正さん日記

世の中思いにつれて

安倍首相の下ではノー、世論は憲法改正反対派が多数に

2016-05-03 15:29:55 | 政治

 今日は憲法記念日だが、NHKの調査によると憲法改正に反対する意見がここ5年間位で最も多い状態になっている。

 中でも、戦争放棄をうたった第9条については改正の必要性は無いという意見が、必要性があるという意見を大きく上回っている。

 ここ数年は、憲法改正について、第9条は別にしても現状に適っていない部分は改正する必要性があると言う意見が台頭しつつあったが、それがここへきて萎んでしまった感じだ。

 この傾向から推測すると、どうやら安倍晋三内閣が、憲法違反の色彩が濃い安保法制を強引に押し通してしまったことが、今まで憲法改正を冷静に考えていた層に危機意識を芽生えさせてしまったようだ。

 安倍首相は、今まで袖の後ろに隠していた憲法改正について、参議院選挙の争点にもする意欲を露わに示していることも、憲法改正反対派の危機感を煽ってしまった。

 しかも、具体的に憲法の中に政府が国民を縛る緊急事態基本法を取り入れようとしていることも改正反対派の手綱を引き締めさせた。

 党内に憲法改正派もいる民進党も安倍首相の下では憲法改正は反対する意思を示しているように、国民の中の憲法改正派も安倍首相の下では憲法改正はしたくないという意見が多数になっているようだ。

 その安倍首相が、7月の参議院選挙で憲法改正を争点にする意思を固めつつある。安倍政権が発足して約3年半になるが、その間、国民の改憲意識は萎んでいる。つまり、安部首相は危ういという国民の見方が、憲法改正にストップをかけている感じだが、それでも安倍首相は7月の参議院選挙で憲法改正を争点に出きるのか、今後の動きが注目される。

 

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日銀の超金融緩和政策は、お手上げ状態なのか

2016-05-02 14:41:51 | 政治

 日銀が追加緩和を見送ったことにより、東京株式市場の平均株価がどんどん下がって、今や1万6千円を割り込む状況になっている。

 また、円相場も上昇106円をつけ輸出への影響が危惧されている。

 アベノミクスの第一の矢である日銀とタイアップした異次元とも豪語した金融政策によるデフレ脱却は、一頃、安倍晋三政権が最早デフレ状態ではないとむりやりに発表したものの、物価上昇率が安倍政権発足時に戻った格好では、デフレではないと強弁することが無理になっている。

 日銀の黒田東彦総裁は、就任早々、2015年まで物価上昇率2%が達成できなければ辞任すると豪語していたが、それが2017年に延び、それも無理ではないかという声がある中で、依然として2%は必ず達成すると意固地になっている。

 しかし、今回のさらなるマイナス金利引き下げを見送ったように、実際にはお手上げ状態になっている。黒田総裁は、当初の約束を履行し辞任するべきだ。「関連:1月30日

 

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三菱自動車の燃費偽装、25年前から

2016-04-27 15:02:21 | 経済

 三菱自動車がガソリンの走行距離を1リットル当たり最高30.4キロと燃費最高クラスをうたい文句に販売していた軽自動車が、実は5〜10%燃料データをよく見せたものと判明した。

 三菱自の自社ブランド「eKワゴン」がその車で、日産自動車のブランドで販売したものを含め、62万5000台が対象になっている。

 この車はエコカー減税の対象になっていて、三菱自動車は、ユーザーが損失したガソリン代の補てん、自動車取得税を3900円、自動車重量税を1800円の減税額の返還、日産への賠償などを入れてざっと数えて約1000億円の負担をしなければならないという。

 三菱自動車は26日、この問題について、社内調査の結果を国土交通省に報告し、公表した。これによると国の規定と異なる方法で燃費試験データを収集する法令違反を25年前の1991年から行っていたことを明らかにした

 相川哲郎社長は記者会見で「知らなかった」と釈明したが、2000年にリコール隠しが発覚、存続の危機に陥っていたときもこの燃費不正を続けていたことになり、社長が知らなかったとの言い分けは許されず、自浄作用が働かなかった同社の企業体質が厳しく問われることになる。

 三菱自動車は、2000年のリコール隠しの発覚で経営危機に陥ったが、その際には三菱グループによる支援で回復をはかったが、根底に大企業の甘えがある感じだ。

 ただ、実際には、他車でも表向きの燃費と、実際に走行した上の燃費とでかなり食い違いがあることも事実だ。若し、他の自動車製造会社も同じことをしているとなると、これは自動車産業全体への不信につながり、国内だけでなく、国際的にも日本の自動車ブランドの信用が失墜、ゆゆしき事態になる。

 

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2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレム決まる

2016-04-26 12:37:39 | 政治

 

 2020年五輪・パラリンピックのエンブレムが決まった。1万4599点の応募の中から最終的に4点に絞り、一般国民からの意見も聞いた上、王貞治ソフトバンク球団会長ら21名で構成した選考委員会の投票の結果、最も支持が多かったA案を選んだ。

 この作品は、野老朝雄氏によるもので、江戸時代から由来のある市松模様をモチーフにした「組市松紋」で、いかにも日本らしさを強調したデザインが受け入れられたようだ。

 最終4候補の得票は、A案が13票、B案1票、C案2票、D案が5票となったが、4案の中で最も地味の感じがするA案には、国民の間で賛否両論があるようだ。

 最終4案が公表されたとき、余り良いものがないと感じていたが、一度失敗していることや、早く決めなければならない事情の中で、比較的無難と思われるA案を選んだ感じだ。

 まあ、選考委員会は各界の有名人で、必ずしのこの種のものに全員が目が高いか否かは計り知れないが、従来の秘密裏に選んだものではなく、半公開的に選考されたものなので文句のつけようがない。

 ただ、先のエンブレム選考失敗の中で投じられた費用や、新国立競技場設計のやり直しに掛かった膨大な費用負担について、依然として誰もが責任を取っていないことは問題だ。

 

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衆議院議員補欠選挙、自民1、民進1獲得、野党共闘に感じる力

2016-04-25 14:49:33 | 政治

 昨日、夏の参議院選挙と若しかしたら行われる衆参同日選挙の勝敗を占なう京都3区と北海道5区の衆議院議員補欠選挙は行われ、与野党が激突した北海道5区では、自民党の新人和田義明氏(44)が、無所属の新人池田真紀氏(43)を1万2千票余りの僅差で破り初当選した。

 今回の補欠選挙は、この地区の顔でもあった町村信孝前衆議院議長の死去に伴い行われたもので、自民党は公明党はじめ新党大地などの応援を得て何とか伝統の1議席を死守した。

 池田氏は民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、学生平和団体SEALDsなどの応援を得たが、自公の組織力を破ることができなかった。

 しかし、自民党の聖地で僅差まで追い詰めたことは、今後行われる全国32の小選挙区1人区の内幾つかで、野党共闘が成立すれば勝利する可能性が出てきたことを裏づけた。

 京都3区は、不倫発覚で辞職した宮崎謙介氏の後を補う選挙で、さすがに自民党は候補者を出さず、民進党の前職泉健太(41)が大阪維新の会の候補者などを寄せつけず圧勝した。

 今回の2つの補選をみると、北海道5区では、無党派層の70%が野党候補の池田氏に投票しており、安倍晋三内閣のアベノミクスのほころび、強引な安保法制の制定などに批判が強まり、民進党が意外に力強さを回復しつつある感じがする。

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報道の自由度、日本徐々に厳しくなりランキング世界72位に降下

2016-04-24 09:42:32 | 世界

 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は4月20日、同団体がまとめた世界各国の報道の自由度ランキング2016年版をインターネット上などで発表した。

 日本のランキングは前年の61位からさらに後退し、180カ国中72位となった。2014年時点では59位で、年々順位を下げている。

 ランク後退の原因について、団体はウェブサイトで「日本のジャーナリストは厳格な法律によって『国家の秘密』の調査を自主規制させられている。『国家の秘密』には第一原発事故や皇室、国防などすべてが含まれる」と発表している。

 発表に先立ち、同団体は4月11日の声明でも、国谷裕子さんや古舘伊知郎さん、岸井成格さんら人気ニュース番組のキャスターが一斉に降板した問題を取り上げ、「安倍晋三政権はメディア規制を強め、市民の知る権利を奪っている」と指摘していた。

 確かに2015年12月に成立した安倍晋三内閣による「特定秘密保護法」により、ランキングの降下が目立ち始めた。14年59位、15年61位、それに16年が72位になった。

 このランキングが始まった2002年には26位、民主党時代の2009年には17位、2010年は11位と世界でも上位の報道の自由の国家だった。

 それが安倍政権になって順位を落とし、今ではG7でイタリアの次、隣の韓国の70位と自由度は落ちてきた。

 高市早苗総務相の電波禁止発言があり、安倍首相はこれを追認した。いや追認したというよりも安倍氏自身が高市氏に言わせたと考える方が自然だ。

 これに対し、民進党など野党の追及は手ぬるい。また、メディアそのものも大人しくなってしまった感もある。

 先に来日し、政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会した国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏も日本の表現の自由が徐々に脅かされていると指摘、メディアやジャーナリスト、学者などの奮起を促している。

 

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熊本県5市町で庁舎が損壊し使用不能 業務に停滞も=熊本地震

2016-04-23 15:38:58 | 社会

 

 4月16日に発生したM7.3の本震後、震度6強の強烈な揺れにより熊本県宇土市の鉄筋コンクリート造り5階建て市役所本庁舎の4階部分が押しつぶされて、崩壊寸前になった状況がテレビに映し出された。

 しかし、市庁舎の損壊は宇土市役所だけでなく、本庁舎が倒壊の危険から使用できない自治体が同県内で5自治体に上っている。

 その中で、熊本県人吉市が22日、余震で倒壊するおそれがあるとして本庁舎を閉鎖すると新たに発表した。本震から23日で1週間。被害の大きい自治体では、被災者支援や行政サービスが滞るケースも出ている。

 人吉市は、別館など3施設へ機能を移して業務を行っているが、前震、本震ともに震度7だった益城町や、宇土、八代両市の本庁舎は、すでに損壊などのため封鎖されている。22日現在、熊本県内45市町村のうち計5市町が本庁舎を閉鎖するか、閉鎖する方針を決めている状況だ。

 そのため、益城町では役場機能がマヒしており、生活保護や住民税手続きなどの通常業務を再開する見通しが立っていない。宇土市でも、罹災証明書の発行が滞っている。

 八代市は人吉市と同様、市内の公共施設に機能を分散。今回の地震の被災者向け罹災証明書の発行業務をはじめ、住民票や戸籍の事務手続きなどを続けているが、被災した建物の応急危険度判定ができない状態になっている。

 全国的に、公共施設の耐震化については、学校など教育機関が優先されており、市役所などの行政機関は後回しになっているようだ。果たして、これで良いのか優先順位の再検討が必要に迫られている。(写真は損壊した宇土市役所)「関連:4月22日

 

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死者48人、余震多発で避難生活者600カ所以上9万人超える=熊本地震

2016-04-22 13:47:01 | 社会

 あとから前震に格下げされた14日の熊本地震が発生してから早くも一週間以上を過ぎた。

 16日に発生したM7.3の本震で震源地の熊本県益城町では震度6強から7に修正された。同一地区で短期間に震度7以上が連続起こったことは今までないらしい。

 2日続けて活断層が割れて大地震が発生、さらに活断層が連動して破壊する可能性が捨てきれていないようだが、幸い今のところ新たな地震は起こっていない。

 しかし、震度5以上の余震がしきも切らず発生、震度1以上の余震が793回も起こっていて、熊本市内の被害住宅は5200に上っている。中でも新建築基準で建てた住宅でも破損が見られ、熊本市で我が家に戻れず避難している人は600か所以上に約9万人にも上る。

 4月20日現在、九州で計1千人超が負傷した。16日未明の本震で死者は増え、20日午後6時現在、計48人に。死因は家屋倒壊による圧死や窒息が多い。

 その方々とは別に、自動車での避難生活などでいわゆるエコノミークラス症候群により亡くなったと見られる方は11人いるという。

 熊本県内では山崩れ、道路の崩壊などにより大学生を含む安否不明者は2人。重傷者は計210人、軽傷者は計885人など合わせて1千人超になっている。

 悪天候もあって、被災者の生活は厳しいが、食料品や日用品などの生活必需品はそれなりに充足しつつある。また、電器、水道、ガスなどのインフラ、在来線、新幹線、航空機などの交通機関も徐々に回復しつつあるが、一連の地震が何時収束するのか、現段階で判断はできないようだ。「関連:4月16日

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熊本地震は前震、16日未明M7.3の本震発生

2016-04-16 15:12:12 | 社会

 4月14日午後9時26分、熊本県益城町を震源にM6.5、震度7の大地震で9名の死者、1000名以上の負傷者、避難した人4万5000人を数えたが、この地震は日奈久(ひなぐ)断層帯(約81キロ)の北端付近が引き起したものだ。

 ところが、今日1時25分頃、今度はM7.3の14日を上回る大地震が発生、今回のものは熊本県北東の阿蘇地方を中心に大分県方面に移動しているとのことだ。

 気象庁は、マグニチュードが大きい今回の地震を「本震」と位置づけ、熊本地震をその「前震」に格下げした。

 本震をもたらした今回の震源は、日奈久断層帯北端の北側、布田川断層帯に乗っている。震源の深さは約12キロと浅く、マグニチュードが大きい割には、震度は最大6強が2カ所だが、熊本県を中心に大分県など九州全域に及んでいる。

 福岡管区気象台は、マグニチュードも「九州の内陸部地震では、この100年で最大だった」と判定、各地の被害を大きくした。

 今回の本震により、死者、負傷者はさらに増え、死者は16日19時現在で先の9名から37名になった。また、建物の倒壊、道路、ダムの崩落などインフラへの影響、電気やガス、水道などライフラインへの被害は九州全域に拡大した。

 その上、今回の本震で終結へ向かうと断定されず、今後、余震を繰り返し、場合によってはまた別の活断層が動いてさらに新たな本震が発生する恐れが消えていないとのことだ。

 ちなみに活断層は日本列島に約2000ケ所あり、この中で、どの活断層が動いて大地震をもたらしてもおかしくないというから恐ろしい。

 

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安部首相、補欠選挙で衆参同日選挙の是非を見極めか

2016-04-14 14:13:25 | 政治

 7月に行われる参議院選挙と衆参同日選挙の行方を占うと言われている北海道5区と京都3区の補欠選挙が、4月12日に告示され、24日の投票日まで激しい選挙戦が行われている。

 北海道5区は、自民党の町村信孝前衆議院議長の死去により、京都3区は国会議員にも産休をと叫び、余り目立ち過ぎて自身の不倫が暴かれ、その結果辞職した自民党の宮崎謙介前衆議院議員の欠員を埋めるために行われる。

 特に京都3区については、スキャンダルのあげくに行われる選挙で、2億円以上の公費を使い、京都3区の有権者はもとより国民にとっも迷惑な選挙となる。

 その中で、北海道5区については、自公が推す候補と野党5党が推す無所属候補の一騎打ちになる公算だが、自民党にとっては絶対落とせない選挙になる。

 京都3区については、さすがに自民党は候補者を出すことができず、実質的には民進党とおおさか維新の推す候補が争う形になるようだが、党名を改めた民進党としては負けられない選挙となる。

 選挙の争点は、アベノミクスの評価、憲法改正、安全保障法制、TPPなどになるが、政策以外に、最近の安倍晋三政権の国会運営、政治姿勢、与党のおごりなどが問われることになりそうだ。

 安倍首相は、景気が停滞している中で、来年4月の消費税増税について考えあぐねているようだが、若し、今回の補欠選挙で北海道5区で勝ち、京都3区で民進党が破れるようなことになれば、消費税増税を見送り、一気に衆参同日選挙で憲法改正勢力の確保にまい進する可能性が高い。「関連:4月3日

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