消費税増税など民自公３党合意法案は、２６日衆議院で可決、参議院に回され、来週から参議院特別委員会などで集中審議が行われる運びだ。しかし、与党民主党内は、造反した小沢一郎元代表らの処分の行方と、小沢氏を中心とする新党結成に注目が集まっている。
増税案には５７名が反対投票をしたが、棄権や欠席者を含めると７０人以上の実質造反者が出ている。この中で、もし衆議議員が５４名新党に参加すると、民主党は小数与党に成り下がり、その後の国会運営は薄氷を踏む思いで進めなければならなくなる。
しかも、今日当たりの各紙世論調査では、今回３党合意の増税案への反対意見が概ね半数を超している。反対意見の中には、例え増税の必要性は認めたとしても、現状のデフレ下で、東日本大震災の被災者が塗炭の苦しみを続けているのに、いま何故増税なのかという疑念が相当あるようだ。
３党は、増税は今直ぐではなく、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることになっており、加えて景気条項が付してあるので、増税時期に景気回復が明確にならなければ実施しないと説明しているものの、近い将来、必ず増税があると決められただけで、国民は財布の紐を固く締めてしまい、それが景気の悪化を招き、結局デフレ持続の悪循環に陥ることになる。
増税問題については、専門家の間でも、賛否両論に分かれているが、国民の懐の現状は、入りが少なく、出が多くなるばかりで、将来見通しも立たない中での消費税増税は、３党が寄ってたかって国民をいじめているように見られても仕方が無い。「関連：６月２７日」
