正さん日記

世の中思いにつれて

NPT、最終文書案採択できないまま閉幕

2015-05-24 14:31:56 | 世界

 国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終日の22日、中東地域の「非核化」をめぐる各国間の対立を解消できず、最終文書案を採択できないまま閉幕した。5年に1度開催される会議が決裂したのは2005年以来。約190カ国が加盟するNPT体制の結束の弱さが露呈した。

  同日夕の全体会合では、アメリカ、イギリス、カナダの3カ国代表が演説し、中東非核化問題に関する国際会議を来年3月までに開催するなどとした文書案の文言に異議を唱えた。文書採択は全会一致が原則で、文書案は自動的に不採択となった。

  文書案は、国際会議の主催者を国連事務総長と規定。事実上の核保有国であるイスラエルを含む「中東諸国が非核化地帯創設を法的に拘束する条約の締結を目指す」とし、イスラエルの友好国である米国などが反発していた。(産経)

 中東非核化問題に関する国際会議については、実質的にイスラエルの核保有を認めない会議であり、エジプトが中心になっているが、イスラエルが反発しているため、実際には会議は開かれていない。

 今回のアメリカの反対も、イスラエルの核保有を暗に認めているアメリカがイスラエルをかばうものであり、他の非核保有国にとっては容認できないものだ。イランには厳しく当たり、北朝鮮の核保有を断じて認めないアメリカのダブルスタンダードの姿勢は考え物だ。核廃絶に熱心だと思われ、ノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領の変心を残念に思う。

 また、オバマ大統領の熱意により、一時はロシアとの核兵器削減交渉で、一定の前進をみたが、その後米ロの確執が深まり核兵器削減は一向に進んでいない。

 世界で唯一の被爆国日本は、NPTでも影が薄い。広島、長崎の原爆犠牲者はさぞかし泉下で泣いていることだろう。「関連:5月23日

コメント

何故、隣国は反対するのか

2015-05-23 20:48:22 | 世界

 日本と中国、韓国との関係が悪いことが、日本が進める2つの施策に災いしている。1つは、国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、日本が提案した各国指導者の広島・長崎の「被爆地訪問」について中国の反対で削除された。代わりに、日本が懸命に突っ込んだ「核兵器の影響を受けた人々や共同体の経験を直接共有する」との文章はかろうじて盛り込まれた。

 中国が反対する理由は、広島、長崎を入れることによって、日本が先の戦争の加害国であるのにも関わらず、被害国のような印象を与えることに反対すると言うものだ。

 各国の指導者が広島、長崎訪問を促す日本の提案に対し、幹事国26カ国は支持したが、中国を始め核保有国の常任理事国総てが反対したためだ。もちろん、原爆を投下したアメリカも反対した。

 もう1つ、日本が目指している「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、韓国が日本の統治下で、21施設の内7施設に朝鮮半島出身者57900人が強制労働させられたので、世界遺産登録に相応しくないとユネスコへ反対するとの意思を表明した。

 韓国・朴槿恵大統領も、20日、ユネスコのボコバ事務局長と会談し、登録に反対する考えを直接伝えた。朴大統領自らが、登録反対に言及するのは、初めてとなる。

 果たして、「明治日本の産業革命遺産」がユネスコで世帯登録の認証が得られるのか、全会一致を旨とするユネスコがどのような決定を行うのか注目される。

 この2つを見ると、隣国の中国、韓国がちょっかいを出している。その最大の理由は、中国は尖閣諸島、韓国は竹島の所属をめぐる争いが影響していることは間違いないが、それ以上に、安倍晋三首相が先の戦争に対し「侵略、お詫び」の言葉を避けていることにいら立ちを持っていることが最大の原因になっているのではなかろうか。

 

コメント

メロメロ、安倍首相の反論、野党3党首にまともに答えず=党首討論

2015-05-21 13:45:11 | 政治

 昨日午後3時から3時45分まで、今通常国会で初めての党首討論が行われた。安倍晋三首相に対し、民主党岡田克也代表、維新の党の新代表松野頼久氏、共産党志位和夫委員長が論戦に臨んだ。

 岡田氏は、新安保法制により、自衛隊が紛争地域に出動するに当たり、隊員に危険が高まる可能性、松野氏は、新安保法制は日本の今後を左右するもので、国会審議は丁寧に慎重に進めるよう求めた。また、志位委員長は、ボツダム宣言では、日本は中国などへ侵略したと断じているが、これを認めるか否かについて正した。

 これに対し安倍首相は、自衛隊は紛争地域に踏み込まず、後方支援でも攻撃される前に、退却するので、絶対に戦争に巻き込まれることは無いと応じた。国会審議については、延長国会で野党の協力があれば時間的にも余裕があるので、今国会で成立を図りたい旨示唆した。

 一方、志位氏の質問に対しては、ボツダム宣言は「まだその部分はつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい」と述べ、「先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と、述べたことには驚いた。

 質疑応答の時間が45分という短い時間の中で、野党3党首の質疑時間は極く短く、これに応える安倍首相がいつものように長が長と答えたためもあり、野党席からヤジを飛ばされた。

 安倍氏は、同じことを何回も繰り返すので話が長くなる。それは、絶対に言えないことをごまかそうとしているため、必然的に話が長い上くどくなる。

 岡田氏は、集団的自衛権行使や、重要影響事態の後方支援などで自衛隊が戦争に巻き込まれ、場合によっては戦死者も出る可能性があるあるのではないかと指摘しても、それを絶対に肯定できない安倍氏がなんとかその可能性を否定するため、回りくどい答弁になってしまうのだろう。

 安倍氏は、野党のヤジに神経質に反応、何度もヤジを抑えるよう委員長に訴えていたが、自ら答弁をカモフラージュしておきながら、相手にだけ自粛を求める勝手さに、1強与党の驕りを感じた。

 今回の党首討論のやり取りを聞いていると、再開される国会で新安保法制に対する野党のつけ込む余地は十分にあるように思うのだが。実際にはその通り上手くいかないところが何ともじれったいところだ。「関連:5月17日

 

 

コメント

ハワイでオスプレイ事故、1人死亡、21人が病院へ搬送

2015-05-20 21:44:52 | 世界

 17日(日本時間18日午前6時40分頃)、ハワイ州オアフ島のべローズ空軍基地で訓練中だったアメリカ海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが着陸に失敗して炎上し、隊員1人が死亡した。海兵隊によれば、事故機には22人が乗っており、残る21人も病院に搬送された。

  事故機と同型オスプレイは、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に24機が配備されている。米軍は、空軍仕様のCV22オスプレイも2017年後半から横田基地(東京都福生市など)に配備する方針。自衛隊もオスプレイを導入予定だ。オスプレイについては、これまでも安全性への懸念が浮上しており、普天間や横田などの地元住民の間で、配備反対の声が高まる可能性もある。

  ハワイの地元メディアは、炎に包まれた残骸から黒煙が立ち上る様子を捉えた映像を放映。目撃証言によると、事故機を含むオスプレイ3機が降下を始め、その後に黒煙が上がったという。海兵隊は事故前、上陸作戦の訓練を実施するため、騒音が悪化すると地元住民に伝えていた。

 オスプレイは、3年ほど前に沖縄の普天間飛行場に配備される時、事故が起こる危険性が心配され反対運動が起こったが、結局、岩国基地などにも分散配備し、日本国内全体で飛行訓練することで、今日ではなし崩し的に余り抵抗もなく国内基地に飛来している。

 また、ほとぼりの冷めた状況を見計ったように自衛隊も導入することになっているが、今回の事故により、その危険性が再び呼び起こされた感じだ。「関連:2013年8月6日

 

5月19日(火)

コメント

川崎の簡易宿泊所で大火事、6名死亡、不明者数名の模様

2015-05-19 15:20:25 | 社会

 

 5月17日、川崎市川崎区日進町で火事があり、3階建ての簡易宿泊所2棟が全焼した。火元となったのは「吉田屋」で宿泊者6人が死亡、行方不明者を含めるとまだ犠牲者が増える模様だ。

 この火事を伝えるテレビの音声で、吉田屋の部屋から「誰かー」「頼むよー」「助けてくれ」という悲痛な声が聞こえた。

 今回の火災で、吉田屋の玄関付近が激しく燃えていたことが複数の宿泊者の話で分かった。玄関は無施錠で、宿泊者以外も24時間出入りできる状態だったという。川崎署は、失火と放火の両面から出火原因や出火場所の特定を進めている。

 焼けた両宿泊所は1961〜62年の築造。川崎市建築指導課によると、いずれも建築確認申請時は2階建てと届け出があったが、実質的には3階建てとなっている。建築基準法で3階建て以上の宿泊施設を建てる場合は鉄筋コンクリート造りなどの耐火建築物とするよう定められているが、両宿泊所が耐火建築物である可能性は低く、同課は違法建築との疑いを強めている。

 川崎区内には約50戸の簡易宿泊所があり、川崎市消防局と市健康福祉局などは19〜22日にかけて特別立ち入り検査を実施する。防火設備などの点検に加え、宿泊者名簿の管理状況などを調査し、宿泊者の実態把握も行う。

 また、総務省消防庁は18日、全国の消防本部に簡易宿泊所の防火対策の徹底を指示した。国土交通省も各都道府県に違法建築の簡易宿泊所がないかどうかの確認などを求めた。

 このような簡易宿泊所は、一泊2000円程度の部屋に何十年という長期滞在者が多い。平均年齢は65歳を超え、病気などで働けず生活保護に頼っている人が多いようだ。

 1部屋は3畳程度で、トイレは共同、風呂はない施設がほとんどだ。吉田屋に30年以上滞在していた男性(77)によると、約20年前までは門限の午後11時に玄関の鍵をかけていたが、仕事などで帰りが遅い宿泊者がいるため無施錠になったという。火災当日、1階に宿泊していた男性(61)は「『火事だ』という声を聞いた時には既に玄関付近の火の勢いが強く、窓から逃げた」と話している。

 生活困窮者の支援に取り組む人は、「現在の簡易宿泊所は住宅を借りるのが難しい高齢者や社会的に孤立した失業者、障害者たちの有効な受け皿になっている。困難を抱えている人たちが利用していることを前提に、行政は福祉部門とも連携して防災のあり方を考えるべきだ」と指摘している。(写真:近所の人が写した火災の状況)

コメント

大阪都構想が廃案、橋下市長は政界から引退を表明=大阪で住民投票

2015-05-18 13:50:52 | 政治

 昨17日、橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、1万741票の僅差で反対が多数となり、都構想は廃案、大阪市は政令指定市として存続する。

 橋下氏は敗北後、11時10分からの記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は210万4076人で、投票率は66・83%だった。

 大阪市民を二分して行われた住民投票は、投票の終わった段階の出口調査では、賛成、反対が拮抗、NHKの調査ではやや賛成投票した人が多く、事前の世論調査では反対がリードしていただけに意外な感じがした。

 事実、開票率ごとに示された速報では、ずっと賛成が僅差ながらリードを続け、このまま進めば賛成が多数を取るかと思われたが、開票率74%当たりのところでNHKの独自の調査で最終的には反対が多数を取ることが判明、開票速報の進捗状況では反対が逆転勝ちした形となった。

 この段階で、反対派の中心になった自民党大阪支部が記者会見を開き、幹部が勝利の談話と質疑応答に応じた。11時前には開票が終了、反対が70万5585票で賛成の69万4844票を1万741票上回り、都構想の否決が決まった。

 これで橋下氏が5年余りを掛け、多額の税金を使い練り上げ、大阪市民を二分した大阪都構想は終止符を打った。橋下氏は、任期切れになる12月までは市長を務めるが、次の市長選挙には不出馬を表明、国政への進出も完全に否定、今後は弁護士に徹すると述べた。

 一方、日本維新の党の江田憲司代表は、大阪都構想は日本維新の党の中心政策であり、住民投票に敗れたことと顧問の橋下氏を引退に追いやった責任を取るとして辞任を表明、後継に松野頼久幹事長を推薦した。

 大阪に維新旋風を巻き起こし、良い悪いはともかく抜群の存在感と、国政政党の日本維新の党のシンボルでもある橋下氏が政界から消えることによって、大阪はもとより、野党連携にも大きな影響が出ることは間違いない。「関連:2011年11月28日

 

コメント

絶対に戦争に巻き込まれないは、根拠のない言い逃れ

2015-05-17 15:31:58 | 政治

 安倍晋三首相が進める切れ目のない安全保障法制が成立すると、我が国は今までより数段アメリカの戦争戦略に密着、さらに日本の周辺という概念が無くなって、地球の裏側まで世界の何処へでも自衛隊を派遣することができるようになる。

 法案では、自衛隊は直接武力行使が出きる分けでなく、あくまでも後方支援で、武力行使を伴う場合には直ぐ退却すればよいことになっているようだが、実際には戦争現場でそんなことが出きる分けが無い。若し、そんなことをやれば後方支援をしている同盟国から不信を買い、日本は批判にさらされるだろう。それこそ戦争の現実を知らない「平和ボケ」の理屈と世界から一笑されそうだ。

 安倍首相は、先の記者会見で今度の安保法制により、日本が戦争に巻き込まれることは絶対にない。と言い切ったが、古今東西、絶対という言葉ほどいい加減なものはなく、安倍氏が安易に使うところにむしろまやかしを感じる。

 また、安倍首相は、安保法制により自衛隊の犠牲者が出るのではないかという問いには、今までも自衛隊の殉職者は1800人を数えており、彼らは常にその覚悟をもって仕事に従事していると述べた。

 安保法制によって危険な戦場に出て行くのは何時の時代も将来のある若者だ。いま、新安保法制を議論しているのは、ほとんどが戦場に行かない者たちだろう。つまり、他人の生死に関わる大問題を議論している立場の国会議員は万が一あってはいけないことまで思いを馳せなければならない。

 その意味からも簡単に「絶対日本は戦争に巻き込まれることは無い」という安倍首相の言葉はいかにも軽すぎる。戦争については、日本の法案が世界でも通用すると思わない方がよい。日本の常識は世界の非常識ぐらいに考えていた方が現実的だ。

 その意味で、自衛隊が同盟国の後方支援活動として、世界の何処へでも従事することは戦争に巻き込まれ、場合によっては、戦死することや相手を殺害することがあると決めつけたほうが現実的だ。

 今回の安倍政権による新安保法制には、自衛隊員とその家族の関心はもの凄いようだ。それは当然のことであり、今後、今までは無かった命と引き換えになるかも知れない自衛隊への入隊者が減少することも考えられる。

 そうなると、先の戦争にあった忌まわしい徴兵制度の復活に繋がる可能性が出てくる。「関連:5月16日

 

コメント

あり得ないことばかりの、集団的自衛権行使事態

2015-05-16 16:12:00 | 政治

 安倍信三首相は15日、集団的自衛権行使に伴い、(1)密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命などの権利が根底から覆される明白な危険がある(2)国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使−−の新3要件を満たす場合、「存立危機事態」としてアメリカなど我が国と密接な関係のある他国軍を自衛隊が防護することも可能にする11法案を国会に提出した。

 安倍首相は、具体的には北朝鮮からの弾道ミサイルの発射警戒への対処、ホルムズ海峡での機雷除去、紛争国から救助された日本人を乗せた米艦の援護を上げている。

 しかし、安倍首相の本心は中国が南シナ海で勢力を伸ばしていることに対応するものだが、先の高村正彦自民党副総裁が訪中した折り、中国NO3の懸念に答えたように、決して中国に向けたものではないと逃げの一手を使っている。

 実際に、アメリカと中国が激突することはあり得るのかと言うと、極めて可能性は低い。また、北朝鮮がアメリカをミサイル攻撃するかと言えば、これも可能性はほとんどなかろう。若し、そんなことをすれば、則、自国の滅亡に繋がるからだ。

 安倍首相が、集団的自衛権行使の具体例としてよく使う、紛争国から救助された日本人を乗せた米艦への攻撃はあり得るのか。この想定も北朝鮮を意識しているしか考えられない。今回の法制では日本の防衛対象地域を今までの日本周辺から、地球全体に広げる方針だが、世界のどこかに居る日本人を米艦が救出することの可能性は無いといっても良いくらいだ。

 危機的状況を一歩譲って、例えば北朝鮮や中国からアメリカなど我が国と密接な関係のある他国軍を攻撃してきた場合でも、実際には、直接日本が交戦しなければならない事態である可能性が高く、当然、我が国の個別的自衛権を行使すれば良いことになる。「関連:5月15日

 

コメント

消えた自民党のハト派集団、安全保障法制改訂に総て異議なしなのか

2015-05-15 16:16:48 | 政治

 安倍晋三内閣は昨日閣議決定された安全保障法制を、今日国会へ提出した。野党は、11本の法案を2本にまとめて提出したことに国会軽視と反発、1本1本、時間を掛けて審議するよう求めた。

 安倍首相が、アメリカ議会で早々と約束し、何が何でも今国会で成立させたい政府・与党は、今通常国会の会期を6月24日に控え、会期を延長し7月下旬にも成立させたいようだ。

 このような戦後の平和国家としての日本の姿を変えてしまうような安保法制について、圧倒的な議席を有している自民党が内部からの批判も出ず、安倍首相のやりたい放題に任せていることに情けなさを感じると同時に恐ろしさを禁じ得ない。

 一昔前の自民党は、派閥の中で必ずハト派が居て、急進的なタカ派の高まりをどこかの段階で緩やかにさせてきたが、今ではすべてイエスマンの集まりで、総タカ派に変身している。若し、そうでないのなら、ハト派の連中は自己保身に汲々としているとしか考えられない。

 しょうがないじゃないかと言う向きの言い訳は、現在の小選挙区制度では、若し政権に反発すれば、次期選挙で対立候補を立てられると、当選が覚束なくなるので大人しくしているしかないらしい。

 国会議員は、選挙で負ければ即刻ただの人になってしまうので分からなくはない。ならば、このような議会の活性化を阻む小選挙区制度を変えなければならない。

 しかし、今、安保法案を目の前にして、そんなことを言っても始まらないが、そんな愚痴を言いたくなる位、1党他弱の中で無力感を感じている人は少なくない筈だ。

 そうは言っても、今は多弱の野党に何とか踏ん張ってもらうしか方法がないが。「関連:5月14日

 

コメント

平和国家の姿変えるか、安保法制改訂で集団的自衛権行使が現実化

2015-05-14 15:25:47 | 政治

 いよいよ今日14日、安倍晋三内閣は安全保障法制を閣議決定し、15日に「平和安全法制整備法」との名称で11本の法律を2本にまとめて国会に提出する。

 新たな恒久法案と、10本の改正法案をまとめて1本として審議に付す安倍内閣の強引なやり方に、野党はそれぞれの法案は、一本一本時間をかけて審議すべきだと反発している。

 与党は恒久法案と一括法案について、自民党の佐藤勉・国会対策委員長は、合わせて「八十数時間」で衆院を通過させる方針だ。

  一括法案とする理由について政府関係者は「切れ目ない法制で、各法案が関連しているため」と説明しているが、与党の中でも疑問視する声もある。

 安倍政権は15日に法案を国会に提出し、今月下旬から審議を始めて7月下旬にも成立させたい考えだが、慎重審議を求めている野党がどこまで抵抗できるか。

 安倍内閣は、例えば武器輸出三原則を「防衛装備移転三原則」に呼び方を変えた。この安全保障法制についても「平和安全法制整備法」と呼び、頭に「平和」をつけて国民を煙に巻いている。10の法案の1つの「武力攻撃事態法改正案」1つとってみても、平和というイメージはどこにもない。

 安倍首相お得意の「積極的平和主義」をはじめ、「国際平和共同対処事態」「国際平和支援法案」など戦争に関わるの「平和」の二文字を頭につけている。

 「羊の皮を被った狼」よろしく、戦争法案をやたらに平和に結びつけることについて、その意図について国民はよく分かっている。

 その証拠に、今回、安倍政権が打ち出した安保法改正案は、国民の半数以上が反対している。国会の1党他弱の現状と、国民の意識は完全に乖離している。安倍政権は、正に直近の世論の動向を無視して、戦後国民が培ってきた日本の平和主義を変えようとしている。「関連:5月11日

コメント