宅建業法 免許制度 免許後の変更手続

宅建業法　免許制度　免許後の変更手続

 免許換えは、原則として、新免許権者に直接申請しなければならない。
 免許換えにより新たな免許を受けると、従前の免許は自動的に効力が消滅し、新たな免許の有効期間は、新たに免許を取得した日から5年となる。

相続の承認・放棄

相続の承認・放棄は、相続人が自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければならない。

＜開発許可処分＞１

＜開発許可処分＞１

開発登録簿は都道府県知事が保管し、誰でもこれを閲覧することができます。
また、その写しの交付を請求することもできます。

★ 市街化調整区域

★ 市街化調整区域


無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた都市計画区域の区分の一つで、当面の間は市街

化を抑制すべき区域を「市街化調整区域」といいます。

市街化調整区域は、多くの場合、農地が広がり建築物

の密度が低い地域に指定され、原則として住宅等の建設が禁止されています。

＜開発許可処分＞2

＜開発許可処分＞2

用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合、
都道府県知事は必要があると認められるとき、将来建築される建築物の建ぺい率や高さ、
壁面の位置などに関する制限を定めることができます。

★賃貸の媒介契約

賃貸の媒介契約


都市計画法の開発許可を受けていない未造成の宅地については、当該許可を受けるまでは貸主から依頼を受けて貸借の広告をすることはできな

いが、賃借の媒介をして契約を締結することはできる（業法33 条、36 条）。



（賃貸の媒介契約はできることに注目してください。）



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＜重要＞用途地域 (講師 武井信雄）

・用途地域

大きくは住居系、商業系、工業系の3つに細分され、その中でさらに
12種類に細分されます。

地域の目指すべき土地利用の方向を考え、色塗りが行われる
わけです

◆住居系
・第１，２種低層住居専用地域
・第１，２種中高層住居専用地域
・第１，２種住居地域
・準住居地域

◆商業系
・近隣商業地域
・商業地域

◆工業系
・準工業地域
・工業地域
・工業専用地域

＊◆用途地域は市街化区域には必ず定める。


（覚えやすいと思います。。）

区分所有権の目的

数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，区分所有権の目的とならない。

＜生活の中で習慣化すること＞

＜生活の中で習慣化すること＞
休みの日だけ勉強するよりも、少しずつでも毎日するほうが効果的です。

初めの頃は本を開くことを苦痛と感じても、毎日繰り返しているうちに、習慣化されて、

本を開かないとむしろもの足りなくなってきます。

問題ー民法：善良な管理者

問題ー民法：善良な管理者

委託の受任者は、報酬を受けて受任する場合も、無報酬で受任する場合も、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。


解説：正しい：
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 （民法644条より）