正さん日記

世の中思いにつれて

首かしげる安倍首相の言動

2015-03-31 17:12:23 | 政治

 これだけ言動にあれこれ疑念を持たれている首相は今まで居なかったように思う。安倍晋三首相のことだ。何がそうかと言えば枚挙にいとまがないから一挙に言えないが、最近の分を上げると何と言っても自衛隊をてらいもなく「軍隊」と言ったり、従軍慰安婦を「人身売買」され苦痛を受けた述べた。

 また、行動の方では、中国やロシアから戦勝記念日に招待を受けたがこれを断った。世界を俯瞰する外交などといって何十か国を回ったと豪語した割には、肝心の近隣外交は閉鎖状態だ。

 先ず、自衛隊を軍隊と言って、菅義偉官房長官ともども全く問題ないとうそぶいているが、何が問題ないのか。憲法にはっきり日本は軍隊を持たないと書いてあるではないか。どうも憲法違反の言葉を小出しに出して、少しずつ憲法改正に世論形成を図っていくような小賢しさを感じる。

 従軍慰安婦を「人身売買」と言ったが、実際にそう言っても咎められることではないような気がするが。これに対し韓国などから批判を受けている。どうも安倍氏がまともに言ったつもりでも、彼が言ったのだから、責任を民間業者にかずけているのではないかと疑いの目で見られているらしい。勘ぐる韓国もどうかしているが、若しかしたら韓国の思っている通りかもしれないし、そうでなくとも勘ぐられると言うことは信用されていないからであって、日本人としては残念に思う。

 一方、中国、ロシアから戦勝記念に招待されたことを断ることは、安倍氏の歴史認識からは常識的かも知れないが、日本の首相の立場としては嫌でも参加する方がベターだと思う。ロシアについてはともかくも、中国については過去を反省する意味で出席すれば好感を持たれ、場合によっては日中関係の改善に結びつくかも知れない。

 「虎穴に入らずんば虎子を得ず」のことわざがあるが、首相外交も行き易い所ばかり行っても意味がない。行き難いところへ堂々と出かけることが本来の首脳外交ではなかろうか。そんなところに安倍首相の日本の中での「お山の大将」ぶりがうかがえる。

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翁長沖縄知事の辺野古移設作業強引停止指示に農水相が待った

2015-03-30 17:42:27 | 政治

 先に翁長雄志沖縄県知事が、沖縄防衛局長に出した名護市辺野古沖移設作業の停止指示に対し、林芳正の農水相がいったん無効とする「執行停止」の決定書を沖縄県と防衛局に送った。

 これで翁長知事が30日までに作業を止めるよう求めていた指示は無効となり、移設作業は続けられることになった。

 今後、数カ月間に亘り審査請求を審理、防衛局と沖縄県から意見を聞き裁決が図られるが、請求に理由があると認められれば沖縄県知事の指示は取り消される。その場合、県が裁決の取り消しを求め提訴することになりそうだ。

 しかし、審理している間も移設作業は続けられるし、元々、農水相の権限は大きく、提訴しても果たして沖縄県側に勝算がない感じだ。

 本来、農水相の「執行停止」の決定書は、立場の弱い者に対して執行されるもので、権力を握っている政府がこれを行うこと自体問題がある。

 また農水相は、首相が任命しており、上司にあたる首相の要請に応えることは当たり前だ。こんなことで沖縄県民の思いを抹殺することは将来に禍根を残すことになる。

 また、翁長知事に対する政府の対応は子供じみている。知事が上京しても政府の関係者は会おうともせず、話し合いをする姿勢が全くない。会っても生産性がないからしょうがないというのが政府の姿勢だが、門前払いでは前進が無く、沖縄県民の不信感が募るだけだ。

 責任者の内閣の番頭である菅義偉官房長官は、もう少し柔軟性の持ち主かと思っていたが、沖縄県に対する対応だけでなく、安倍晋三首相の自衛隊を「軍隊」と言ったことを自身もそう思うような発言など、温厚そうで相当なタカ派に変身している。もっとも親安倍で元々がタカ派かも知れないが、沖縄問題ではもう少し大人の対応をしたらどうか。

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被災地に桜の苗を植樹

2015-03-29 16:29:55 | 日記

                 

 このところスケジュール満載で、ブログに手が回らない。所属するNPOで宮城県亘理郡山元町に桜の植樹をしてきたので、所属NPOのHPを転載する。

「NPO記事」

「被災地に桜の苗を植林=東日本大震災 復興植林活動ツアーに31名参加」

 今年のツアーは3月25日(水)、三島緑の会15名、日本沙漠緑化協会18名合わせて33名が参加しました。午前11時半過ぎ仙台駅に集結、貸し切りバスで宮城県亘理郡山元町へ、途中、和風レストラン「田園」で昼食、その後、昨年と同じ「山元いちご園」で美味しいイチゴをたっぷり食べてから目的地入口に到着、そこから徒歩でしばらく歩いて植樹場所に着きました。植樹場所入り口で地元の方により歓迎の挨拶と、植樹方法などの説明があった後、作業に移りました。

  今年の植樹場所「戸花山・あさなぎ公園」は、既に地元の戸花山桜の会で約1600本の桜の木を植えてある場所です。同桜の会では、いずれ2000本に増やし、福島の花見山に負けない日本一の桜の山にすることを目指しています。

 この日は、先ず参加者33名で、あらかじめ指定されてある箇所にミシマザクラ20本を植え、残りのソメイヨシノ、しだれ桜など日本沙漠実践協会が用意した60本の一部を植え、残りは地元のみなさんの手で後日植樹することになりました。

 植樹場所は、元竹林とのことで急斜面になっていて、竹の切り口も残っており、かなり注意を要する場所でしたが、怪我もなく約1時間かけて植樹に励みました。

 植樹を終えた後、バスは秋保温泉に向かい、昨年と同じ「ニュー水戸屋」に宿泊、夕食では、当会と実践協会のみなさんが楽しく交流しました。

 翌日は、9時すぎに「ニュー水戸屋」を出発、塩釜港から遊覧船で日本3大名勝地の松島へ、五大堂、瑞巌寺に参拝、昼食後仙台駅に向かい、途中「杜の市場」で買い物を楽しみ、仙台駅に15時10分に到着後、名残を惜しみながら解散しました。参加者のみなさま大変お疲れ様でした。

 

 

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白鵬、34回目の優勝、態度には依然として疑問符

2015-03-24 14:45:54 | スポーツ

 大相撲春場所は22日千秋楽、横綱白鵬は日馬富士に勝って14勝1敗で6場所連続34回目の優勝を果たした。最後の取り組みから3番前、白鵬を星1つの差で追った新関脇照ノ富士は、大関豪栄道と対戦、熱戦の末勝って白鵬の取り組みを待ったが、結局白鵬は日馬富士を下しファンが期待した照ノ富士と白鵬との優勝決定戦は見ることができなかった。

 今場所終始無言を続けた白鵬は、優勝力士インタビューでも固い表情を崩さず、NHKアナウンサーの質問に「ファンの皆様に迷惑を掛けた」と答えた。インタビューの中で白鵬は、「今場所は今まで最高の相撲が取れた」と自賛、あたかも無言を通したことの正当性を主張したようにも受け止められ、良い印象は持てなかった。

 また、照の富士が近い内に自らを脅かすような力士になるかを問われると、不快そうに「みなさんは直ぐそのようなことを聞く」と素直に答えなかった。

 NHKによる優勝力士インタビューは、毎場所内閣総理大臣杯の後に必ず行われており、今場所無言を通した白鵬もさすがに応じざるを得なかった感じだが、このような後味の悪いインタビューは初めて見た。

 白鵬は、14日目、先場所の審判批判の因縁の相手、稀勢の里戦に立ち合い右に変わり相撲をさせず勝った。稀勢の里の警戒感の希薄さにも問題があるが、第一人者の勝てば良いという相撲態度に観衆は不満を露骨に示した。

 子供じみた不満の態度、真っ向からの勝負を避けた取り口から34回の優勝を重ねた大横綱と呼ぶに相応しいものは見つからない。

 彼はただ単に強い。という力士と呼ぶしかない感じだ。伝統ある大相撲の横綱はこんなものではない筈だ。彼が外国人だからしょうがないという意見もあるが、横綱を張る力士は外国人も日本人も区別するものではない。

 今場所、ぐっと強くなった感じの照の富士もモンゴル出身だ。彼もいずれ横綱になる可能性を秘めているが、彼から見た白鵬は郷土の英雄として、横綱としてどのように映っているのだろうか。「関連:3月12日

 

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上方落語の第一人者、三代目桂米朝さんが死去

2015-03-22 16:44:50 | 社会

 

 3月19日、上方落語の第一人者、三代目桂米朝さんが肺炎のため89歳で死去した。芸風と同じく、旅立つ姿もまた、端正だったという。眠るような最期を見守った弟子の桂ざこばさん(67)は、記者会見で「亡くなるとは、こんなきれいなもんか」と号泣した。

 三代目桂米朝さん(本名、中川清)は、第二次世界大戦後滅びかけていた上方落語の継承、復興への功績から「上方落語中興の祖」と言われている。1996年(平成8年)に落語界から2人目の重要無形文化財保持者(人間国宝)に認定され、2009年(平成21年)には演芸界初の文化勲章受章者となった。

 米朝さんは、旧関東州(満州)大連市生まれ、旧制姫路中学(現在の兵庫県立姫路西高等学校)卒業後、1943年、大東文化学院(現大東文化大学)進学のため上京。在学中、作家であり落語・寄席研究家でもある正岡容(蓉)(まさおか いるる)主催の珍しい落語会を見たことを機に正岡に入門。正岡一門の一番弟子となった。正岡を通じ5代目笑福亭松鶴や、大阪の映画館主の息子であった矢倉悦夫と知り合いとなり人脈を広げた。

 一方、多くの弟子を育て、長男の5代目桂米團治もその一人だが、特に初期の弟子には月亭可朝、2代目桂枝雀、2代目桂ざこばなど異能派の人気落語家を育てた。これらの落語家は自身とはかけ離れた芸風だったが、かつては芸に厳しく怒鳴ったり、鉄拳なども出ることがあった。しかし、近年は大きな包容力で一門を育て上げたとのことだ。

 89歳の死は大往生と言っても差支えないとは思うが、その人柄、多彩で品格ある噺をもっと長く聞いてみたかったファンは上方に限らず日本中に数限りなくいるに相違ない。

 25日に行われる告別式には、関西芸能界では最大級規模となる数千人の参列が見込まれているとのことだ。

 

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自衛隊の海外活動が拡大、自公が安保法制改正で合意

2015-03-21 20:36:43 | 政治

 一連のいわゆる安保法制が自民、公明両党の合意で陽の目を見るようになりそうだ。いよいよ日本は敗戦後、憲法第9条によって武力行使をしない国から、時と場合によっては、アメリカなどと一緒に武器を用いて戦闘を行う国になりつつある。

 その前提になるのが、昨年7月、安倍晋三政権が閣議決定をした憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認だ。集団的自衛権行使に必要な3要件を定め、日本が直接他国から攻撃された場合に武力行使ができるとされる個別的自衛権行使に加え、直接攻撃をされていなくても、_罎国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が脅かされ、△海譴鯒喀するために他の適当な手段がないこと、I要最小限度の実力行使にとどまるべきことを条件に武力行使ができることにした。

 安倍首相は、この事態について具体例としてホルムズ海峡が戦闘によって封鎖され原油が日本に届かない場合を例に上げたが、これで国民は理解したのか極めて疑わしい。

 この集団的自衛権行使を錦の御旗に立てて、具体的な対応を決めたのが今回の安保法制の整備ということになる。重要部分は、今までは日本に脅威を与える場所の範囲を日本周辺としていたが、これを重要影響事態に変え、日本の周辺だけでなく、どこでも自衛隊を出せるとして地理的な範囲を取り除いたことだ。

 また、日本が協力対象とする他国については、今までのアメリカ一国だけでなくオーストラリアも含めることにした。さらに、国連決議については、それだけに限定せず、国際法上の正当性があればOKにするなど、どんどん要件を拡大した。

 そうして今回、自民、公明両党が合意した安全保障の全体像と歯止めについては、(1)集団的自衛権について、武力攻撃事態法を改正し、3要件にもとづく「新事態」に対応してアメリカを攻撃してきた第三国に反撃する。ペルシャ湾などシーレーンで魚雷を掃海する。歯止めとしては、原則として国会の事前承認を必要とする。

(2)周辺事態の法の改正では、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」として世界のどこでもアメリカ軍や他国軍に給油、輸送などの後方支援ができる。歯止めとしては、原則として国会の承認を必要とする。

(3)恒久法の整備(新設)では、「国際社会の平和と安全」のために戦争する他国軍を随時支援する。歯止めとしては、国連決議に基づくもの、または関連する国連決議があること。・国会の承認を基本とする。・隊員の安全確保に必要な措置を施すこと。

(4)PKO協力法の改正としては、国連が統括しない国際平和協力活動については、PKO5原則と同様の厳格な参加原則をもとに、PKO以外の人道復興支援、治安維持活動に参加する。任務遂行のため武器を使う。歯止めとしては、国連決議に基づくもの、または関連する国連決議があること。・国会の承認を基本とする。・隊員の安全確保に必要な措置を施すこと。

(5)グレーゾーン事態(武力攻撃に至らない事態)では、訓練中のアメリカ軍や他国軍を防護する。

(6)その他では、・武器を使って邦人を救出する。・どこでも船舶検査ができる。などとした。

 このように、一定の歯止めを掛けたと言っても、ほとんどが、現在他国が行っている軍事行動と大差が無く、敗戦国日本が、戦後築いてきた平和国家としての形が変容する。

 また、日本が後方支援のつもりでも、相手国からみると敵国とともに参戦しているものと見られる。戦後、戦死者を一人も出してこなかった日本が、今後、それでは済まなくなることを安倍首相はじめ安保法制を改正する当事者たちは責任を自覚しなければならない。「関連:2014年7月15日

 

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地下鉄サリン事件から20年、真相解明未だし

2015-03-20 14:51:31 | 社会

 今日3月20日で、1995年東京メトロ丸ノ内線、日比谷線、千代田線の計5編成で起きたオウム真理教による地下鉄サリン事件から満20年を迎えた。

 20年前のこの日、通勤ラッシュの地下鉄車内に猛毒のサリンがまかれ、13人が死亡、6000人以上が負傷した。現在も後遺症で苦しんでいる被害者は多数いる。

 オウム真理教は、この事件を起こす前の1989年11月に、オウム問題に取り組んでいた坂本堤弁護士(当時33歳)と家族の3人を殺害した坂本堤弁護士一家殺害事件、1994年、長野県松本市内でサリンがまかれ死者8人、重軽傷者660人を出した松本サリン事件などの大事件を引き起こしていた。

 また、1995年2月、当時目黒公証役場事務長だった仮谷清志さん(当時68歳)を監禁、殺害、死体遺棄した仮谷清志さん拉致事件の他、教団から抜けようと試みた信者を無残に殺害した事件など数々の凶悪事件を引き起こしていた。

 戦争状態にない国において、サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して無差別に使用された事件は他になく、希有のテロ行為として世界中から注目された。

 これまで、オウム真理教の教祖、麻原彰晃(本名・松本智津夫)被告を含め13人に死刑判決が言い渡されたが、この衝撃的な事件の背景にあった動機については、いまだにはっきりとは解明されていない。

 オウム真理教には、当時の麻原教祖を信仰した多くの若者が入信、一国の政府に見立てて、科学技術省大臣、諜報省長官、自治省大臣、治療省大臣などを置き、技術者、医師などのインテリなどの男女が集まった。

 彼らはサテアンと呼ばれる施設で共同生活をして、一定の教義を深めていたが、反面、教団を脱退させないために暴力を加えたり、強いては殺害に至る残虐行為を企てた。

 さらに、国家転覆など荒唐無稽の計画を立て、遂にはサリン製造を成功させて公共の場に散布するという殺戮行為に出た。首謀者の松本死刑囚が事件について口をつぐんでいるため、20年経った今日でも真相解明は果たされていない。

 

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日本人3人死亡、3人負傷=チュニジアで観光客襲撃される

2015-03-19 15:19:40 | 世界

 日本時間の19日早朝、北アフリカ・チュニジアの首都チュニスで武装集団による観光客襲撃テロ事件が発生し21人が死亡し、この中に日本人3人が含まれている。また日本人3人が負傷した。

 チュニジア政府の発表では、今回の襲撃事件で日本人のほかイタリア人、コロンビア人などが死亡し、外国人40〜50人が負傷した。

 中東・北アフリカの観光地で日本人が犠牲となったテロ事件としては、1997年にエジプト南部ルクソールで日本人10人を含む約60人が過激派に殺害された銃撃事件以来のことだ。

 事件は、多くの観光客が訪れる国立バルドー博物館で発生、敷地内にバスが到着したところを襲撃された。犯行声明は出ていないが、治安当局は武装集団について、現場で殺害したチュニジア人2人以外にも3人前後の関係者がいたとみて、情報収集を進めている。

 チュニジアは中東・北アフリカ地域の中でも比較的治安が安定しており、外国人を標的としたこれほどの規模のテロ事件が起きるのは異例。古代ローマ時代の遺跡で知られる観光立国だけに、事件は大きな打撃となる。

 チュニジアは、2010年のいわゆるジャスミン革命により、アラブの春の先陣を切った。その後革命は2012年にかけてエジプト、リビア、シリアに飛び火したが、いずれも軍部の反攻などで次々にリアクションが起こり、チュニジアは唯一の成功例と言われている。

 しかし、このチュニジアにも、いわゆるイスラム国の影響が色濃くなってきて、チュニジア人のイスラム国参加も目立って増えているいるようだ。

 今回の犯行もイスラム国によるものではないかと推測されているが、中東・北アフリカ地域は、どこもかしこもイスラム国によるテロ行為に脅かされて、いよいよ彼の地への渡航を困難にしている。「関連:2月12日

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検察、一審無罪を控訴へ=美濃加茂市長の汚職事件

2015-03-18 18:06:09 | 社会

 岐阜県美濃加茂市浄水設備導入をめぐる贈収賄事件で、藤井浩人市長(30)に現金計30万円を渡したとした贈収賄事件で、名古屋地裁は3月5日、終始収賄を否認していた藤井市長に無罪の判決を言い渡したが、これを不服として16日、名古屋地検は控訴する方針を固めた。控訴期限は19日で、一審で否定された贈賄側供述の信用性が、二審でも争点になるとみられる。

 この事件で名古屋地裁は、贈賄を自供した設備会社社長中林正善受刑者(44)の証言を「信用性に疑問がある」と判断。虚偽供述の動機について、別の詐欺事件の処分を軽くするため、捜査機関の関心を他の重大事件に向けようとした可能性を指摘した。結果、社長の中林被告が1月16日、名古屋地裁で、別の詐欺などの罪と合わせ、懲役4年(求刑4年6月)を言い渡たされ、これを受け入れ既に刑に浴している。

 素人考えでも、贈った側が有罪となり、貰った側が無罪ならば、果たしてその金はどこへ消えたのか。誰しも疑問を持つところだ。

 ただ、藤井市長にやった金は30万円とこの種の事件としては極めて少額だ。また藤井市長は、市長選に立候補していたので、市長当選後の便宜を期待したと言う推理は立つが、贈った時期がまだ市議時代なので、理屈としては利便供与にならないかも知れない。

 ただ、火の無い所に煙は出ないの例えのように、中村被告は何らかの形で藤井市長に金を渡したかも知れない。

 この裁判のキモは、裁判所が中林受刑者の証言を信用するか、しないかに掛かっている。そうなると、現職の市長の方を信用するしかないことも心理だろう。果たして逆転判決があるのか否か。市民に選ばれた若い市長の前途にも影響する再審が注目される。「関連:3月7日

 

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東洋ゴムの免震装置が偽装、病院、庁舎、マンションなど55棟に使用

2015-03-16 13:57:23 | 社会

 国土交通省は13日、東洋ゴム工業(大阪市)の子会社が製造・販売した免震装置のゴム材料の一部が、建物の揺れを抑える性能の基準を満たしておらず、不正な申請書を提出して国の認定を受けていたとして、認定を取り消した。

  基準を満たしていない免震材料のゴムは東京、神奈川、宮城など18都府県のマンションや病院、庁舎、倉庫など計55棟で使用されている。国交省はこれらの建物が安全かどうか、調査するよう東洋ゴムに指示した。

 東洋ゴムは、今後1カ月間で建物の安全性の確認を実施、問題があれば部材交換などの対応を取り、1年以内の改修を目指すとのことだ。

 東洋ゴムによると、製品開発担当の課長代理が基準に適合するように試験データを改ざんし、認定を受けていた可能性が高いという。

  免震ゴムは、2003年に1年にかけて国の認定を受けた。子会社の東洋ゴム化工品の明石工場(兵庫県稲美町)に勤務していた課長代理の交代がきっかけとなり、約1年前に問題が発覚した。

 東洋ゴムは2007年11月にも断熱パネルの性能を偽装し、不正に認定を受けていた。断熱パネルの性能試験を受ける際、サンプルには燃えにくい物質を混ぜていた。しかし、販売される製品には、その物質は使われていなかった。

 この性能の偽装も、歴代の担当者が把握していた。2007年10月、「ニチアス」の耐火性能の偽装が発覚し、この時点で初めて上司に報告があり偽装が明らかになった、とされている。

 今回の偽装も製品開発担当の課長代理に仕業だと言っており、同社の組織内に問題があるように見受けられる。

 東洋ゴムでは免震ゴムを交換するとしているが、マンションなどですでに 住民が入居している場合、一時退去を強いられる可能性もある。

 東洋ゴムは自動車のタイヤ生産が主流の会社で、タイヤのシェアは国内第4位に位置する。

 

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