正さん日記

世の中思いにつれて

小型飛行機が民家に墜落、住民1人、パイロットなど2人が死亡=調布市

2015-07-27 15:00:50 | 社会

 

 昨26日、午前10時58分ごろ東京都調布市富士見町の民家に小型飛行機が墜落し、機長ら搭乗者2人と民家の女性計3人が死亡した。また小型機の同乗者と民家の住民5人が重軽傷を負った。

 この事故について、小型機が離陸した調布飛行場周辺の運動場にいた男性が、小型機が飛行する様子をカメラで撮影。画像には、上空を地面とほぼ平行に進む小型機が映っており、機体が近くの森林の影に隠れた直後、黒煙があがったという。小型機の直前に離陸したとみられる別の飛行機も撮影されており、この飛行機は角度がついた状態で高度を上げていった。

 事故を起こした小型機は、離陸直後から高度が上がらないまま低空飛行を続け、墜落したとみられることが27日、警視庁調布署捜査本部への取材で分かった。捜査本部は、小型機のエンジンなどに何らかのトラブルがあった可能性があるとみて、詳しい事故原因を調べている。

 事故現場では、27日午前9時ごろから、業務上過失致死傷容疑で検証が始まった。機体はほとんどが大破し、尾翼部分だけが残されており、捜査本部は今後、残骸を回収するなどして墜落原因の解明を進める。 

 事故は26日午前10時58分ごろに発生。小型機が墜落して炎上し、住宅10棟計約230平方メートルが焼けたほか、機長の川村泰史(たいし)さん(36)=川崎市=と、搭乗していた全日空社員、早川充さん(36)=東京都練馬区富士見台、民家にいた鈴木希望(のぞみ)さん(34)とみられる遺体が見つかった。小型機の残りの同乗者と住人の計5人も重傷を負うなどした。

 事故から一夜明けた今日、現場では、警視庁の捜査員らが現場検証を行ったが。小型機にはフライトレコーダーは搭載されていないことなどで今のところ事故原因ははっきりしていない。

 ただ、死亡したとみられる機長の川村さんの関係者によると、今回のフライトはけがをした一部の搭乗者が飛行を希望したもので、関係者とともに東京の伊豆大島を日帰りで往復する事実上の遊覧飛行だった可能性があるようだ。

 この飛行場からの遊覧飛行は禁じられており、墜落した小型機が東京都に提出した飛行計画の目的は、操縦士の技能の維持が目的の「慣熟飛行」と届けていたようだ。

 小型飛行機はフライトして僅かの距離で墜落したため、燃料はたっぷりあったため激しく炎上したものと見られる。

 今回の住宅地における飛行機事故によって。同じように至近距離に飛行場を有するかなりの住宅地では、万一の危険性について、改めて検証の必要性が問われている。(小型機が墜落炎上した住宅)

 

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安保法制、明日から参議院で審議、世論気にする安倍政権

2015-07-26 14:36:08 | 政治

     

 政府・与党内からなにやら不協和音が伝わってくる。先ず参議院の定数是正問題で公明党が民主党と組み、議決した10増10減の自民党・維新の党らの案と決別した。自公は、選挙協力で双方が補完し合わなければ今の数を揃えることができず、若し来年の参議院選挙まで不協和音が解けなければ選挙で痛手になりそうだ。

 2020年五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設計画やり直し問題では、既にデザイナーや建設会社などとの契約で59億円ものが支払われ、これが総てどぶに捨てた形となり、新国立競技場やり直しの責任者がお互いに罪のなすり合いをするなど醜態を露呈している。

 舛添要一東京都知事や森喜朗元首相らが下村博文文科相の責任を問うなどむちゃくちゃだ。それでも誰も責任を取らず、国民の税金を我がもの顔に費消しようとする態度には腹が立たない人は少なくない。

 安全保障法制では、イラク・サマワ自衛隊派遣時の隊長で、安保法制でも切り込隊長の佐藤正久議員がインターネットで宣伝の動画を流したところ、これを巧みに活用した反対派のパロディが佐藤氏の動画を凌駕するほどのアクセスを得るなど、政府・与党が国民にやり返される場面が目に見えてきた。

 究極の極みは、石破茂地方創生相が「なんか自民党、感じが悪いよね」と自虐発言をし、それがそのまま安保法制に反対する国民の反対スローガンに使われた。安倍晋三首相が怒り心頭に達している姿が目に見えるようだ。

 こんな形で、数の力で何でも押し通そうとする安倍政権のほころびが少しずつ見え出している。明日からいよいよ参議院特別委員会で安保法制の審議が始まる。廃案に出きるか否かは国民の世論の動向で決まる要素が多分にある。「関連:7月22日

 

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外交の空白表す、中国の東シナ海のガス田増設

2015-07-24 10:43:42 | 政治

     

 政府は7月22日、東シナ海のガス田開発を巡り、中国がこれまでに確認していた4基に加えて、2013年6月以降に12基の新たな構造物を建設していることを確認したとして、航空写真などを外務省のホームページで公表した。

 東シナ海のガス田開発を巡っては、7年前の2008年に日中両政府が共同開発することで合意し、条約の締結交渉も行われたが、2010年に起きた沖縄県の尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件をきっかけに中断したままになっている。

 これについて、菅官義偉官房長官は「東シナ海における日中間の排他的経済水域および大陸棚の境界は未画定であり、日本は、日中中間線をもとに境界画定を行うべきであるという立場だ。いまだ境界が画定されていない状況で、日中中間線の中国側においてとはいえ、中国が一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾だ」と述べている。    

 その上で、菅官房長官は「中国側による関連の動向が発覚するたびに、その都度、一方的な開発行為を中止するよう強く求めてきているし、今後もしっかり継続していきたい」と述べた。

 また、菅官房長官は、この時期に写真などを公表した理由について、「東シナ海における中国側の開発行為が一向に止まらないことや、中国によるさまざまな一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりを受け、総合的に勘案し、適切な形で公表できるものについては公表するという判断に至った」と述べた

 東シナ海のガス田開発問題は、日中間の懸案事項として国民が関心をもっている問題だが、2008年に共同開発をするという合意の後、事態の経緯についてはほとんど知らされていない。

 その間、中国は12基も増やしたのに、日本政府は指をくわえて見ていただけなのか。この状態を国民に知らせなかったのは中国を刺激したくなかったからなのか。それこそ日本政府の弱腰外交の極みではないのか。

 安倍晋三政権は、安全保障法制の必要性の要件として、中国の南シナ海への進出、北朝鮮の脅威をことさら上げているが、一方で、東シナ海のガス田増設についてはほとんど触れていない。今回の発表も、右派評論家の桜井良子氏が政府に先駆けて暴露したため、政府は泡を食って公表したことと、安全保障法制が国民の支持を受けていないため、戦争の不安を煽るため公表に踏み切ったものと思われる。

 こんな事実からも、安倍政権は外交で平和的にものごとを解決する意思よりも、軍事力による威嚇でことを収める考え方が強いことが分かる。

 中国の軍事力増強と、日本の憲法無視による交戦権の拡大の行き着く先は、忌まわしい戦争の歴史を繰り返す危険性をはらんでいることを日中とも気が付かなければならない。「関連:7月22日

 

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油井さん乗せたソユーズ打ち上げ、ISSとドッキング成功

2015-07-23 15:32:48 | 世界

 

 日本人10人目の宇宙飛行士油井亀美也(ゆい・きみや)さん(45)ら日米露の宇宙飛行士3人を乗せたロシアのソユーズ宇宙船が23日午前3時2分(日本時間同6時2分)、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。宇宙船は約9分後にロケットから分離されて予定軌道に入り、打ち上げは成功した。

 日本人宇宙飛行士の飛行は2013年11月7日以来で1990年の秋山豊寛さん(73)以来、10人になった。

 ソユーズは打ち上げ約6時間後には高度約400キロで地球を周回するISSとドッキングに成功した。午後2時頃、ソユーズとISSの結合部の気密性などを確認した後、ISS側の飛行士が扉を開け、ロシア、米国の飛行士に続いて油井さんが笑顔で入ると、長期滞在中の飛行士が出迎え、抱き合って到着を喜んだ。

 ただ、米航空宇宙局(NASA)の中継映像によると、扉を開けるのに手間取った様子で、入室は予定より約40分遅れた。

 油井さんらは当初、5月に打ち上げられる予定だったが、直前にISSに物資を運ぶロシアの無人補給機が打ち上げに失敗したため、延期されていた。

  油井さんは航空自衛隊のテストパイロット出身で、今回が初飛行。ISSに約5カ月間滞在し、宇宙の謎の一つ「暗黒物質」の検出を目指す観測機器の設置やさまざまな科学実験を担当。8月には、日本の無人物資補給機「こうのとり」5号機のドッキング作業などに携わる予定だ。地球帰還は12月22日の見通し。

 日本人のISS長期滞在は若田光一さん(51)らに続き5人目。油井さんは2009年に歴代最年長となる39歳でJAXAの飛行士候補に選抜された。45歳での初飛行は日本人では秋山さんの48歳、古川聡さんの47歳に次ぐ年長となる。(写真:ISS既滞在者と抱き合う油井飛行士)「関連:2014年5月14日

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安倍首相のテレビ説明の勘違い、民主の対案は考えもの

2015-07-22 17:39:14 | 娯楽

  安倍晋三首相が安全保障法制について、フジテレビに出て、集団的自衛権の限定的な行使を火事に例えて説明した。これに対し、民主党の細野豪志政調会長が「一言で言うと、国民をばかにしているのかと思います。極めて、とんちんかんだし、稚拙」と述べた。

 どんな格好で火事に例えたか見なかったので分からないが、アメリカを助けるのが基本の集団的自衛権行使だが、火の用心の弱い日本が火事になることは考えられても、世界一防火に強いアメリカが火事になって、日本が消化にはせ参じるようなことは余り考えられない。

 それよりも、細野氏が言うようにそんな例えで説明すること自体幼稚であり、国民をばかにしていると言われてもしょうがないのではなかろうか。もう少し言うと、そんな説明しかできない日本の首相の低レベルは情けない限りだ。

 安倍首相は、国民の80%が安全保障法制について理解していないという意味を取り違えているのではないだろうか。国民は、安全保障法制の内容そのものは理解しているが、なぜ今、安全保障法制が必要なのかということを理解していないということではなかろうか。

 そのことを取り違え、火事に例えて説明、支持率の低下に拍車をかけそうだが、民主党も安倍首相の挑発に乗って維新の党と同様一部対案を出すということだが、これは是非とも止めた方が良い。

 安倍内閣は、今直ぐ必要ではないのに、アメリカにリップして無理押しの安全保障法制を打ち出し、衆議院で強引に採決した。

 それなのに、民主党はなぜ対案を出す必必要あるのか、今は相手の土俵に乗らず、多くの国民が反対している安保法制について、徹底的に追及し廃案に持ち込むことに全力を費やすことの方が大切だ。「関連:7月20日

 

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アメリカに対し、基地縮小、思いやり予算削減要求はどうなるのか。

2015-07-20 13:28:49 | 政治

 安倍晋三政権は、安全保障法制について多くの国民の反対を押し切って衆議院で強行採決をしたが、その結果は新国立競技場のやり直し問題なども含めて安倍内閣の支持率急落に繋がっている。

 今日、朝日新聞の世論調査では37%とここでは前回既に39%に落ちていたので、さらに2%の下降程度に止まったが、不支持率では4%増えている。

 親国立競技場の責任問題については、下村博文文科相がデザインコンペを行った2013年に政権の座にいた民主党に被せたが、今日のテレビを見ていると安倍首相も前政権に責任があるかのような発言をしているとのことだ。安倍首相は、この他の問題でも国会答弁で何度も前政権に責任を被せるような発言をしている姿をテレビで見かけたことがある。実に見苦しく、彼の人間性を垣間見る。

 いろいろ失敗をやらかした前政権の民主党は、あれは「自民党政権がやったことではないか」と思われる政策の失敗であっても、余りそれを言葉に出すことはない。良く言えば潔いし、悪く言えば馬鹿正直過ぎる位だが、反対に自民党はその点狡すぎるし、日本人の性格に合わない感じだ。

 その自民党の安倍首相は、アメリカに対してはポチよろしくよく言うことを聞く。その点。アメリカからすると御し易い素直な仲間と言える。

 問題の安全保障法制はその典型だ。今回の衆議院における強行採決も、安倍首相が4月にアメリカ上下両院合同議会の演説で、安全保障法制について、勝手に夏までに仕上げることを約束していることを忠実に実行したまでだ。日本の国民の過半数が死に物狂いで反対しているのに無視し、アメリカに良い顔をする安倍首相こそ、主人に媚をうるポチそのものではないか。

 もっと問題になるのは、アメリカを助けに行くために、憲法で認められていない集団的自衛権行使を行うのであるならば、アメリカが日本を守るためとして基地の提供や、思いやり予算など膨大な税金の提供を約束している日米安保条約の改正も同時に行うべきではないか。

 安保の改定は、安全保障法制が成立した後に手をつけることになるのか。それとも何もやらないのか。その点不明確だ。アメリカを助けることは進んでやっても、沖縄を中心とする日本の基地やお金の提供が現状のままでは余りにも人が好過ぎて馬鹿馬鹿し過ぎる。野党もこの点を大々的に追及したらどうなのか。「関連:7月19日

 

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安倍政権の世論無視に、突き刺さる支持率の急降下

2015-07-19 16:06:13 | 政治

 尻に火がついてきたことを悟った安倍晋三は、2,500億程度の金がなぜ出せないかとうそぶく森喜朗元首相を何とか説得して新国立競技場の見直しを決めたが、国民はこんなことは当然だとして、見直しにより支持率回復を目論んだ安倍氏の思惑が外れ、今日発表された世論調査で安倍内閣に対する支持率が、毎日が35%、共同通信が37.7%と遂に40%を割り込む急落となった。

 この分で行くと、今後発表されると思われる他のメディアの世論調査でも支持率の低下は免れそうもない。勿論このような支持率急落の原因は、安保法制審議の乱暴ブリにあることは間違いない。加えて、沖縄辺野古の強引な埋め立て、停止原発再稼働へ展望のないのめり込みなど重要政策について不信感が募っていることもある。

 さらに、自民党内若手議員など安倍応援団の非民主的なマスコミ批判と介入、安倍氏自身の首相に相応しくない下劣なヤジ、安保法制の軽い説明など、余りにもえげつない安倍氏自身と取り巻きの言動で、若しかしたら安保法制の中味はさることながら、安倍首相自体に対する不信感が沸騰している可能性もある。

 安倍首相は窮地に陥ると必ず選挙で勝った上の多数なので何でも出きるようなことを言うが、民主主義は、多数議席と同時にその時々の世論の動きを大切にしなければならない。

 その点、安倍政権の国会運営は、多数議席を振り回して、世論の動向を無視している。安保法制について言えば、現在の世論の実態からから諮れば絶対廃案にしなければならない状態だ。

 選挙で得た議席にしても、小選挙区制度の欠陥により自民党は衆議院で291議席という絶対多数を得ているが、得票数からみると小選挙区、比例代表区を平均すると20%前後の得票に過ぎない。

 つまり有権者の大多数の80%は自民党を支持していないのが実情だ。この数字は、安保法制について国民の80が理解していないという状態と見事に符合する。

 ただ識者の中で言われているのは、実は国民はこの法制についてある程度は理解しているという見方だ。理解していればこそ、安保法制の危険性と、安倍首相の危なっかしい国のかじ取りに不安を感じているから反対しているのだという。

 その見方が正しければ、安倍首相が「まだ国民の理解が得られていない」という発言は国民を見くびっていることになる。

 安倍政権に対する支持率は、さらに低下していくことが予想される。支持率に神経質なくせに、これを無視し続ける安倍首相にとっては、今後の国民の支持率低下は、それこそ矢のように突き刺さることになろう。「関連:7月17日

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新国立競技場建設計画練り直し、昨日、安倍首相が言明

2015-07-18 14:33:59 | 政治

 昨日夕、安倍晋三首相は新国立競技場について現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで建設計画を見直すと言明した。

 今後、今年の暮れまでには新たに計画を策定し、完工は2020年春とすることとし、同年7月開始の東京五輪・パラリンピックに間に合わせることとした。

 そのためこれまで予定していた、2019年秋に日本で開催される第9回ラグビー・ワールドカップのメイーンスタジアムとしての使用に間に合わないことになった。

 安倍首相は、計画練り直し公表を前に、ラグビーW杯で新国立競技場使用を目論んでいた東京五輪組織委員会会長で日本ラグビーフットボール名誉会長の森喜朗元首相に会見、了解を取り付けた。

 当初、森氏は計画変更になった新国立競技場について、日本の誇りを世界に示すためには、3、000億円でも、4,000億円でも立派なものに金を惜しむべきではないなど、無責任な発言をしていたが、さすがに窮地に陥った元子分の安倍氏の説得に諦めざるを得なかったのだろう。

 今年の秋までに計画を練り直すためには、再度コンペをやり直すか、一方でコンペをやっている時間がないとのいう意見もあり、どのような形で決めていくかについては、今のところ明らかにされていない。

 いずれにしても、日本中からコケにされた新国立競技場の計画変更を決断したことは、ややぐずぐずした上の判断だったが、先ずは良かったと言える。もし、森氏に気兼ねしてそのまま計画を進めていたら、国民から祝福されない最悪の五輪・パラリンピックになるところだった。

 安倍首相はつい2〜3日前までは、計画変更は否定していた。しかし、無理押しの安保法制を衆議院で可決したものの、新国立競技場反対を含めて、このところ安倍内閣の支持率が急降下し、今や不支持が支持を上回る状況の中で、最も分かり易い国立競技場の計画変更を打ち出し、支持率回復を狙ったのだろう。

 今までの新国立競技場について、国民から批判されても計画についての責任問題がはっきりしていなく、下村博文文科相、日本スポーツ振興センター(JSC)、森元首相などがそれぞれで責任転嫁をする有様だった。

 世界で著名な女性建築家ザハ・ハディド氏(イラク)のデザインを採用した際の選考委員長を務めた安藤忠雄氏も、遅ればせながら東京都内で記者会見し「選んだ責任はあるが、その際費用までは検討されなかった」と言っている。

 下村文科相に至っては、2013年にハディド氏のデザインを採用した時点は民主党政権だったなど、前政権に責任を押し付けるかのような卑怯な態度だ。安倍政権の本質を実証している。

 いずれにせよ、安倍政権は新国立競技場で見通しを狂わした。一方、安倍政権は安保法制、原発再稼働、沖縄・普天間基地移設など多くの国民の反対を押し切ってどんどん進めている。

 新国立競技場建設で間違いを認めた安倍政権なので、これらの政策も間違っているのではないだろうか。そうだとしたらのなら、安保法制、原発再稼働、沖縄・普天間基地移設などについても新国立と同様、一度白紙撤回をしたらどうか。「関連:7月9日

 

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安保法制、参議院らしい結果を期待

2015-07-17 14:02:24 | 政治

 安保法案が昨日衆議院を通過し、参議院に送られた。参議院は、衆議院に比べて与野党の議席の差はさほどでもないので、政府・与党としてももちろん楽観はしていないだろう。

 参議院の勢力は、与党138(次世代の党含む)、野党104(無所属含む)とその差は34議席だ。過半数は122なので与党としては過半数を満たしているが、114の自民党だけでは単独で過半数に達しない。

 希望的観測になるが、もし、自民党の中で18人が造反し、安保法制反対に回れば参議院では否決され、衆議院と協議の結果は法案が通っても、その後へのインパクトは計り知れない。

 公明党が考え方を変えて反対に回っても同じことになるが、そうなると自民党内でも造反者が出る可能性も生み出されるので、よしんば安保法制が成立しても、その後の政界は大きく変容する。

 などと、ちょっと早いが「真夏の夜の夢」のような幻想を描いたが、理屈上は、参議院は良識の府などと言われているので、誰かが言っていたが、党議拘束を外して賛否を問えば万万が一だが異なる結果も出るかもしれない。

 と言うのも、すべてが同じ方向を向いている公明党は別にしても、自民党が291人もいる中で余りにも右向け右の状態になっていて、かっての自民党のように曲がりなりにも、党内リベラルから右翼まで自由闊達な議論が交わされていたという状況が見られないからだ

 291人の自民党衆議院の中で、安保法案について選挙区に戻り、自信と確信を持って支持者に説明し、納得を得ることができる議員はそう多くはないだろう。それほど、国民の多くが、安保法制は憲法違反で、これまでの日本は戦争をしないという国の形を変えたくないと思っているからだ。

 いずれにしても、60日ルールを念頭において衆議院で早期に可決したことは、参議院側からしてみれば、参議院不要論にも繋がるもので面白くないだろう。

 それを払拭するためにも、参議院の独自性を発揮し党議に捉われず自論を交え国民に分かり易い議論を展開し、参議院として責任をもった結果を出してもらいたい。「関連:7月17日

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安保法制、衆議院本会議で可決、60日ルールで実質的に成立へ

2015-07-16 14:21:33 | 政治

 安保関連法案が大半の野党が退席の中で衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。この結果、仮に参議院で60日以内に法案が採決されなくても、衆議院に差し戻され三分の二の賛成があれば成立することになり、安保法案は延長国会会期末の9月27日まで余程のアクシデントがない限り陽の目を見ることになった。

 安保法が成立した後は、日本の自衛隊はアメリカなど日本と密接な国が他国から攻撃され、それにより日本の存立が脅かされるなど、いわゆる新3要件が政府の判断で満たされ、原則として国会の承認があれば場合によっては海外での武力行使を行なうことが出きることになる。

 これについては、憲法第9条2項の後段条文である「交戦権の否認」を犯すことになり、憲法違反を承知で自衛隊が戦わなければならなくなりそうだ。

 アメリカなど他国が相手国から攻撃され、それが日本の存立を脅かすことはあり得るのか。政府・与党が安保法制を急ぐのは、中国、北朝鮮による脅威が迫っているからというが、現実問題として、中国がアメリカと交戦する蓋然性はほとんどないのではないか。両国は、経済的にも密接な関係があり、南シナ海問題はあるにせよ、それが直ちに双方の軍事行為に結びつくことは常識的には考えられない。

 北朝鮮はもっと可能性は少ないのではないか。軍事大国アメリカにいくら独裁国家とはいっても、北朝鮮が弾道ミサイルを飛ばし、戦争を挑発することは考え難い。

 つまり、中国、北朝鮮は、進んでアメリカに戦いを挑むことはほとんどないと言っても良いのではないか。反面、アメリカが中国に突発的な武力攻撃を仕掛たり、北朝鮮本土を攻撃することは絶対ないとは言い切れない。

 それは、過去の歴史からも言えることだ。中国、北朝鮮は、北朝鮮が朝鮮戦争で南下した事実は残るが、両国とも純粋な他国を直接攻撃したことはない。しかし、アメリカは、理由はあるせよ、最近でもイラク、アフガニスタンを攻撃している。

 従って、強いていえば、むしろ中国、北朝鮮がアメリカに攻撃を仕掛けるよりも、アメリカが攻撃する可能性の方が無きにしも非ずと言える。とすると日本と密接な関係国アメリカが「他国から攻撃を受け、それが日本の3要件に当てはまる」ことはほとんどないと言えよう。

 集団的自衛権行使を正当化させるために、3要件を考え付いたが、実際にはほとんど適用される事態は考え難く、やっぱり、安保法制は、アメリカのアジア戦略に日本が乗せられ、軍事行動や軍事費でアメリカの肩代わりをさせられるものであることがよく分かる。「関連:7月15日

 

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