正さん日記

世の中思いにつれて

船体引き揚げに困難性、厳しい救助活動=韓国客船沈没事故

2014-04-20 16:02:45 | 世界

 韓国・珍島沖の客船セウォル号沈没事故は、発生してから4日を過ぎた。船体は総て海中に沈み、潮流の速いこともあって、救助活動は難航している。

 韓国海洋警察は20日未明、ダイバーが船内に入り初めて遺体3体を収容したと明らかにした。これで、確認された死者は36人、行方不明者は266人になった。

 救助活動と並行して、沈没の原因を調べているが、捜査本部は、暗礁にぶつかり沈没したのではなく、急激な針路変更が事故原因との見方を強めている模様だ。

 何故、進路変更をしたのか、今のところ明らかにされていない。捜査本部は19日、業務上過失致死傷などの疑いで、イ・ジュンソク船長(68)、事故直前に操船を指揮していた女性3等航海士(25)、実際にかじを取っていた操舵(そうだ)士(55)の3人を逮捕。なぜ急激に針路が変わったのかなどについて、集中的に調べている。

 どうも船長が、航行の難しい海域で、経験が不十分な3等航海士に指揮を任せたことが、大事故に繋がったようだ。また、事故後、避難する時間がたっぷりあったのに、乗組員が我先に逃げ、避難誘導を放棄したことが、船内に多くの乗客を残す要因になった。

 写真に写されていたように救命ボートやイカダがほとんど使用されず、そのまま残されていたことが、そのことを立証している。ただ、その中にも、乗客を数十人避難させ、自身は犠牲になった乗組員もいたという。反面、生き残った乗組員には、いばらの道が待っていよう。

 現在、遭難船の引き上げの可能性について、様々に検討しているようだが、何としても船体が重いこと、引き揚げによって船内の空間に海水が入り、もし生存者が居たとしても逆に危険になること、油の流出が激しく、ダイバーの作業が困難になっていることなどで、極めて難しくなっているようだ。

 一方、韓国政府は、日本の支援申し入れを断っているが、同国国民からは、政府の対応に批判が浴びせられている。こんな時は、ケンカは一時止め、人命救助を最優先したいところだ。

 今回の海難史上有数の大事故は、遭難者の大半が高校生であり、世界中の人々は心を痛めている。「関連:4月18日

 

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4者協議、6項目を合意、しかし親ロシア派の占拠続く=ウクライナ東部情勢

2014-04-19 16:08:14 | 世界

 4月17日(現地時間)、ウクライナの危機を巡ってジュネーブで開かれたウクライナ、アメリカ、ロシア、欧州連合(EU)による4者協議は、事態の沈静化に向けた合意を共同声明として発表した。ウクライナ東部で行政機関を占拠している親ロシア派住民らに明け渡しを求める一方、罪には問わない方針だ。

 17日午前に始まった協議にはアメリカのケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、EUのアシュトン外交安全保障上級代表、ウクライナのデシツァ外相代行が参加。予定の時間を大幅に超えて同日夜(日本時間18日未明)まで続いた。

 協議後発表された「ジュネーブ声明」は、「事態の沈静化と市民の安全回復のための具体的な初期段階の取り組み」として、6項目の合意を列挙した。

 その内容は ,垢戮討療事者が暴力を停止すること、非合法組織の武装解除と不法に占拠された建物や公共施設の明け渡し、L世嬰呂靴鳳じた者は罪に問わない、げそ0楕欟力機構(OSCE)による合意の実施状況の査察、イ垢戮討涼楼茲叛治勢力が参加した憲法改革、ΕΕライナ経済を安定させることの重要性の確認の6点。

 しかし、4者協議合意後も親ロシア派が応じる気配はない。後ろ盾のロシアは「まずウクライナ軍が撤収すべきだ」(プーチン大統領)と条件を提示している有様だ。

  ドネツクの州庁舎前には今もバリケードが築かれ、親ロシア派の占拠が続く。活動家の一人は「暫定政権は存在が非合法。われわれだけ退去しろという理屈はおかしい」と不信感をあらわにし、武器を捨てる様子は見られない。

  ロシアのラブロフ外相は17日、4者協議合意後に記者会見。この中で「武装解除に例外はない」と注意喚起し、親ロシア派だけでなく、暫定政権に近いウクライナ民族主義過激派「右派セクター」も対象だと述べた。 

 これでは、何のために4者合意が成されたのか意味がない。ロシアや親ロシア派は、先ずはウクライナ暫定政権の統治を認め、行政機関の占拠を解除しなければ事は前に進まない。

 ロシアは、東部地域をクリミアのように併合するつもりはなく、独立した行政区域にしたいようだが、これではウクライナに対する内政干渉になる。

 やはり、ロシアはいらない血を流し、これ以上ウクライナの内戦状態の広がりを防ぐためにも、4者協議の合意を励行しなければならない。「関連:4月15日

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ダイバー、決死の覚悟で船内へ、韓国大型客船沈没事故

2014-04-18 14:41:02 | 世界

 韓国・珍島沖で旅客船「セウォル号」(6825トン)が沈没した事故で、3日目を迎えた18日午前、ダイバー8人が船内への進入に成功した。午前11時5分には、3階食堂まで進入し、生存者の発見に全力を注いでいるという。ただ船内に居られる時間は10分余りなので、当然、活動は制約される。今のところ、生存者が居るとの情報は入っていない。

 一方、17日午後6時から18日朝までに新たに女性10人、男性6人の計16人の死亡が確認された。死者はこれで25人。潮流が変化したために水面に上がる遺体が増えたとみられる。不明者は271人となり、179人は救助されている。そんな中で、乗務員は28名の中で船長はじめ23名が脱出したというから複雑だ。

 また、事故発生時に、船長は休憩時間で、3等航海士が操船の指揮をしていた。船長が航海士に操船を任せることは可能だが、この3等航海士は入社4か月の20代の女性とのことだ。船長は捜査本部の調べに対し、「危険な所なので自分が直接みるべきだった」と供述したという。

 事故原因は、まだ確定していないが、そうだ室にいたこの3等航海士が操舵士に対し、急旋回を指示していたらしい。そのため、自動車などの積み荷が荷崩れを起こし、船が傾いてしまったとのことだ。その他、暗礁に乗り上げたとの説があるが、どうも、荷崩れ説が濃厚のようだ。

 この船は、1994年6月、日本の林兼造船所で建造された。18年間日本で運航したが、この間事故は全くなかった。2012年10月末に韓国企業に売られたが、ここで一部増設して、長さ146メートル、船幅22メートル規模で国内最大規模の旅客船(定員921人)となった。

 建造後20年経過しており、増設した関係で幾分安定性を損ねたのか、操舵技術の巧拙も影響したのか、今回、悲劇が起こってしまった。

 ダイバーが決死の覚悟で船内に入ったとのことだが、現場場海域周辺にはサルベージ船3隻が到着し、船内の生存者がいる可能性がある場所に酸素を注入する作業も行っている。現場では、船舶173隻、航空機29機などによる捜索も続いているが、時間が経過する毎に、家族はもとより関係者は、とみに焦燥感を募らせているようだ。「関連:4月17日

 

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笠井氏が記者会見、STAP細胞の存在を肯定、論文の取り下げは主張

2014-04-17 17:00:05 | 社会

 4月9日に記者会見した理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの指南役とされ、小保方さんが1月末にSTAP細胞発見の記者発表をした際に同席した、万能細胞の世界的権威と言われる笹井芳樹理研発生・再生科学総合研究センター副センター長(52)が、昨16日に記者会見した。

 この中で、笠井氏は、「不備を見抜けなかった」と謝罪する一方、「最終段階で参加した」「特殊な共同研究だった」と責任逃れとも取れる発言が目立った。STAP細胞はあるのか。繰り返し問われると「現時点で反証として説得力の高いものはない」と述べた。つまり、笠井氏も小保方さんの発見について肯定的に見ているようだ。

  ただ、笠井氏は、論文については一度取り下げた方が良いとの立場をとっており、取り下げをしないと言う小保方さんと考え方が異なっている。

 一方、1月末の発表会見で、STAP細胞の安全性や作製効率が、山中伸弥京都大教授が開発した人工多能性幹細胞(IPS細胞)より優れていると強調した資料を配ったことに対し、「山中先生とは強い信頼関係がある」と対抗心を否定。「不用意な数字を出した」と話し、2月に山中教授に謝罪したことを明かした。

  終始落ち着いた口調だったが、9日の小保方氏の記者会見の感想を問われると、一瞬言葉に詰まった。「率直に言えば心が痛みました」と複雑な表情を見せ、小保方氏を「豊かな発想と高い集中力があるがトレーニングが足りず、両極端が一人の中にあった」と評した。「背伸びさせるだけでなく、足元を固めさせることが足りなかった」と後悔も口にした。

 笠井氏の会見は、理研がセットしたもので、昨日午後3時から東京都内の会見場で行われ、報道陣300名以上が詰めかけ、この問題の重要性が改めて認識された。「関連:4月11日

 

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韓国旅客船が沈没、乗客の高校生ら280名が安否不明

2014-04-17 15:17:55 | 世界

 4月16日午前、韓国南西部・珍島沖で修学旅行の高校生ら約462人を乗せた旅客船「セウォル号」が沈没した。韓国政府あげての救助活動を続けているが、未だ280人を超える乗客の安否が確認できていない。

 沈没の原因はまだ分かっていないが、暗礁に乗り上げて沈没したか、時間の遅れを取り戻すため、航路を変えたためか、或は、積載物が傾いたためか。幾つかの原因が想定されている。

 事故が起こった直後の避難指示について、直ちに船外に避難するのではなく、船内に居て状況を見定めてから避難するようにとの指示があったようで、これが不適切だったとの指摘がある。

 また、船の事故が発生してから沈没するまで、2時間近い時間があるのに、なぜ救命具などを着用して船から脱出しなかったのか、乗務員により指示に不手際があった可能性がある。しかも、船長はじめ乗員が真っ先に逃避したとの報道もあり、いずれ真相が明らかにされよう。

 いずれにしても、これだけの大型船舶が、大勢の客を乗せて沈没すると言う事故は海難史に残る大惨事だ。特に300人乗船していた高校生の多くが犠牲になった可能性があり、心が痛む。しかし、船底を上に沈んでいる船の中で、生存者がいる可能性は高く、早期の救出が待たれている。

 

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テレビで言う、一部コメンテーターの数字の信憑性

2014-04-16 13:40:14 | 政治

 まだ今季賃上げの最終結果が出ていないし、消費税引き上げ後の反動がどの位だったかは、3〜4か月後にならないと分からないので、今の段階で批評するのは早いかも知れないが、テレビに出ているコメンテーターの中でいい加減なことを言う者がいるのでびっくりした。

 消費税増税の反動を予測すると言う課題に対し、今季賃上げは8%だったので、増税の 引き上げ分は十分クリアーできると言っていた。確か証券会社系の若いコメンテーターだったが、8%の賃上げがあったとしたのなら、凡そになるが月収が3万6千円位増えたことになる。消費税が3%アップして8%になったが、賃金が8%上がったので消費税増税分はクリアーできるから大丈夫と言うことだった。

 今季の賃上げの全体的な結果はこれからなので、ここでは8%の賃上げがあったということだけに限って述べたいが、これはとんでもない数値でウソ八百もいいところだ。

 今季は、自動車、電気等の大企業が久しぶりにベースアップを行うとしたが、その額は2000円程度で、常識的に考えても、定期昇給を加えてもせいぜい1万円の大台に乗れば最高の方ではないだろうか。

 消費税増税部分は、平均的に言えば一家族で月1万円を超していると推計されるので、最高水準の賃上げが成されたとしても、ようやく増税分を補う程度のものだろう。最高水準でそうなのだから、圧倒的多数は、ほとんど賃上げが増税に追いつかないのが実態だろう。

 このように、常識的にも、実感としても誰でも容易に判断できる問題を、臆面もなく専門家面してテレビで述べることは、その底に当然思惑がある。言うまでもなくアベノミクスの応援だ。

 特に経営者は、何としても安倍晋三首相を応援して、現自公政権を持続させ、会社の利益と安泰に繋げたいことが、このところ、色々な形で露骨に示されている。官制賃上げと言われた今季の春闘もその一つだ。

 テレビのコメンテーターが言ったことでもう1つ気になったのが、日銀の金融緩和政策で、銀行に潤沢過ぎる資金が溜まっているが、銀行が借り手を選別しているから、資金が企業に回っていかないと言ったことだ。

 本当にそうだろうか。もちろん、そう言う理由も当然あるが、それよりも実態は、企業には潤沢な資金があるので、銀行から借りる必要が無いからだとの見方が大勢だ。また、金を借りてまで投資するターゲットが見いだせないこともある。

 このコメンテーターの言っていることは、逆に言うと、日銀は一生懸命資金を供給しているのに、銀行がその目的に沿って寄与していないと言っており、日銀の政策が上手く行かなければ、銀行のせいだと言わんばかりだ。日銀が自ら異次元の金融緩和は、取りも直さずアベノミクスそのものだから、このコメンテーターも安倍首相を「よいしょ」していることになる。

 すべからく、最近のテレビには、このような安倍政権の広報コメンンテーターが多く出ている感じだ。「関連:3月13日

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危機感増す、ウクライナ東部情勢、四者協議に注目

2014-04-15 17:02:07 | 世界

 ウクライナ東部は、だんだん悪い方向に進んでいるようだ。ウクライな暫定政府の慎重な対応にも関わらず、東部ドネツク州スラビャンスクでは親ロシア派が警察署などを占拠、暫定政府のトゥルチノフ大統領代行は、遂にしびれを切らし、軍を投入して大規模な対テロ作戦を行うと発表した。

 その上で武装集団に対し、期限を切って武器放棄と退去に応じるよう最後通告した。また、抵抗せずに投降した武装集団は「テロ容疑」を不問に付すと約束し、流血の事態回避を目指す考えも示した。

 しかし、治安部隊は既に、スラビャンスクで対テロ作戦を開始し、治安部隊の1人が死亡、5人が負傷。武装集団にも死傷者が出た。治安部隊は町に入る検問所を制圧したが、警察署などは占拠されたままで、親ロシア派は連邦制導入やロシア編入をめぐる住民投票を求めてデモを続けた。

 一方、 隣町クラマトルスクでも12日、警察署の占拠を試みる武装集団と警官隊の銃撃戦が起きた。アワコフ内相は州内で武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃AK100はロシア軍しか保有しない型式だと指摘して「ロシアの攻撃」と非難した。二つの町は州都ドネツクの北約100キロのところにある。

  ドネツク州には、南部クリミア半島を制圧した「自警団」に似た集団が現れた。ロシアがクリミアを編入した際のシナリオに酷似しており、ウクライナのデシツァ外相は「ロシア特務機関員が暗躍している」と主張した。 

 スラビャンスク、クラマトルスクの騒乱で、ウクライナ暫定政府が武力制圧を行っても、親ロシア派が一向にひるまないのは、やっぱり後ろ盾としてロシアが居るからに他ならない。

 米欧は、絶えずロシアに警告を続けているが、ロシア政権は介入を否定、逆に米欧に対し、ウクライナ暫定政権に自重を促すよう要求している。

 ロシア政権は、これら2つの町を含め、ウクライナ東部を、クリミア化することを否定しているが、この点については、どのように行動で表すのか、そう遠くない間に答えは出る筈だ。

 ウクライナ、ロシア、アメリカ EUの四者協議が近々行われるとのことなので、その中でどのような解決策が出てくるのか。現地の騒乱と四者協議の成り行きを見定めなければならない。「関連:4月13日」

 

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さまにならない、ベンチをあたためるイチロー

2014-04-14 21:00:21 | スポーツ

 

 13日(日本時間14日午前)大リーグのヤンキース対レッドソックスで、4回からライトの守備についていたイチローが、3−2とヤンキースリードの8回表、1点を追うレドソックスの主砲オルティスが放ったライトオーバーの大飛球を大ジャンプ、フェンスに激突しながら捕ると言う超美技を演じ、レッドソックスの追撃を断ち切った。

 正に走攻守三拍子揃ったイチローの面目躍如の大美技に、暫くはヤンキースタジアムの拍手は鳴りやまなかった。ホームラン級の一打を捕られたオルティスは、試合後、「イチローはすばらしい」と絶賛。さらに「イチローには今までああいうプレーを2、3度されたよ」と振り返った。

 そのイチローだが、今季はヤンキースが好外野手補強によって、40歳のイチローは、外野手のうち5番手の立場にいる。しかし、出場した試合には相変わらず巧打を放ち、現在打率は4割を超えている。全盛時代はシーズンが始まったばかりの春先は余り打率が上がらなかったが、今の立場のイチローは、出場した試合に打たないと、次の出番が厳しいので、なりふり構わず目に見えた成果を上げなければならない。

 なにしろ、ヤンキースのジュラルデイ監督は、イチローが、例え前の試合に1番で安打を3本打っても、次の試合には出さないか、出すとしても8番か7番に下げてしまう。素人からみると、なんだか行き当たりばったりのなり気な打順を組んでいる感じだ。

 イチローの超美技や好走塁も良いが、彼は日米通算4000本安打を達成し、さらに大リーグ通算3000本安打を狙っている。あと258安打でそれが達成できるところまできている。

 しかし、今のように出たり出なかったりしていては、いかにイチローでも、40歳を超した年齢では、大台達成が年々難しくなってくる。

 イチローには、まだまだ常時出場してもらい、安打製造機としての活躍をしてもらいたいのが、日本人ファンの気持ちだろう。イチローは、これだけの大打者をないがしろにしている感じの監督がいるヤンキースより、もっと活躍の場を与えてくれる球団に移籍した方が望ましい。

 

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G20、ロシアも参加しウクライナ情勢を協議、G7は金融支援決定

2014-04-13 16:46:27 | 世界

 

 クリミアのロシア編入後、予想どおりその影響がウクライナ東部に及び、東部各地で親ロシア派が庁舎などを占拠している。これに対し、ウクライナの暫定政権は、性急な武力行使を抑え、ひたすら親ロシア派に対し庁舎からの退去を求めている。

 現段階で救われるには、表向きロシアが介入を避けていることだ。もっとも、東部における親ロシア派の行動は、裏でロシアが工作をしているとの見方が濃厚だ。

 若し、ロシアがなりふり構わず、ウクライナ東部へ介入でもすると、暫定政府側との衝突は避けられず、暫定政府を支持している米欧がやむなく軍事行動を起こすようなことにでもなれば、大変な事態に陥ることになり、何としてもこのような事態ににならないよう、ロシアと米欧は冷静に対処しなければならない。

 折しも、アメリカ・ワシントンで開催した20か財務相・蔵相会議(G20)は、クリミア編入後、初めてロシアを加えた国際会議となり、この中で、ウクライ情勢について議論された。一方、並行して行われたG7では、財政状況がひっ迫しているウクライナに対し、米欧日が協調して金融支援を行うことを決めた。

 ただ、G20におけるウクライナ情勢についての協議は、ロシアからエネルギーの供給を受けている欧州諸国や、北方領土問題を抱えている日本と、そうでないアメリカなどとは、ロシアに対する制裁処置の内容や軽重などで、微妙な食い違いが出ているようだ。 

 いずれにしても、ウクライナは、国内の政治、経済、軍事面はもとより、ロシアとの軋轢を抱え、不安定な状態が続いている。(写真:12日、ウクライナ東部スラビャンスクの警察署前でロシア国旗を振る親ロシア派の人々・ロイター)「関連3月12日

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安倍政権、エネルギー基本計画を決定、原発政策は元の木阿弥か、

2014-04-12 16:59:18 | 政治

 何でも前のめりの安倍晋三政権は、今度は原子力発電についても堂々と推進していくことを明らかにした。4月11日に閣議決定した新たなエネルギー基本計画は、電力会社が原子力規制委員会へ原発の再稼働を申請し、同委員会が認定したものについては、政府として再稼働を承認する方針だ。

 また、原発の新増設についても含みを残した。加えて、核燃料の再使用についても認めていくと言うから、何のことは無い、福島第一原発事故が起こる前と基本的には余り変わらない状況になった。これで前民主党政権が立てた原発ゼロ方針は、完全に転換された。事故から3年。将来の原発比率も示さないままで「原発回帰」だけを明確にした。

 安倍政権は、暫くの間、原子力を重要なベースロード電源と位置づけた上で、石油や石炭火力などの電源構成の最適な組み合せ(エネルギーミックス)を行い、原発反対の世論の状況を見ながら、再稼働が本格化し、原発への抵抗感が薄らいだころに、新設、増設に持っていく考え方だ。

 もちろん、このような安倍政権の原発推進政策は、電力会社はもとより、経済界の要請に応えたものだ。また、原発の海外売り込みについて、先ずは、自国で再稼働をし、安全性のピーアールをしたいという思惑があるだろうが、海外からは、むしろ早期の再稼働については、いぶかしく思われる可能性もある。

 福島第一原発事故の処理がままならず、核のゴミの処分場も決まっていないのに、国民の疑念を残したままの方針転換は、安倍政権の数のおごりを如実に示している。「関連:3月12日

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