正さん日記

世の中思いにつれて

原油価格暴落、ガソリン、灯油など価格引き下げの朗報

2014-12-22 13:55:03 | 世界

 最近、円安で上がり続けていたガソリン、灯油などがとみに値下がりしている。今後電気代値下げなどにも波及してくれば消費税増税で圧迫されている家計にとっても朗報になる。

 その要因は、原油が極端に下がっているからだ。長く1バレル100ドル前後に張り付いていた原油価格は、最近50%近く値下がりしているという。

 アメリカで増産するシェルガス、オペック諸国も制限なく原油を生産している反面、欧州、中国などの景気低迷で原油の需要が滞っているため、急激な原油価格の暴落になっている。

 最も影響を受けているのが資源エネルギー大国ロシアで、通貨ルーブルが20%も安くなっており、ウクライナ問題で欧米からの経済制裁措置を課されていることも加え、経済的に大きな打撃を受けている。

 このまま推移すれば、逆オイルショックと言われているように、世界経済への影響は逃れられない。アメリカ経済も景気が上向きと言われているが、シェルガスの値下がりが水を差す可能性も否定できない。

 日本も円安で輸入物価が上がっている中で、原油価格の引き下げは歓迎すべきところだが、2015年まで物価上昇率2%を目指す政府・日銀にとってはとんだじゃまが入った感じだろう。

 この原油価格については、暫く下げ止まりの状態が続くようだが、今後、日米の金融政策、為替の動きなど、原油価格の推移と合わせ目が離せない。

 

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男子は世羅が3年ぶり8回目の優勝、女子は大阪薫英女子が初優勝=全国高校駅伝

2014-12-21 15:44:38 | スポーツ

  

 全国高校駅伝は21日、京都・西京極陸上競技場発着のコースで、男子第65回、女子は第26回大会が行われた。

 午前中の女子は、快晴の中、コンディションにも恵まれ42,195K半分(21・0975キロ)の5区間で争われたが、3区でトップに立った大阪薫英女子学院が追いすがる立命館宇治(京都)を8秒差で交わし、大阪勢としても初めての優勝を成し遂げた。大阪薫英女子は7年連続で入賞はしていたが、最高順位は5位で、今回一気に首位に上り詰めた。

 昨年優勝の豊川(愛知)は、最終ランナーが5人抜きで何とか6位に入賞した。地方大会で最高の記録を誇った常盤(群馬)は終始上位をキープし3位に入ったが、狙っていた優勝は逃した。

 順位は、1位大阪薫英女子、2位立命館宇治、3位常盤、4位山梨学大付属(山梨)、5位青森山田、6位豊川、7位西京(山口)、8位上村学園(鹿児島)の順だった。

 一方、男子は今回65回の記念大会で、マラソンと同じ42.195キロを7区間、地区代表を加えた58校で優勝を争った。午後12時30分スタートしたが、3区でケニアからの留学生ポール・カマイシが快走した世羅(広島)がそのまま最終区まで独走、2時間2分39秒の歴代4位の好タイムで3年ぶり8回目の優勝を飾った。世羅は、地方大会で最高のタイムを上げていたが、そのままの実力を発揮した。

 優勝争いは3区が終わったところで興味が薄れていたが、埼玉栄、佐久長聖(長野)の2位争い、8位までの激烈な入賞争いが僅かに興味を繋いだ。

 また、昨年、優勝した山梨学院大付(山梨)、2位の大牟田(福岡)は下位に沈み、3位だった伊賀白鳳(三重)は10位に入るのがやっとだった。

 男子の順位は、1位世羅、2位佐久長聖、3位埼玉栄、4位秋田工、5位小林(宮崎)6位市立船橋(千葉)、7位学法石川、8位愛知の順で、秋田工は今までの最高順位8から4つ上げ、愛知は最高14位から初めて入賞した。

 (写真:左男子スタート、右女子優勝の大阪薫英女子学院アンカー加賀山恵奈選手・毎日新聞)「関連:2013年12月22日

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アメリカとキューバが国交正常化交渉を開始、オバマ米大統領が発表

2014-12-20 15:14:43 | 世界

 12月17日、アメリカのオバマ大統領は、53年間外交関係が断絶しているキューバとの国交再開を目指す協議を開始すると発表した。オバマ氏は、キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでのアメリカの政策が「失敗だった」と認め、新たな包括的外交政策を発表することで、関与政策に向けて180度の方向転換をした。

 オバマ大統領はすでにケリー国務長官にキューバ側との交渉を指示。アメリカはキューバの首都ハバナに大使館を再開することも念頭に、高官レベルの相互訪問を実施する。来年1月には担当の米国務次官補がキューバで移民問題について協議する予定だ。

 国交正常化が成されれば、今まで制限されてきたアメリカからキューバへの旅行についても条件を大幅に緩和。キューバ人に対する送金の上限額も、特定の政府関係者などを除いて引き上げる。

  複数の米メディアによると、キューバ政府は同日、2009年からキューバで拘束されていたアメリカ人アラン・グロス氏を解放した。スパイ容疑などで15年の禁錮刑に服していた同氏の解放は、両国関係の関係改善に向けた必要条件だった。

 これまで、アメリカとキューバの間で国交正常化に向け秘密交渉を続けてきたが、これを仲介したのは南米アルゼンチン出身のフランシスコ・ローマ法王だった。法王は、アラン・グロス氏の解放にも力を尽くし、この点についてもオバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長は、共に法王に謝意を表明した

 キューバはかつてアメリカの実質的な保護国だったが、1959年のキューバ革命後に米系企業の接収などが行われ、アメリカ側もカストロ政権転覆を目指して亡命キューバ人部隊の侵攻を図った「ピッグズ湾事件」を引き起こすなどし、外交関係は1961年に断絶。両国の対立は東西冷戦の最前線の一つとなり、62年のケネデー大統領時代にはキューバを舞台に米ソ核戦争寸前の対立をまねいた「キューバ危機」も起きた。

 アメリカとキューバの和解は、任期2年を残すオバマ大統領が自ら歴史に名を残すためのパホーマンスという見方もあるが、それはそれとして、歴史的な出来事であることは間違いなく、アメリカ国内でも60%の国民は歓迎している。しかし、議会両院で多数を占める共和党は今のところ反対の意思を示している。従って、ハバナに大使館を再開することなど議会の承認が必要な事項については、今後も紆余曲折があるようだ。

 また、国際的には、今までキューバと友好関係があり、格安で石油提供を受けている反米政権のベネズエラとの関係や同じ社会主義国家中国やロシアとの関係がどのように変化するかも見逃すことができない。

 一方、キューバは野球の強豪国であり、今までキューバ選手のアメリカ大リーグ入りは、亡命せざるを得なかったが、今後は自由に契約ができることになると、日本のプロ野球としても、キューバ選手の入団は大リーグと競うことになりそうだ。

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小保方さん、STAP再現できず、 理研、週内にもその旨発表

2014-12-19 14:46:36 | 社会

 理化学研究所の小保方晴子研究員(31)が今年1月、イギリスの学術雑誌ネイチャーに万能細胞と言われるSTAP細胞の発見を発表したが、その後、これが捏造と認定され、小保方さん本人も加わっての検証実験の結果、この程論文に掲載された実験内容が再現できなかったことが明らかになった。

 小保方さんは4月の記者会見でSTAP現象は200回以上確認されたと述べたが、今回自ら行った48回の検証実験で一度もSTAP細胞の存在を確認できなかった。

 小保方さんが自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まり、理研では今週中にも検証実験の結果を発表する。

 一方、小保方さんが関与せず、独立してSTAP細胞の有無を確認する理研の検証チームも8月の中間報告で、細胞を作れなかったと発表している。

 今回、小保方氏自身がSTAP細胞を作製できなかったことによって、検証チームも来年3月末の期限を待たずに実験を打ち切る可能性がある。

 STAP細胞は小保方さんらが1月に論文を発表、新型の万能細胞として注目されたが、画像データなどに疑義が指摘され、理研は捏造と改竄の不正があったと認定。論文は7月に撤回され、科学的な根拠は既に失われている。

 若い女性科学者が世紀の発見と報じられ、難病救済に大きな役割を果たすものと期待されたSTAP細胞だったが、それが早々と捏造と断じられ、8月には小保方さんを含む共著者14人の一人で、理研発生・再生科学総合研究 センターの笹井芳樹副センター長は自殺に追い込まれるなどの悲劇も生んだ。

 しかし、小保方さんが作製できなかったことにより、検証チームも来年3月末の期限を待たずに実験を打ち切る可能性がある。

 結局、小保方さんは、理研を退職することになったが、記者会見で、STAP細胞は200回以上発見されたと述べたことについて、依然として疑問を残したままだ。小保方さんについての懲戒処分は退職しても行われるとのことだ。「関連:7月7日

 

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サッカーjR、ガンバ大阪歴史的な3冠達成 

2014-12-18 15:54:57 | スポーツ

  

 今季のサッカーJRはガンバ大阪の3冠達成で幕を閉じた。12月13日、日産スタジアムで行われた第94回天皇杯決勝、ガンバ大阪対モンテディオ山形は3−1でガンバが追う山形を突き放し、ナビスコ杯、J1優勝と合わせ、2000年の鹿島以来14年ぶり2チーム目、西日本のクラブとしては史上初の国内三冠を達成した。

 ガンバ大阪は、今季J1に復帰したが、序盤は低位に甘んじていたものの、中盤から終盤にかけて快進撃、遂に浦和レッズを勝ち点1点差で交わしJ1復帰1年目で栄冠を勝ち取った。

 また、11月8日に行われたナビスコ杯決勝で、サンフレッチェ広島を破り優勝、今回の天皇杯優勝で3冠を達成した。

 昨季から就任した長谷川健太監督は、1年でJ1復帰を果たした上、復帰1年目で3冠達成という大仕事を成し遂げた。その功績で長谷川監督は今季J1最優秀監督に初めて選ばれた。また、最優秀選手にはガンバ大阪MF遠藤保仁選手が初受賞した。(写真:左長谷川監督 右遠藤選手)「関連:12月7日

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共産党の台頭で、与野党の力関係にわずかな変化見られるか

2014-12-17 15:37:57 | 政治

 今回の衆議院議員選挙は、自民党、公明党の与党2党で326議席を獲得、解散前より2議席伸ばした。野党は149議席で解散前より7議席減らした。

 0増5減で小選挙区が5議席減った中で、与党はやや増やし、野党はちょっと減らしたことを見ても与党の完勝と言える。

 ただ、与党は解散前も解散後も三分のニを取ったし、大勢としては与野党の力関係はそんなに変わっていない。つまり1強多弱、いや、公明党も与党だから2強多弱といっても良いのではないか。

 しかし、解散前と変わったことがある。それは、解散前は野党の中でも旧日本維新の会や旧みんなの党のように与党の応援団のような党がかなり勢力を持っていた

 つまり、同じ野党でも、場合によっては後ろから鉄砲玉が飛んでくるような状態だった。しかし、今回の選挙によって、少なくとも野党の中で、偽与党のような勢力は埋没した。

 むろん、民主党や維新の党には、自民党まがいの考え方を持っている議員も多数いるが、前のような露骨な自民党応援団は前面には出なかろう。

 その代わり台頭したのが、自民党と真っ向勝負を挑むと言っている共産党だ。共産党の台頭は、自民、公明与党にとっても前よりはやり難くなるかも知れない。

 一方、野党共闘の面でも、融通の利かない共産党相手では、野党第1党の民主党も手こずるかも知れない。しかし、自公を利するだけの自民党まがいの党よりも、はっきりものを言う共産党の方が、与野党の争点が分かり易くなるかも知れない。

 その点、選挙前と、今回の選挙による与野党の数による力関係は余り変わらないとしても、内容的にはかなり様変わりしたと言って良いだろう。「関連:12月16日

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過去最低の投票率で圧勝した自公政権、作戦まんまと当たる

2014-12-16 17:28:36 | 政治

 今回の衆議院選挙の投票率は、前回2012年選挙よりさらに低下、過去最低の52.66%だった。

 これほど投票率が悪かった理由は、なんと言っても有権者の政治に対する意識の低さが一番だろうが、忙しい師走中や、寒波襲来という悪天候も関係したことは間違いない。また、安倍政権が出来てから2年程度しか経っておらず、どんな理由で選挙をやるのか理解できなかったことも要因だろう。

 しかも、安倍晋三首相が選挙の争点に上げたアベノミックスとは何ぞやかも多分、分からなかったと思うし、安倍氏は、最初は消費税増税を先延ばししたことについて国民に問うための選挙と言っていたのに、途中でアベノミックに争点を変えたこともいかにも身勝手だと反感を受けたかもしれない。

 さらに、安倍首相の意図が見え見えで、支持率が高い内に選挙をやって勝利し、長期政権を狙ったものだと選挙民は白けていた。

 野党側も、この時期に解散、総選挙になるとは、ある意味では闇討ちにあったようなもので、候補者の準備や野党同士の選挙協力もままならない内に電光石火の選挙になってしまったことも、国民を白けさせたのではなかろうか。

 そのため、野党第一党の民主党は、295ある小選挙に178しか候補者を擁立できず、全国117選挙区で候補者が空白となった。これでは、民主党に投票したくともできない分けで、止む無く棄権せざるを得なかったかも知れない。

 このように見ると、過去最低の低投票率は、解散、総選挙に持ち込んだ安倍首相に責任の一端がある。もっともそれが安倍氏の作戦だったろうから、何とも罪づくりをしたものだ。

 そんな中で、自民党は小選挙区の大方を牛耳った。解散権を持つ首相を擁する自民党は、既に選挙のスタートの段階でインターバルを持っていたのだから当然の結果だろう。

 しかも、自民党は小選挙区295の内283選挙区で候補者を擁立し、9小選挙区のみ候補者を出した公明党から274選挙区で協力を得た。創価学会という絶対に投票に行く公明党支持者から投票してもらったのだから多くの他党候補者は適う分けが無い。

 かくして、まんまと低投票率により、自公政権は三分の二の絶対勢力を確保した。「関連:12月15日

 

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与野党勢力は選挙前と変わらず、共産増で野党の組み合わせに変化=総選挙終わる

2014-12-15 14:50:57 | 政治

 昨日、衆議員議院選挙が投開票され、与党が自民党290議席、公明党35議席合わせて325議席を得て、憲法改正に必要な三分の二の議席を獲得した。

 比べて、野党は、民主党73議席、維新の党41議席、共産党21議席などで、民主党は11議席増、維新1議席減、共産は13議席増となったが、民主党は目標の100議席にほど遠く、維新は現状維持、共産党は約3倍に飛躍した。

 一方、改選前17議席を持っていた次世代の党は2議席と壊滅状態に、生活の党も5議席から2議席に後退した。総じて、与野党の勢力は、改選前とほぼ同じで、何のために700億円も使って選挙をやったのか疑問を感じる。

 自民党は、選挙前、300議席を超えるのではないかと言われたが、結局、無所属から1名加えても2議席減らした。代わりに公明党が4議席増やしたので、与党は差し引き2議席増えた。

 自民党は今回の選挙でも、小選挙区で公明党票によって多くの議席を得た。このところずっとそうだが、正に公明党様様だろう。

 また心配された投票率は52.66%で過去最低だった。この低投票率が自公を勝たせた大きな要因と言える。

 ただ、2012年の選挙と異なるのは、共産党が躍進したこと。沖縄4選挙区で自民党が全滅したことだ。共産党の躍進は、中途半端な立場にいる次世代の党、生活の党のマイナス議席をそっくり取り込んだ形で、自公政権に対する批判票を一手に受けた形となった。

 また、沖縄の小選挙区で全滅したことは、辺野古移籍を急ぐ政府・自公にとっては、今後の作業がやり難くなることは必至だ。

 民主党は、立候補者も足りず、突然の選挙で準備不足も否めないが、東京1区で海江田万里代表が落選するなど、一度落ちた選挙民の不信感を払拭するまでには至っていないことが分かった。維新の党はもう少し減少すると思っていたが現状維持に止まった。

 今回の選挙結果も自公連立の圧勝に終わったが、安倍晋三首相自ら争点に上げたいわゆるアベノミックスが成功する保証は全くない。その他、様々な政策を確実にこなすことができるのか。結局は、憲法改正、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、辺野古移転の強硬など、今回の選挙で争点にしなかった重要施策だけが独り歩きしないよう、国民は厳しい目で監視しなければならない。「関連:12月11日

 

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ブッシュ政権時代、CIAの拷問、中国、イランなども批判

2014-12-14 17:21:14 | 世界

 アメリカ議会諜報委員会は9日、ブッシュ前政権時代にキューバにあるアメリカのグアンタナモ収容所で、中央情報局(CIA)がテロリストとして拘束していた容疑者に国際法でも禁止されている拷問を行なったとした膨大なレポートを発表した。

 レポートには拷問や政権、米社会への虚報をはじめとする内容が見つかった。レポートによると、テロ容疑者への拷問では壁に打ち付けられる、睡眠を与えられない、裸のまま放置される、冷たい水に漬けられる、大音響で音楽の鳴る独房に放り込まれるといった方法がとられていた。尋問で広く用いられていた拷問は「人工的な水責め」などだった。

 CIAのある記録によると、拘束した39人のうち拷問を受けた7人からは何の情報も得られなかった。拷問を受ける前に重要な情報を打ち明ける容疑者がいたほか、拷問を受けた後、偽の情報を口にする容疑者も複数いた。CIAは、拷問で得られた偽のテロ情報などを最重要として扱っていたこともあった。

 これに対し国際社会から非難が浴びせられている。分けてもウクライナ問題で対峙しているロシアの外務省人権問題担当者は、このような拷問はアメリカのCICAが常に行っていることだと述べた。また、中国、イランも着目、中国は自国ではこのような拷問はあり得ないと批判した。

 オバマ米大統領はレポートにコメントしたなかで、情報を聞き出そうと拷問を行うことは効果がないだけでなく、非生産的でもあると語ったが、反面、オバマ大統領は、6年前にグアンタナモ収容所の閉鎖を約束したが、まだ実行に移していない。

 この問題は、アルカイダ対策としてさまざまな強権を用いたブッシュ共和党政権時代のものだが、先の警察官の黒人に対する殺戮や暴力に見られるように、民主主義を標榜するアメリカの暗部がまたも表面にさらされた。「関連:12月6日

 

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CO2削減目睫提出、日本へ圧力強まる―COP20

2014-12-13 14:30:54 | 世界

  ペルーのリマで開かれている国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)は、2020年までの各国におけるCO2削減目標について、先進国と途上国との間で凄まじい論議が展開されたが、閉幕まで結論に至らず会議は延長された。

 今回の会議の収穫は、排出量1位の中国、2位のアメリカをはじめ途上国や主要国が相次いでCO2削減に向けて積極姿勢を示したことだ。ただ具体的な削減目標については、先進国が途上国に身の丈にあった数値を求めているのに対し、途上国側は、依然として先進国と差をつけるよう求め、議論はかみ合わない。

 その中で、世界第5位の温室ガス排出国でありながら提出時期すら示せない日本への圧力は強まる一方だ。望月義夫環境相は、会議の演説で、2020年以降の温室効果ガス削減目標の提出時期に関しては「できるだけ早期の提出を目指す」と述べるにとどめた。

 日本は、昨年ポーランド・ワルシャワで開かれたCOP19では、2020年まで「2005年度比3.8%減」という削減目標を発表しているが、同環境相は、さらなる削減目標に関し「エネルギーミックス(電源構成)に関する国内の検討状況などを踏まえて検討する」と表明、東京電力福島第1原発事故を受けて原子力の利用方針が定まらない中での苦しい立場をにじませ、国際社会の理解を求めた。

 しかし、各国が自主的に提出する削減目標は、来年末に合意する予定の京都議定書に代わる新枠組みに欠かせない。国連の潘基文事務総長は、閣僚級会合で「特に経済力のある国や先進国は来年3月までに目標を提出してほしい」と言及、イギリスのデービー・エネルギー気候変動相も日本に対し「野心的な削減目標を出してほしい」と求めた。

 そんな中で日本は、今回もCO2削減に消極的だとする不名誉な「化石賞」を受けるはめになった。「関連:9月25日

 

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