正さん日記

世の中思いにつれて

阪神かソフトバンクか、明日からプロ野球日本シリーズ

2014-10-24 15:46:54 | スポーツ

 明日25日から阪神甲子園球場で日本シリーズが開幕する。1950年に2リーグに分かれてから64回目となる。

 今季は阪神タイガース対ソフトバンクホークスという元大阪を拠点にしたライバル同士の対戦になった。今まで日本シリーズには、阪神が5回、ソフトバンクは15回出場しているが、両チームが顔を合わせたのは、1964年と2003年の2度ある。

 64年はソフトバンクの前身南海と阪神で4−3と南海が日本一になった。03年の時はダイエー対阪神で、4−3とダイエーが勝って優勝した。つまり、2度の対戦で阪神は2度とも敗れた。

 ソフトバンクはこの2勝を入れて、5度の日本一に輝いたが、阪神は1985年西武に4−2で勝って初めて日本一になって以来栄冠から離れている。伝統の一戦の相手巨人は22回日本一になっているのと比べ、いかにも少なく、大阪を中心にした熱狂的な阪神ファンは何度もほぞをかんでいる。

 今季、阪神はペナントレースで巨人に7ゲームの差をつけられ2位だったが、CSのファイナルステージで巨人を4タテし日本シリーズに進出した。

 一方ソフトバンクは、ペナントレース最終戦でオリックスに劇的勝利をし、ぎりぎりでリーグ優勝を果たした。CSでも日本ハムに逆王手を掛けられたが、大隣の好投もあり何とか日ハムを突き離して日本シリーズに進出した。

 阪神が優勝すると29年ぶり2回目、ソフトバンクは3年ぶり6度目の日本一になる。また、ペナントレースで優勝以外のチームの進出は、2010年にリーグ戦3位で進出したロッテ以来4年ぶりだ。

 阪神は、CSで巨人を4タテし自信を持ったことだろう。一方のソフトバンクは、最後に接戦をものにして、底力を見せている。ソフトバンクからしてみれば、リーグ戦優勝を台無しにしたくは無い筈だ

 阪神の和田監督とソフトバンクの秋山監督は同年輩、実績から言えば、選手時代はもとより、2度の日本一という監督経験とも秋山監督の方が数段上だ。秋山監督は、日本シリーズをもって監督を辞めることになっており、選手の立場からは、何とか優勝して花向けにしたいだろう。

 戦力は、先発投手では阪神が、セリーグ最多勝のメッセンジャー、藤波、能見、岩田、ソフトバンクが中田、摂津、スタンレッジ、大隣と、ともに引けはとらない。リリーフ陣ではソフトバンクの方がやや豊富だ。

 打撃では、阪神が首位打者のマートン、打点王のゴメス、巧打の鳥谷、ソフトバンクは、ベストテンに5人、長打力も好調の松田を含め、本塁打15本以上を4人揃えている。

 阪神がCSで巨人を粉砕した力を持続しているか、ソフトバンクがねばり強さと底力を発揮できるか、今年の日本シリーズも、両チームファンにとって気が休まらない試合が展開されそうだ。「関連:10月10日

 

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失敗できない、拉致問題に関わる政府訪朝

2014-10-23 13:57:55 | 世界

 日本政府は、先の北朝鮮との実務者協議で、特別調査委員会が進めているという調査状況について現況報告を要請したところ、北朝鮮の宋日昊外務省朝日会談担当大使は、日本側がピョンヤンへ来て直接特別調査委員会に聞いて欲しいと述べた。

 この点について、拉致被害者側からピョンヤン行については、北朝鮮の策略に乗せられる恐れがあり、行くべきではないとの要請があったが、結局、安倍晋三首相の決断で実務者がピョンヤンへ赴くことになった。

 安倍首相は、ピョンヤンへ行った結果が思わしくない場合は、制裁処置を強化すると言っているが、果たして、それが北朝鮮側に対し、日本政府の望む形に繋がるためのインパクトになるかは、甚だ心もとない。

 もし、北朝鮮の特別調査委員会なるものが、日本側の期待に応えられない答えを出してきた場合、安倍政権に与える影響は甚大だ。ことに拉致被害者側の危惧に逆らってのピョンヤン行であり、失敗は許されないという瀬戸際の対応だからだ。

 それにしても、北朝鮮の対応は極めて横着であり、拉致問題が、どちらが加害者で、どちらが被害者なのか全く分からないような不遜極まりない態度だ。

 日本人拉致問題については、5月末にスウェーデンのストックホルムで開かれた日朝協議で、日本人拉致被害者と、拉致された疑いがある特定失踪者について特別調査委員会を設置し、包括的、全面的な調査を約束、 調査期限を1年とした。

 これを受けて日本政府は、対北朝鮮制裁のうち、/妖往来の規制措置、∩金などに関する規制措置、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を解除した。

 確かに、北朝鮮は調査期限を1年としたので、結果の報告はまだ先になるとは言え、実際には、北朝鮮の体制上、既に拉致被害者を含む、在朝日本人の動静は把握していると見るのが常識的だ。

 日本政府も、実際はこの事実は分かっている筈だが、それを公に追及できないのだろう。北朝鮮側が逆恨みして拉致問題がめちゃくちゃになる恐れがあるからだ。北朝鮮は日本側の弱みを見越して理不尽な要求を突き付けてくる。

 日本は、拉致被害者を人質に取られているという弱みがあるが、国際社会が見ると、日本は北朝鮮に手玉に取られているように見えるのではなかろうか。

 安倍政権は、ピョンヤンでの折衝で、失敗は許されなくなっている。「関連:9月21日

 

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エボラ出血熱拡大止まらず

2014-10-22 16:49:06 | 世界

 西アフリカで発生したエボラ出血熱は4500人以上の死者を出したが、ナイジェリア、セネガルが収束宣言をしたものの、総体としては厳しい事態が続いており、死者が1万人に達するのではないかとの見方もある。

 今回のエボラ出血熱は、2014年3月にギニアで感染が確認、7月31日にシエラレオネ、8月6日にリベリアが非常事態を宣言、これらの国で多くの死者を出した。

 その後、これらの国で治療に従事した看護師などの医療関係者が、航空機で移動したアメリカ、フランス、スペインなどで保菌者が確認され、これらの先進国で大騒ぎになっている。

 最も恐れているのが、鳥インフルエンザのように、世界的に広がるパンデミックになることだが、エボラ出血熱は保菌者に直接接触しなければ感染しないので、今のところその心配はないとのことだ。

 日本については、西アフリカとの交流もほとんどなく、よほどのことが無い限り、感染の心配はないとのことだ。

 しかし、保菌者が自覚していない段階でどのような行動を取ったのかによっては、多数の第三者と接触していた可能性があり、ドミノ的に感染しないとも限らない。従って、保菌者をいち早く発見し、隔離することが極めて重要になる。特に日本の場合は、空港、海港などでの水際での防御が必要だ。

 その点、エボラ出血熱が蔓延しているリベリアなどの西アフリカの国では、隔離が遅れ次々に感染してしまったようだ。悪いことに、その事態に恐れを感じた国民がパニック状態に陥って暴力沙汰になり、治安の乱れが患者の救出、隔離の遅れに繋がり、さらに感染者が増えると言う悪循環になった。

 そのため、アメリカ政府もオバマ大統領が、西アフリカで対応支援に当たる米軍部隊の「補強」を目的として、予備役を招集するための大統領令に署名した。感染拡大の長期化を視野に対策を強化する狙いとみられる。

 このような中で、特効薬がなく、適切な治療法が定まらないエボラ出血熱の治療薬として、フランス政府が富士フイルムのグループ会社が開発したインフルエンザ薬「アビガン」を来月ギニアで臨床試験を始めると発表した。この薬はフランスで9月に入院したエボラ出血熱患者に緊急措置として投与されたたが、この患者は今月、退院したという。本当にこの薬が特効薬になれば、それこそノーベル賞ものだろう。

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辞任閣僚の後任に、手早く上川陽子氏、宮沢洋一氏を任命

2014-10-21 14:40:48 | 政治

 安倍晋三首相は、20日辞任した小渕優子経産相、松島みどり法相の後任に、宮沢洋一氏を経済産業相に、上川陽子氏を法相に任命した。

 小渕、松島両氏の辞任後、電光石火の早業で公認を決めた感じだ。メディア筋の見方では、第1次安倍内閣の閣僚辞任後の後任選びががたがたして遅くなり、野党などの批判を受け、結果的には政権を投げ出したことを反省しての対処だったようだ。

 閣僚選びをする場合には、対象者について身体検査と評する綿密な履歴調査をすることが常道だが、上川氏と宮沢氏については、そんな手順もそこそこに早手回しで決めてしまった。果たして小渕氏や松島氏の二の前にならないで済むだろうか。

 上川氏については、少子化担当相を歴任した実績と、宮沢氏については、宮沢喜一元首相の甥という立場なので大丈夫という見方なのだろう。

 また、女性の上川氏を起用して、安倍首相としてのこだわりを押し通した。しかし、上川氏は三菱経済研究所の研究員だったこともあり、どちらかというと経済畑で法務行政は素人の筈だ。また宮沢氏は、原発政策には弱いと言う見方だ。

 余り手回し良く選んだこともあり、果たして適材適所かというとそうでもないようだ。法相については検察庁改革や特定秘密保護法の運用など課題が多くあり、経産の場合は、何と言っても原発政策のかじ取りを誤ることは許されない。

 前任の小渕氏は、自身の政治資金も支持者任せで何も知らなかったが、原発再稼働については、余り詳しくもなかった筈なのに、臆面もなく原発推進の旗を振っていた。

 今回、2人の女性閣僚が辞任したが、どうやら安倍改造内閣には、まだまだ叩けば埃の出そうな閣僚が何人かいるようだ。野党は、この機を逃さず、攻勢の手を緩めず追求しなければならない。「関連:10月20日

 

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小渕、松島両女性閣僚が相次ぎ辞任、安倍首相ショック

2014-10-20 13:52:22 | 政治

 今日午前中、小渕優子経産相、午後には松島みどり法相がそれぞれ安倍晋三首相に辞表を提出、安倍首相はこれを受理し二人の女性閣僚が辞任した。

 安倍首相は、松島氏の辞任を認めた後、記者団に対し、両閣僚の辞任に対する任命責任を認め謝罪した。また、安倍首相は、後任人事については今日中に決めると明言、女性に限らず国民に信頼を得られる人物を選びたいと述べた。

 常識的には、いち早い後任選びのため、それぞれの閣僚については、女性に限らず経験があり、政策通の無難な人物を選ぶことが予想される。

 「すべての女性が輝ける社会をつくる」と大きなキャッチフレーズを掲げ、トップランナーとして改造人事で5名の女性閣僚と、党内でも三役に1人を起用するなど、悪く言えば奇をてらった人事をした安倍首相だが、臨時国会が始まったばかりというのに早くもその女性2人に裏切られ、大きな汚点を残した。

 ただ、改造内閣のコンセプトの1つが、女性の起用というのだから、安倍氏がその信念を曲げないのなら、後任にも女性を選ぶべきではなかろうか。しかし、今日中に後任を選ぶとしたのなら、にわかにいわゆる「身体検査」を行うのは無理であり、多分、男子で閣僚経験者が選ばれるような気がする。

 大体、今回選ばれた女性閣僚5人すべてが、何らかのいわくつきの人物だ。その中で小渕氏は若くて、右翼思想の持ち主ではないので一番良いと思っていたが、意外だった。その他の4人は総て右派政治思想の持ち主で、今回も小渕、松島氏以外の3人が、靖国神社例大祭に参拝している。これに対し、韓国、中国は不快感を示し、いっそう外交関係に亀裂を深めている。

 小渕氏は、辞任後の記者会見で、いろいろ説明したが、その中で、まるで他人事のように言って、自分が知らない内に周りのスタッフがやったというような印象を与えた。監督責任は取るがやったのは自分ではないというニャンスで語り、国民の怒りを増幅させたと思う。

 松島氏は、誰がどう見ても「うちわ」なのに、「資料」だと強弁した。地元の民主党議員が刑事告発をすることにしたため、法相としては逃れられず、辞任に追い込まれた。

 安倍首相が「すべての女性が輝やく社会の実現を」と大見得を切った直後の女性閣僚の失脚は、安倍内閣にとっては、衰退の始まりになるかも知れない。「関連:10月16日

 

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自然エネルギー拡大方向の腰を折るな、電力会社の買取り中断に思う

2014-10-17 14:44:38 | 政治

 太陽光や風力、地熱など自然エネルギー電力を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度は、2012年7月から行われているが、九州電力など5電力会社は太陽光発電事業者の新規の申請受け入れについて中断した。

 表向きは、送電網の容量不足や太陽光については、安定的に電力が確保できないからとしているが、実際には、太陽光発電の事業者が急増しているためコストが嵩んでいるためと思われる。

 また、これらの自然エネルギーについては、このままでいけば総電力量の20%近くに達する勢いで、当初の予測を大きく上回り、原発を基本電源として再稼働に執念を燃やす電力会社としては、これ以上、自然エネルギー拡大を抑えなければならないとする思惑が露骨に表れている感じだ。当然のこととして、政府・自民党も電力会社と共同歩調をとっていることは疑いのないところだ。

 自然エネルギーの中でも、格段に作り易い太陽光発電は、事業者、家庭ともうなぎのぼりに増えている。買い取り価格も当初のキロワット42円から徐々に軽減されているが、それでもドイツなどに比べ倍の価格となっている。この価格は、結局、消費者が負担する形となり、電力料金を支払う立場の消費者としては痛しかゆしの面がある。

 しかし、自然エネルギーの拡大は、原発を無くし、地球温暖化防止の上からも欠かせないし、民間の成長戦略を図るためにも極めて重要だ。

 固定価格買い取り制度がスタートし、自然エネルギーへの投資は盛んになっている。分けても太陽光発電については、事業者、家庭とも格段に増えている。関連するのが、金融、不動産、建設、電機、家電、個人とすそ野は幅広い。いわば、数少ない成長戦略のフロントランナーになっている。

 電力会社が、自然エネルギー電力の買取りを縮小することによって、これらの成長が腰折れになると、元も子もなくなってしまう。

 政府、電力会社は、原発頼りを無くし、せっかく芽生えた自然エネルギー電力の拡大に向け、送電網に問題があれば工夫するなど受け入れ態勢を整備すべきだ。また、買い取り価格の適正化も必要になる。消費者もこれにより少々の電気料金が高くなっても、原発再稼働が抑えられるのであれば我慢する筈だ。

 

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小渕経産相、政治資金を私的に流用か、週刊誌記事で野党が追及

2014-10-16 17:25:35 | 政治

 安倍晋三内閣の5人の女性閣僚について、大臣の任務遂行以前に場外の芳しからぬ行状が炙り出されている。

 比較的清廉と言われた故小渕恵三元首相の次女で、同氏の地盤を受け継いで議員になった小渕優子経産相が、2012年までの5年間、自身の政治団体を通して、政治資金を私的に使ったと週刊誌に暴かれた。

 やれ観劇に支持者を招き2000万円を超える金額を負担したとか、実姉などの商売に362万円を38回に亘り払っていたとか、その他もろもろ私的なものに政治資金を当てていたとのことだ。

 これについて、10月16日の参議院経産委員会でさっそく野党から追及され、「私事でお騒がせをして済みません」と陳謝した。

 安倍改造内閣の女性閣僚については、松島みどり法相が地元の祭りで自身PRのうちわを配り、これを資料の1つだと強弁した上、質問自体を「雑音」と放言、この発言でまた陳謝するなど迷走した。

 また、高市早苗総務相と山谷えり子国家公安委員長が、右翼市民団体の在特会メンバーと集合写真を撮るなど親密ぶりを指摘された。

 高市早苗総務相は、靖国神社参拝をすることを公言し、与党公明党からも不快感を持たれるなど、とかく評判が良くない中で、小渕さんお前もかと言った感じだ。

 小渕氏の政治資金の私的流用が本当だとすると、果たして閣僚を続けることができるのか。今後、弱い野党の格好の標的になることは間違いない。

 閣僚になる前、いわゆる「身体検査」と称して、該当者の過去から現在までのさまざまな身辺調査をやるとのことだが、安倍首相は女性だからと言って侮ったか。

 強い政府・自民党と言っても、アリの一穴から、大きなほころびに繋がり、崩壊への道を辿らないとも限らない。アベノミクスも当てにならなくなってきた。野党にとっては大きなチャンス到来になるか。「関連:10月9日

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地方再生へ2000億円、小手先の施策では難しい

2014-10-15 14:29:16 | 政治

 人口減少が著しい地方の再生を目指すため、安倍晋三内閣は、内閣府に「まち・ひと・しごと創生部」を設け、今や自民党の重鎮になった石破茂氏を担当大臣に任命、地方再生に取り組もうとしている。

 石破氏は、就任早々、地方再生について予算のバラマキはしないと述べた。1988年に竹下登内閣が行った「ふるさと再生事業」で、全国の市町村に一律1億円を支給したことを念頭に入れての発言と見られている。

 ところが、安倍政権は、今国会に2000億円の予算を建て、各市町村が活性化に向けて一定の政策を立案すれば、地方交付金とは別に助成するとのことだ。政府としては、2000億円を5年間交付する考え方のようで合計1兆円にも上ることになる。

 同じように地方活性化のため、民主党政権では6000億円の予算を建てたが、今回、これに代わり新たな方針を示した。何のことはない、これを正真正銘のバラマキと言わず何と言うのか。

 地方の疲弊は、構造的な人口減少に加え、会社、工場などが都市部に移り、それと並行して人も都市部へ移動していることが根本的な原因だ。

 特に、産業のグローバル化によって、会社、工場が海外へ流出していることが大きい。これを促しているのが大企業であり、その傘下の中小企業がどんどん海外へ移動しているのが現状だ。

 地方では、企業を誘致しようとしても、会社、工場の絶対数が限られている中で、パイの取り合いをしているだけであり、自ずから限界がある。

 一方、地方における起業を促進することも大事だが、ニーズに見合ったものがそうたくさんある分けではない。また、幾つか起業があったとしても、ボリュウムから言えば、そんなにインパクトにはならない。

 こう見ると、地方の疲弊は正に構造的なもので、政府が、年に2000億円程度の特別交付金を出してもどうなるものではないだろう。

 政府が本気で地方を創生する気があるのなら、それこそ経団連と連携し、抜本的に会社、工場、商業施設等の配置について練り直すことが必要だ。そうでなければ、小手先の施策では最早どうにもならないだろう。

 

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台風の日本列島上陸は10年ぶりの多さ

2014-10-14 17:57:16 | 社会

 大型でゆっくり型の台風19号が本土を縦断し、東北沖の太平洋で温帯性低気圧になって日本列島から離れていった。これで今年は日本列島に上陸した台風は4つとなり、2004年以来10年ぶりとのことだ。その2004年には10個の台風が上陸したというから、もちろん今年も未だ油断はできない。

 今回の台風19号は、フィリッピン沖で発生以来、日本列島に近づくまでは時速15K程度の遅さで、沖縄や大東島などは、長時間居座わられ、数日間大変な思いだったろう。

 この頃の台風は、日本列島に近づくと大抵向きを北東に変え、上陸することが多いが、幸いなことに、強力な台風の割には比較的被害が少ないのが救いだ。特に、死傷者が軽微なのは何より。それだけ、台風に対する事前の備えがかなり功を奏している感じだ。

 ただ、慎重さを極める余り、広域、多世帯に対する避難勧告の発令など、かなり過剰防衛とも思える対応も結構あるようだが、空振りになって幸いと思い、これはこれで良いのではなかろうか。

 御嶽山の悲劇は、火山地震が何度も観測されながら、登山禁止まで想定できなかった。また、その前の広島郊外で土石流により多数の人命が失われた災害も、避難指示や勧告が機能しなかった。

 そんな教訓から、大型台風に対し、各自治体が神経質な位の対処をしていることも確かだ。しかし、住民としても、避難勧告や指示が空振りになって幸いと思う気持ちを持つことが、万一の大災害を防ぐことに繋がることを理解したい。「関連:10月4日

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女性の管理職を30%にするというが

2014-10-13 21:00:55 | 政治

 安倍晋三内閣は女性の活性化について異常なまでに執着している。後進国を含めても日本の女性の地位が低位のランクにいることを相当気にしているようだ。

 だからと言って、外国に行って女性問題のシンポジュウムを主催するようなことは、いささかおこがましいので止めて欲しいと思っている人は少なくないだろう。

 日本で女性の地位が低いので反省し、他の模範国の教えを乞うと言うことならまだしものことだが、その場合は本気度と可能性があっての話だ。

 ただ、安倍内閣の姿勢を見ると、表面上は女性の地位向上にはやる気満々とも見える。これから人口減となっていく中で、女性の活用は安倍首相ならずとも本気で取り組まなければならないことは確かなことだ。

 しかし、そのために、かなり強引に女性活用の数だけ増やしていくようなやり方は、いささか首を捻りたくなる。何しろ政府が企業に対し、女性の活性化という名目ならば、どんなことでも良いから数値目標を掲げて取り組むよう要請したと言うからちょっと首を傾けたくなる。

 例えば、採用者に女性の割合を増やす、監督職や管理職に女性割合を増やすなどがその中にあるのだろう。安倍政権の目標が、2020年までに女性の管理職を30%にすることになっているので、それに呼応して欲しのだろう。

 しかし、現状では先進国中再下位の11.1%に過ぎない女性管理職を、あと6年で、全国平均30%にすることは常識的には不可能に近い。

 また、単純に比率だけ上げることが目的になっていることはナンセンスだろう。管理職になるには、能力、知識、責任感、体力などさまざまな要件を満たさなければならず、男女の性別で決めるべきものではない。

 それに最近は、男性でも、管理職になってやたらに責任を帯びることを嫌う人が増えている。直のこと、子育てを最も重視する女性はできれば責任を負わせられる立場に置かれることを嫌う人が多いはずだ。

 それよりも、女性の活性化を望むのなら、経営者の使い勝手が良く、低賃金で流動性が容易な女性の非正規社員を出きるだけ少なくすることに重点を置いた方が良いのではなかろうか。もっとも、組織に縛られることを嫌うのも女性だから、これもそう単純な方策ではない。

 ことほど左様に、女性が活躍するためには、複雑な要素が多く、安倍政権が望むように何でも良いと言っても、単純に数値目標を上げることはそうたやすくはない。「関連:10月9日

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