室等の、管理規約により共用部

分とすることができるものをいう。

根抵当権

根抵当権

通常の抵当権と異なり、その物件が負担すべき最高限度額（極度額）を設定しておき、将来発生する一定範囲の債権をその限度内で担保するもの。






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＜従業者証明書＞(講師武井信雄）

＜従業者証明書＞
　宅建業者は、その従業者に、従業者証明書を携帯させなければなりません（違反には、罰則規定あります）。

また、従業者は、取引の関係者から請求があった場合には、携帯する証明書を提示しなければなりません（この点は、違反について罰則規定はありません）。

３．手附解除をした場合、損害賠償との関係）（講師武井信雄）

３．手附解除をした場合、損害賠償との関係

手附解除をした場合、損害賠償請求をすることはできません。

また、手付契約が結ばれている売買契約が債務不履行を理由に解除された場合、

手付金は原状回復義務として買主に返還され、あとは損害賠償の問題となります。

◇登記申請

◇登記申請

概要
表示に関する登記は、登記名義人からの単独申請による。 権利に関する登記は、登記権利者と登記義務者が共同して申請するのが原則である（共同申請の原則、60条）

＜固定資産税＞

＜固定資産税＞
　課税主体は、固定資産が所在する市町村です（ｃｆ．不動産取得税）。標準税率は、１００分の１．４（１．４％）です。

問題ー復代理人W

問題ー復代理人W
復代理人を選任すると代理権を全面的に譲渡したことになるので、代理人はその代理権を失う。



解答；誤り。
　復代理人を選任した後も代理人はその代理権を失わず、引き続き代理権を行使できる。

市街化区域

市街化区域

市街化区域とは、都市計画法に基づき指定されたすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域である。

都市計画区域のうち、既に市街地になっている区域や公共施設を整備したり面的な整備を行うことにより積極的に市街地をつくっていく区域。用途地域の指定を行い土地利用を規制することによって、良好な都市環境の市街地の形成を目的とする。





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★物権（定義）

★物権（定義）

物権とは、物を直接支配し、他を寄せ付けない（排他的）強い性質を持つので、物権

の移転等について、第三者にも分かるようにする必要があり、無数に物権があると整理

がつかなくなるため、物権を法定化し、取引の安全性と迅速性に寄与させています。

当事者が任意に創設することはできません。(物権法定主義)


「物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない」(民法175条)