正さん日記

世の中思いにつれて

デモは、世論調査で示された国民の意思を代表する

2015-09-05 15:58:13 | 政治

 日本維新の会を離党した橋下徹大阪市長だが、橋下氏が模索している新党に加わる可能性がある片山虎之助氏が、その条件として橋下氏の国政進出を求めたが、橋下氏は「うん」と言わずあくまでも政界引退の意思を変えていないポーズを示した。

 しかし、この人物の神経は常人とは違うところがある感じなので、本当に政界を引退するかまだ分からない。或は、国政進出の意思を伸ばせるだけ伸ばして、ここぞという時に平気で前言を撤回し、なにがしかの適当な理由をつけて参議院議員あたりに鞍替えするかも知れない。

 橋下氏としては、現在はれっきとした大阪市長なので、現段階で出処進退は言えるかという理屈もあり、思わせぶりに恰好をつけているのかもしれない。今までの橋下氏の行動から考えるとそんな邪推もしたくなる。

 その橋下氏が意識してツイッターでつぶやいたのか、メジィアが鵜の目鷹の目で見つけたのか分からないが、橋下氏がツイッターで、国会議事堂周辺の安保法制反対のデモ参加者は、日本の人口1億人に比べるとものの数ではないとつぶやき、あたかも安倍政権はそんなデモは無視してもよいと、自他ともに盟友とされる安倍晋三首相に助け舟を出した。

 しかし、あのしゃべり屋橋下氏としては、大変な勘違いをしていると思う。先ず、デモ参加者はここ何十年も無かった数の多さであり、老若男女、デモ参加の常連でもない一般の人たちが多く参加していることと、何と言ってもデモは、参加したくても出られない人が圧倒的に多くいるということだ。

 もちろん、デモも恣意運動としては無視できないが、それよりも無視することができないのが世論調査の結果である。

 安保法制については、過半数を超える国民が世論調査で反対の意思を示している。従って、現在、国会周辺を中心に全国各地で行われているデモは、この世論調査で示された国民の意思を代表して行われていると判断しなければならない。

 つまり、デモ参加者だけが安保法制に反対している分けではなく、デモは反対の意思を具体的に声や体で訴えているものなのだ。

 いつぞや橋下氏は、民主主義は数だと言ったような気がするが、選挙の時だけが数ではなく、常時における民主主義でいう数は、世論調査によって図ることができる。デモの後ろには多数の世論調査による反対者がいることを橋下氏は認識しなければならない。

 

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中国、戦争勝利記念式典行う。軍事パレードで国威発揚

2015-09-04 14:08:53 | 世界

 9月3日、中国・北京天安門広場で「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念式典が行われた。式典に続き軍事パレードが行われ、新型兵器を登場させるなど国威掲揚を誇示した。

 習近平国家主席は演説で、平和発展を目指す立場を強調し、中国軍約230万人の兵力を30万人削減する考えを表明、中国国防省は、装備が老朽化した部隊や非戦闘員の削減などによって2017年までに達成するとしている。

 中国は南シナ海の岩礁の埋め立てを強行するなど、凄まじい軍事的拡大が周辺諸国に脅威とされていることに対し、この機会に兵力削減を打ち出し、警戒の緩和を図ったものと受け止められている。

 今回の記念式典は、1945年9月2日、日本がミズリー号船上で降伏文書に調印したが、中国はこの日を抗日勝利の日と位置付けており、今回70周年の記念行事に至ったものだ。

 習近平指導部としては、この式典を行うことによって、中国が米英などと共に、第2次世界大戦を戦った戦勝国としての立場を国内外に誇示するためと、抗日とは現在の日本ではなく、昔の日本軍国主義に対するものだと言ってはいるが、心底は、現在の安倍晋三政権に対して、歴史認識の改ざんは許さないという姿勢を示したものと思われる。

 この式典には、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿惠大統領、国連の潘基文事務総長らが参加したが、招待を受けた安倍晋三首相は不参加、オバマ大統領など欧米主要国の首脳も参加しなかった。

 欧米首脳らの不参加の理由は、中国の軍事拡大に対する不信感と、日本に対する遠慮からだとしている。

 欧州においては、第2次世界大戦の戦勝記念日には、ナチスの歴史を抱えるドイツのメルケル首相も、米英仏などの戦勝国首脳と並んで出席していることと比べ、中国の記念式典に欧米の首脳の不参加は、習国家主席の国内への威光に少なからず影響するかも知れない。

 また、もし安倍首相がこの記念式典に出席したならば、大人の対応として世界に称賛され、今後の中国との融和に大きく前進したかもしれないが、安倍氏固有の心情や周りの反対の凄まじさから考えると、それは絶対に有り得なかっただろう。

 反面、安倍首相の先の首相談話で、もっと率直に「侵略、植民地支配、反省、お詫び」を語っていれば、今回の記念式典はもっと日本に配慮した形になっていたかもしれない。

 それにしても、軍事パレードは前時代的なもので、正に中国が共産国家であることの証しを示したものだ。

 北朝鮮もこれより数段規模は小さいものの、同じような軍事パレードの映像を見るが、一面で、世界第2位の経済大国でG20の構成国になっている国として、そろそろ戦時中をほうふつさせるような軍事パレードは卒業し、大人の国の仲間入りをしてほしいものだ。「関連:8月17日

 

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東京五輪・パラリンピックへの支持は、不手際の責任を取ることが前提

2015-09-03 15:15:40 | 政治

 2020年東京五輪・パラリンピックについて、新国立競技場の設計変更、大会エンブレムの白紙撤回と、度重なる不手際に、世界は何事も堅い仕事をする日本だけに、意外性を込めて受け止めている。

 今まで培ってきた信用の失墜になったが、これについて日本政府や経済界、直接責任のある大会組織委員会などはどの程度深刻に受け止めているのかはっきりしない。

 特に、文科省、大会組織委員会、日本スポーツ振興センター(JSC)はそれぞれ責任を転嫁し、組織としての責任を取ろうとしていないが、これでは、安倍晋三首相が述べている国民に祝福される五輪・パラリンピックには成り得ないだろう。

 新国立競技場、エンブレムについては、既に本来払わなくても良い無駄な経費が支出されており、無論これらは総て税金で賄われているので、やはり責任の所在を明確にし、一定のけじめをつけないと前に進めない。

 この重要な問題について、責任あると思われる組織の責任者は、一度謝罪すると責任を認めたことになると思ってか謝罪1つしないで、悪びれることなく世の中を闊歩していたのでは、国民はストレスを嵩じるだけだ。

 このような無責任人間がのほほんと大会までの5年間、五輪・パラリンピックに関わっていることを考えると、東京大会などどうでも良いわとひらけてしまう国民も大勢いるだろう。

 また、何よりも気の毒なのは、五輪・パラリンピックで世界に挑戦するアスリート達だろう。大会が近付いてくるにつれ、必然的に五輪ムードが高まり、アスリートへの声援も大きくなってくると思うが、その間、いろいろなもやもやが消えていないとアスリートのモチベーションにも影響し、好成績を残すことができるのか心配だ。

 一方、今回のエンブレムの模倣疑惑の当事者アートディレクターの佐野研二郎氏の言動も気になる。自身、パクリは絶対していないと述べているが、本人が認め謝罪している事例が相当数あり、その上で自らの正当性を主張しても普通は信じられないのか常識だ。

 また、佐野氏の人間性を表しているのが、エンブレムの取り下げは、一部マスコミから家族を含め誹謗中傷されたことが大きな理由だと、他人に原因を被せていることだろう。このこと1つとっても、安倍首相の言う祝福されるべき五輪・パラリンピックの理念を表すエンブレム製作者として適任だったのか疑問がある。

 大会組織委員会は、国民に知られていない形で選定したエンブレムの失敗を反省し、再募集については、国民に開かれた形で行う方針のようだ。

 東京五輪・パラリンピックに関わる準備は、エンブレムの他にも大会歌、キャラクター、聖火トーチのデザインなど様々な作業が残っている。大会組織委員会は出直すべきだし、その上で再度の失敗は許されない。「関連:9月2日

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新国立競技場、エンブレムに関わる費用弁償の明確化が必要

2015-09-01 14:22:35 | 政治

 2020年東京五輪・パラリンピックに使用するエンブレムの使用中止について波紋が広がっている。最も深刻な問題になってきそうなのが、既にこのエンブレムを印刷した東京都や、自社のPRに活用するため大会組織委員会と使用契約をしている民間会社が既に支出している費用の負担問題だろう。

 東京都では、既に印刷したエンブレムの印刷費は4,600万円掛かったとのことだ。また、エンブレムの契約をした会社では、既にPRのため使用している所や、これから使用しようとしている所などがあるが、それぞれで既に一定の支出をしている。その金額は今のところ不明だが、合計すると相当の額に上ることは間違いなく、また、契約に関わる費用や、イメージダウンなどの賠償費など入れると相当の金額になるだろう。

 一方、エンブレムの募集や発表、宣伝等に使った大会組織委員会の費用も多額なものだろう、もし模倣が裁判で明確になった場合の損害賠償金などを考慮すると、この迷走したエンブレムに掛かる費用は計り知れなくなる。

 組織委員会は、新国立競技場の計画変更により、既に60億円もの契約金などが払われており、その返還は不可能のようだ。その上、今回のエンブレム白紙撤回による費用を加えると莫大な税金をどぶに捨てる形になりそうだ。

 エンブレムに関わる費用負担はどこが担うべきか。模倣作品を出品したアートディレクターの佐野研二郎氏なのか、それを採用した審査会なのか、それとも審査会のメンバーを指名し、最終的に採用を決めた大会組織委員会なのか。それともこのエンブレムを承認した国際オリンピック委員会(IOC)なのかが取沙汰されているが、まさかIOCにつけを回す分けにはいくまい。そうなると最終的に決定権を持つ大会組織委員会が負担せざるを得ないのではなかろうか。

 しかし、お金の話が絡んでくると、なおさらどこも責任を取ろうとせず、昨日エンブレムの白紙撤回を発表した大会組織委員会の武藤敏郎事務総長などの説明を聞いていても謝罪ひとつしない。また、同委員会の森喜朗会長は、記者からの「残念な結果になりましたが」の質問に対し、「何が残念なん だよ」と不機嫌な様子で話を返す始末で全く責任を感じていないどころか傍若無人の振舞いだ。

 それこそ、民間企業で会社に金銭的負担を科した場合は、間違いなく社長は辞任、専務、常務は辞任か降格処分となる。今回、新国立競技場、エンブレムに関わる負担は国民の税金だ。責任の所在を明確にし、最高責任者の辞任、周りの役員の処分が無い限り、国民は納得しない。

 安倍晋三首相は、エンブレムの白紙撤回について「国民に祝福される五輪・パラリンピックにするためだ」などと綺麗ごとを言っているが、自ら親分の森氏の首を切らない限り、国民に祝福される大会にはならないだろう。

 新国立競技場問題、エンブレム白紙撤回問題で、日本に対する世界からの信用、信頼は失墜した。また、多額の税金がどぶに捨てられそうだ。

 いまや2020年東京五輪・パラリンピックに対する国民の高揚感は失われている。この状態を取り戻すには、最終的に責任を帯びる安倍政権が、責任の所在を明確にし、大会組織委員会の役員の交代と、下村博文文科相の辞任位がないと、新たなスタート台に立てまい。「関連:9月1日

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東京五輪・パラリンピックのエンブレム見直しへ、新国立に続く不手際

2015-09-01 14:22:35 | 政治

 2020年東京五輪・パラリンピックに使用するエンブレムが盗作の可能性が高まり、遂に大会組織委員会が使用を中止する方針を固めた。一度決定した五輪公式エンブレムを見直すのは極めて異例の事態だとのことだ。

 このエンブレムはアートディレクターの佐野研二郎氏(43)がデザインしたものだが、発表後、ベルギーのデザイナーから自身が作成した劇場ロゴに似ていると指摘され、訴訟沙汰になっている。

 佐野氏はこれを否定、大会組織委員会側も継続使用の方針を変えていなかったが、その後、佐野氏は、複数のデザイナーと共同制作したサントリービールのキャンペーン商品に、他作品の模倣があったことを認めて謝罪した。

 さらに佐野氏が提出したエンブレムの活用例の写真がインターネット上の個人サイトから転用されている、デザインの原案が別の展覧会のポスターの一部に似ているなど次々に疑惑が浮上してきた。

 このような状況の中で、さすがに大会組織委員会も継続使用の方針を押し通す分けにもいかず、遂に佐野氏のデザイン使用中止に踏み切ったとみられる。

 しかし、佐野氏製作のエンブレムについては、盗作疑惑が表面に出てから国民の間では使用に対し疑問の声が高まっていた。その点、今になっての使用中止について大会組織委員会の決断の遅れに不満の意見は多い。

 問題視されている国立競技場についても、最初に打ち出した2550億円から1000億円減らして1550億円にすることが公表されたが、これとてもロンドン五輪、北京五輪のメイーン競技場に比べて数段高く、日本における他のスポーツ施設に比べてもかなりの割高になっている。

 しかも、五輪時の収容人数は6万8千人だが、五輪終了後に8万人の観客席を増設するとか、観客席の空調設備は止めにするなど、いろいろな問題点も抱えている。

 今回のエンブレムの中止や、新国立競技場の設計計画変更など、さまざまな不手際について、どこの誰がどのような形の責任を取るのか、少し落ち着いたところで明確にしないと、国民のいらいらは解消しない。

 責任の所在としては、文科省、大会組織委員会、日本スポーツ振興センター(JSC)が上げられる。今回のエンブレム中止につて、安倍晋三首相は、国民に祝福される五輪・パラリンピックにするためだ。などとあっさり言っているが、最高責任者は首相自身であることを忘れてはならない。「関連:8月13日

 

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橋下流は飽き飽き、この際、大胆な政界再編を目指したらどうか

2015-08-31 13:14:01 | 政治

 橋下徹大阪市長がぶち上げた大阪維新の会の国政政党化について、日本維新の党から大阪派の10名を含めて20人前後が参加するとのことだ。

 そうなると、今後の選挙には大阪以外の都道府県から大阪維新の会公認で何人かが立候補することになる。橋下氏は、全国に大阪維新の会を認知させたいとの野望を隠さないが、全国ともなると果たして大阪維新が受け入れられるかはやってみないと分からない。

 若しかしたら、現在の日本維新の党が政権再編で解党し、大阪維新が日本維新の党を名乗ることも無きにしもあらずだが、これは余りのも考え過ぎだろう。

 それよりも、この際、橋下氏が新しい国政政党を立ち上げるのであるならば、もう少し大胆に政党の再編を考えたらどうか。

 橋下新党と言っても、20名足らずでは、彼が日本維新の党で狙った第3極には成り得ないだろう。また、現在の松野代表の日本維新の党も30人程度になるから、これも中途半端だ。

 それならばこの際、ちょっと分けの分からない第3極などは止めて、与党、野党ときっぱり2極に分かれたらどうか。

 つまり、政治思想が自民党とほとんど変わらない橋下氏の大阪維新、次世代の党、新党改革は自民党に編入し、新安全保障法制で一致点のある日本維新の党、社民党、生活の党と山本太郎と仲間たち、日本を元気にする会は民主党に編入、共産党は独自路線という形にしたらどうか。

 そうすれば、ある程度、思想信条として自民党、公明党の保守、民主党の革新&リベラル、共産党の革新と上手く分かれ、国民に分かり易くなると思う。

 ここ数年、自民、民主の2大政党と言っても、現状は1強多弱の状態だ。その隙間をねって橋下徹氏が巧妙に存在感を見せている。しかし、こんなことは不毛な形態で国民にとってさしたる利益にはならない。

 大雑把で、実現不可能かも知れないが、この位の大胆な政界再編が無い限り、日本の政治はいつまでも世界の三流から脱皮できない。「関連:8月30日

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朝令暮改の橋下市長、日本維新の党は早く“維新”を返上したら如何か

2015-08-30 15:41:13 | 政治

 8月27日に日本維新の党を脱会した橋下徹大阪市長は、脱会に当たり大阪地方政治に回帰し、国政とは一線を画す。と明言した翌日の28日、同じ橋下氏は、自ら会長になっている大阪維新の会を国政政党に衣替えすると言い切った。もちろん、日本維新の党に属し、大阪派と言われる橋下氏に近い国会議員を根こそぎ大阪維新の会に転属させることが前提だ。

 大阪維新の会を国政政党に発展させる主な目的の1つは、橋下市長や松井一郎大阪府知事は、先に住民投票で反対された大阪都構想を再び俎上に上げ、これを実現させるためとのことだ。

 その執念たるや見上げたものだと言いたいが、地元大阪ではもう住民同士の抗争は願い下げたいという意見が多数のようだ。

 また、11月22日に予定されている大阪市長と大阪府知事を選ぶダブル選挙で、大阪維新の会は再度大阪都構想を前面に立てて選挙戦を戦うとのことだが、大阪府知事は松井氏が再選を狙うようだが、大阪市長の方はまだ予定候補者は表面に出ていない。

 そんな状況の中で、政界引退を表明している橋下氏の動きは、大阪地方政治にも、国政にも引退する人物とは思えぬ積極的な活動をしているので、若しかしたら、政界引退を覆すのではないかと勘ぐってしまう。

 いや、勘ぐるのではなく、何でも口から出まかせで乗り切ってきた橋下氏なので、彼の頭の中には引退の二文字は既に入っていないのではなかろうか。

 そうではなく、引退後も都構想など自身の政策を繋げていくためと、後継者のためにきちっとした路線を確立したいという意欲のためだと言えなくもないが、いずれにしても橋下氏は神出鬼没で何が飛び出すのか分からない面がある。

 ただ、彼の陰湿さは相変わらずで、今回の日本維新の党最高顧問の辞任は、松井氏とともに、二人が辞めれば日本維新の党は必ず分裂すると見通しての行動で、悪く言えばとんでもない嫌がらせで、自らの存在価値を認識した上の傲慢なやり方と言える。

 今後、場合によっては、国政の上で、全く路線の違う日本維新の党と、大阪維新の会が並立することになるかも知れないが、維新という名称は橋下氏の商標であり、橋下氏の居ない日本維新の党は、早く名称を変更するか、野党再編に踏み切った方がよいと思う。橋下氏の維新は、とっくに賞味期限が過ぎている。「関連:8月29日

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維新の党分裂は、橋下氏らの既定の方針か

2015-08-29 14:01:14 | 政治

 日本維新の党は、名誉顧問の橋下徹大阪市長と顧問の松井一郎大阪府知事が離党した傍ら、橋下氏が党は割らないと言ったので、また恰好良いことを言っているなと思ったが、案の定、舌の根も乾かぬうちに既に受け皿として結党したと思われる地方政党「大阪維新」に橋下氏の息のかかった国会議員を引き入れて、「大阪維新」を国政政党にすると明言した。これは、何も意外なことではなく、むしろ誰もが想定していた筋書きを早々と打ち出したに過ぎない。

 だいたい、今回の維新の党の騒動そのものが、橋下氏を信奉するいわゆる国会議員の大阪派が、何とか執行部の失敗を探していちゃもんをつけ党の分裂を図ろうとしていた矢先、柿沢未途幹事長が山形市長選挙で非自民候補として立候補する梅津庸成氏を応援したことに松井氏が抗議し、柿沢氏が幹事長を辞任しない限り顧問を辞めると言い出し、これに橋下氏も同調、こちらは最高顧問を辞任すると言い放った。

 しかし、柿沢氏は幹事長の辞任を拒否、松野頼久代表もこれを支持したため、橋下氏と松井氏は辞任した。

 どうもこれには裏があるようで、表面上は松井氏がクレームをつけたが、実際には橋下氏が松井氏にやらせたのではなかろうか。松井氏が親分の橋下氏の支持を受け自ら動いたもので、今までの橋下、松井両氏の主従関係から容易に想像できる。

 従って、橋下、松井両氏が松野執行部のミスを狙ってクレームをつけることを決めていた段階で、既に党の分裂を狙っていたことが想定される。

 もっとも、松野、柿沢両氏の方でも、橋下氏らの企みを感じていたことも想定され、むしろこの機を狙って党を割り、野党再編へ舵を切ることを目論んでいたことも考えられる。

 それほど、日本維新の党は、安倍晋三首相と気脈を通じる橋下氏と、野党再編を目論む松野代表、江田憲司元代表との路線が大きく分かれ、もともと一緒の党に居るべきではない間柄といえる。

 現在、日本維新の党に所属する衆参の国会議員は51名で、この中で橋下氏の大阪派は10人程度のようだ。従って、大阪派が10人抜けても日本維新の党はそれなりの数を有することになるが、創業者の橋下氏が抜けたので、これからは何も維新の党を名乗る必要はあるまい。

 松野代表らは民主党との再編を考えているようだが、これについても選挙区の関係からそんなに簡単ではないようだ。

 一方、橋下氏は「大阪維新」を国政政党にするつもりらしいが、これに加わる10人程度の国会議員にしても、大阪を中心にした関西だけで一定の勢力を保つことができるのか。「大阪維新」は松井大阪府知事を代表にするようだが、橋下氏あっての維新であり、松井氏ではどうにもなるまい。

 しかし、引退を表明している橋下氏はいわば死に体だ。ただ、この人物は今回の出来事でもそうだが、前言撤回は最初の大阪知事選立候補で見せた様に日常茶判事のことなので引退も当てにならない。

 仲の良い安倍首相や維新の党の大阪組国会議員らのたっての要請を受けてとか言って、あっさり前言を撤回し国政に乗り出すことは充分考えられる。「関連:6月17日

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安倍氏の再任確実、超保守一色に染まる自民党

2015-08-28 14:18:52 | 政治

 日本の行方を左右する安保法制が参議院で審議中だが、そんな中で、自民党の総裁選と日本維新の党の分裂絡みの内部抗争が大きく報道されている。

 自民党の安倍晋三総裁の任期は9月30日になっているが、安倍氏の周辺では安保法制成立に全力を投入するためや、首相の日程などから、総裁選挙はできれば無投票で9月の早い時期に安倍氏の再任を図りたいようだ。

 現在、総裁選に立候補の意思を示しているのは安倍氏だけで、前回の総裁選の党員投票で安倍氏を上回った石破茂地方創生担当相は早々と不出馬を表明、無投票は避けたいと言っている野田聖子元総務会長も立候補に必要な20人の国会議員の推薦者を集めることができず、立候補は難しいようだ。

 こんな中で、党内7派閥や無派閥の谷垣貞一幹事長らは、安部首相の再任支持を表明、安倍氏の無投票による再選が事実上決った。

 このような自民党の状況を見ると、保守色露わな安倍路線一色に染まっている感じで、以前は保守派、中間派、リベラル派など多様な意識の持ち主が集まっていた自民党がまったく様変わりしてしまった感じだ。

 自民党内の人材については疎いので勝手な見方は慎まなければならないが、かってはリベラルな加藤紘一元幹事長を支えた谷垣幹事長が、記者の質問に対し「私は保守そのものだ」と答えた様に、自民党内は今や保守主義の議員だけの集まりに変質している。

 そればかりか、安倍首相を筆頭に穏健な保守ではなく、先に離党した武藤貴也議員のような偏狭な若手極右の保守主義者がかなり存在するように推測され、自民党政治に一種の危うさを感じる。

 とは言っても、自民党の中で総理に相応しい人材がいるのかというと、7派閥の長をはじめ、どうも良くも悪くも安倍首相の他に総理をやれそうな人物は見当たらない。

 対抗馬と目されていた石破茂氏とて、今までの言動や、今回あっさり総裁選から退く迫力のなさから総理に相応しい人材とは思われず、暫くは、アメリカになびき、近隣の中国、韓国との和解ができない安倍首相の君臨を許すことになる。「関連:8月17日

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武藤議員、見苦しい雑誌社抜きの言い訳会見

2015-08-27 14:11:01 | 政治

 公開株をめぐる金銭トラブルが表面化し、党に迷惑を掛けると言って自民党に離党届を提出し受理された。藤貴也衆院議員(36・滋賀4区)が、昨日釈明のための記者会見をした。

 スクープした週刊誌によると、武藤氏は昨年10月、学生時代からの知人に、ソフトウェア会社の新規公開株を「国会議員枠で買える」と持ちかけ、23人から4,104万円を集めて、自身の政策秘書の口座に振り込ませた。しかし、株は実際には購入されず、出資金の一部が戻っていないとされている。

 これに対し、武藤氏はこの知人に計1億円を預けていたが、返ってこなかったため、昨年10月に、穴埋めの話が出た。それが今回のやりとりだったと述べた。

 また、週刊誌が報じている未公開株の国会議員枠の存在について、「国会議員枠が存在していたという認識はない。秘書から別の知人の話として、特別な枠を抑えているという話が舞い込んで来た。しかし、国会議員枠という表現を使わないよう注意していた」と述べた。

 しかし、これはどう考えても言い訳に過ぎないように思われる。後から都合のよいシナリオをデッチ上げるのは、今まで不祥事を起こした国会議員の常套手段だ。

 この日の会見は弁護士が付き添い、スクープした雑誌社をはじめ雑誌社20社を会見場に入れさせなかった。雑誌社側は、「この扱いこそ利己主義ではないか」と抗議したとのことだ。

 だいたい、スクープした雑誌社の記事が事実と異なるのなら、少なくともその雑誌社を会見場に入れて質問をさせるべきだ。それをさせなかったこと自体、事実から逃げている感じで、釈明内容がインチキのように勘ぐられてもしょうがない。

 また、武藤氏が、今のところこの雑誌社を告訴するとの意向は示していない。従って、釈明内容と雑誌社の記事を比較すると、雑誌社の方が正しい内容だと思わざるを得ない。

 武藤氏は、議員辞職については、「当局にも相談したが、今のところ、法的な問題があるということではなかった」と否定した。

 武藤議員については、雑誌の広告記事に19歳の少年を買春したと大きな見出しになっている。この事実はこれからいろいろ報じられようが、どっちにしても国を背負う国家議員として的確性に疑問符が持たれ、早急に議員辞職をするべきだ。「関連:8月19日

 

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