正さん日記

世の中思いにつれて

24時間停戦実現せず、イスラエル、ハマス双方が攻撃再開

2014-07-28 15:34:42 | 世界

 イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘は、イスラエルの12時間停戦宣言に対し、一時、これを拒否していたハマスも、結局これに応じ12時間停戦が図られたが、国連では、さらに24時時間停戦を呼びかけた。

 しかし、イスラエル軍は、停戦中もガザから撤退せず、ハマスが掘った地下トンネルの破壊を進めた。一方で「停戦違反行為には反撃する」と宣言している。

  これに対しハマスは、イスラエル軍がガザに残ったままでの停戦延長は受け入れられないと反発。イスラエルとハマス双方が受け入れた12時間の一時停戦が期限切れとなり、26日夜以降、ガザからイスラエル南部などに向けて大量のロケット弾が発射された。

 戦闘の再開は、停戦に向けた仲介努力を続けていた国際社会にとって大きな痛手だ。27日夜には、イスラム教徒にとって最重要行事の一つである断食月明けの祝祭期間に入る。米国などは、それを機に休戦を少しずつ延長して停戦に結びつける筋書きを描いていた。

 このような中で、ガザでは、8日の戦闘開始からの死者数は1049人、負傷者は6千人を超えた。ガザで避難所になっている国連運営の学校に避難した人の数は16万人に上る。一方、イスラエル側の死者は兵士43人、市民3人の計46人になった。「関連:7月26日

 

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ハマスの犠牲者800人を超す、国際社会の多くは、イスラエルを批判

2014-07-26 14:16:22 | 世界

 いつまで続くぬかるみぞ、ではないが、イスラエルとパレスチナ・ハマスの戦闘は休みなく続き、25日現在、ハマス側では死者838人、イスラエル側でも36人に達した。

 また、ハマスの拠点地ガザからの避難民は、15万人以上と過去最大規模に達しており、長期化する戦闘に国際社会から、特にイスラエルを批判する声が高まっている。

 そんな中で、14日、エジプトが停戦案を示したが、これを受け、アメリカのケリー国務長官がカイロで、双方に新たな調整案を示した。その内容は、1週間の戦闘停止合意と、イスラエルが求めるガザの非武装化やハマスが求めるガザの封鎖解除などについて話し合うよう促しているとみられる。

 これに対し、米高官が、イスラエル政府は25日に外交・安全保障閣僚会議を開催し、26日朝から12時間、一方的に停戦することにした旨明らかにした。

 今回、イスラエルが地上戦に踏み切った理由としては、ガザからイスラエル領内へ通じるトンネルを、破壊することにあると言われていたが、停戦することにしたのは、その目的を達成したからかも知れない。

 しかし、ハマス側は徹底抗戦の方針を変えず、自らはイスラエルへのロケット砲弾の手を緩めていない。また、ガザ地区のハマスに限らず、イスラエルと対峙する全土で、パレスチナ人の武力攻撃が続いている。

 しかし、所詮、パレスチナとイスラエルの戦力は大人と子供の差があると言われ、パレスチナ側も近い内、状況を見極めて、停戦に応じざるを得ないだろう。

 今回の戦闘は、ハマス、イスラエル双方で、子供が惨殺されたことから始まった。しかし、戦闘の結果、さらに多くに子供が犠牲になった。

 双方が、狭い領土の中で、互いのいがみ合いは何時まで続くのか。戦力に勝るイスラエルが、ガザの封鎖などを止めない限り、パレスチナの憎悪は収まることは無いだろう。もちろん、イスラエルに肩入れいているアメリカの責任も大きい。「関連:2011年9月26日

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世界の空で、航空機の事故、事件が続き、乗客の不安高まる

2014-07-25 14:44:42 | Weblog

 マレーシア航空機が3月の行方不明に続き、内戦中のウクライナ東部地区上空で、親ロシア派のミサイルによって撃墜されたが、その悲劇が冷めやらぬ7月24日には、台湾の復興航空GE222便が着陸に失敗し墜落、さらに行方不明になっていたアルジェリア航空機が、24日マリ北方の砂漠地帯で墜落していることが判明した。

 台湾の復興航空GE222便は、乗員・乗客58人のうち、死者は48人、負傷者は10人になった。同機は墜落時、空港付近の民家約10軒に相次いで衝突し炎上した。残骸が周囲に飛散しており、捜索作業は難航しているとのことだ。

 台湾当局は同機の飛行状況などを記録した「ブラックボックス」をすでに回収しており、解析を急ぐ。事故原因については、雷雨の影響で墜落したとの見方が強まっている。ただ、報道によると、同機は過去2回、火災事故を起こしたことがあるといい、当局で関連を調べている。

 一方、乗客乗員116人を乗せ、アフリカ西部ブルキナファソの首都ワガドゥグからアルジェに向かう途中、消息を絶ったアルジェリア航空機については、マリのゴシ地区に墜落、同機の残骸が見つかったことが明らかになった。機体はばらばらの状態だが、はっきりと特定できるという

 このように短期間の内に、世界の空で事件や事故が相次いだ。台湾とアルジェリア機の墜落については、台湾機は完全に事故のようだが、アルジェリア機については、今後、原因が明らかになると思う。

 ただ、不明後、墜落していることが分かったとのことなので、まさか、アフリカ、中東を覆っているテロが関係しているとは思いたくない。こんなに航空機の事件、事故が続き、世界の空の不安が高まることを憂う。「関連:7月24日

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オランダで、マレーシア航空機撃墜事件の遺体検視と真相解明

2014-07-24 16:35:34 | 世界

 7月17日、マレーシア航空旅客機が上空1万メートルを飛行中に撃墜されたが、真相は、ロシアから供与された地対空ミサイルで親ロシア派が誤って撃墜したことがほぼ明らかになった。

 事件後、ロシア、親ロシア派、ウクライナ政府がそれぞれ相手を犯人に指摘していたが、ロシアも親ロシア派も、自らの手で撃墜したことを認めたため、先ずは1つの問題点は明白になった。

 何故、このような事態になったのか。これから国際社会で解明することになっているが、何といっても、この地帯は内戦真最中であり、親ロシア派は、ウクライナ軍用機を狙ってミサイル攻撃をしていた中の事件で、この事件後にも、ウクライナ軍機が親ロシア派のミサイル攻撃で撃墜されている。

 ただ、疑問なのは、にわか作りと思われる親ロシア派が、高度な技術が必要とされるミサイル発射を行っているという点だ。だから、指定通り1万メートル上空を飛行している民間機を誤って撃墜するという不手際を犯したのだろうか。

 戦争のリアリティな部分は、まったく分からないが、ウクライナ東部ドネツク州に持ち込まれている地対空ミサイル「ブーク」の発射は、ロシア軍の手助けがなければ発射は無理との話は分かるような気がする。

 いずれにしても、戦乱の中で撃墜されたマレーシア航空機は不運だった。さすがに、国際社会の批判もあり、ロシアのプーチン大統領も親ロシア派に対してやるべきことはやると述べ、親ロシア派も、ブラックボックスなどを国際社会に引き渡すなど、内戦の中では、精いっぱいの手立ては尽くしたのだろうか。

 無念にも、この事件で亡くなった方の遺体は、最も犠牲者の多かったオランダへすべてを移送し、同国で、改めて遺体の検視や、原因究明など必要な作業を行うことになった。

 本来は、民間航空機の事故があった場合、航空会社の本拠地の国や、事故現場の国が真相解明などを行うことが一般的だと思うが、今回の場合は事故ではなく、撃墜されたことや、撃墜された地帯が内戦中のことでもあり、最も死者の多かったオランダが、技術力や国力も優れていることもあって、後の処置を引き受けたことと思う。

 オランダでは、23日を服喪の日とし、遺体が移送された機が到着する時間に、全土で黙とうを捧げ、最高の礼で迎えた。また、事件に遭遇した人々の国の国旗を反旗で掲揚、国を挙げて悲しみを表した。「関連:7月19日

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ベネッセの個人情報が大量流出、SEを不正競争防止法違反の疑いで逮捕

2014-07-21 15:06:24 | 社会

 通信教育、出版などの事業を行なう岡山市に本社を置くベネッセコーポレーション(HD)が、7月9日、およそ760万件の個人情報が流出したと発表、流出は最大でおよそ2070万件に上る可能性があることを明らかにした。

 警視庁は、顧客のデータベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアの東京・府中市に住む松崎正臣容疑者(39)を、名簿業者に売り渡す目的で、専用のIDを使い情報を記憶媒体にコピーしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。

 同容疑者の自宅を捜索したところ、同人のパソコンから、コピーに使った記憶媒体や大量の個人情報が確認され、警視庁がデータベースと照合した結果、ベネッセが流出にあった物と同じものだと断定した。

 流出した情報のうち、およそ257万件については、通信教育を手がけるIT会社の「ジャストシステム」が都内の名簿業者から購入し、さらにこの名簿業者も都内の別の名簿業者から購入していたことが明らかになるなど、ベネッセから流出した個人情報が複数の名簿業者を通じて拡散した疑いも出ている。

 松崎容疑者は事情聴取に対し、「名簿は金になると思ってやった。個人情報は1つの名簿業者に数百万円で売った」などと話しているということだ。

 一方、最初に松崎容疑者から購入した名簿業者は、警視庁の事情聴取に対し「不正に取得した名簿ではないと説明を受けたので買った」と話しているようだ。

 名簿の売買そのものは合法だが、名簿業者がその出所については、ほとんど詮索していないようだ。余り、詮索すると情報の確保が難しくなるためだが、それだけ売買される個人情報は、真っ白と言えないものが相当あるのではなかろうか。

 一度、名簿業者の手に渡ると、それがどんどん拡散していくところに、個人情報を厳格に管理しなければならない理由がある。

 ベネッセの情報は、子供のものが多いのが特色だが、これを手にした業者は、今後、長年に亘り利用でき、メリットがあるが、利用された側からすれば迷惑極まりない。

 ベネッセは、流出にあった顧客に対し、総額200億円分の補償を表明した。同社が流出を確認した760万件に対し、どのような方法で補償するのか。しかし、過去に裁判で認定された情報流出の代償はもっと高いとのことだ。

 一方、警視庁は大量の顧客情報が流出し名簿業者などに拡散した詳しい経緯の解明を進める方針だ。

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親ロシア派のミサイルによる撃墜説濃厚、ロシアが助力か=マレーシア機撃墜事件

2014-07-20 15:02:11 | 世界

 マレーシア航空旅客機がミサイルで撃墜された事件について、ウクライナとロシア及びウクライナ東部の親ロシア派は、お互いに相手に責任を擦り付けているが、大方の見るところでは、親ロシア派が、ロシア軍の手を借りて、地対空ミサイルで撃墜したことが濃厚のようだ。

 1つの証拠として、イスラエル東部から、ロシア領へ地対空ミサイルを乗せた車両を移動している映像が、世界中に発信されている。

 撃墜の動機が、故意なのか誤認なのかは、今のところ明確ではない。ただ、国際社会は、犠牲者が192人と最も多かったオランダをはじめ、2番目のマレーシア、3番目のオーストラリアなどは、ロシアが介入していたものと判断し、アメリカなどともに、ロシアを激しく非難している。

 しかし、当然のことのようにロシアのプーチン大統領は、ロシア首魁説を否認している。ただ、撃墜されたマレーシア機の残骸や遺体は、親ロシア派の支配地域であるドネツク州内に散乱しているようだが、親ロシア派は、自身の手で措置する方針を譲らず、国連などが自身の支配地域に入ることを拒んでいる。

 こんなことをしていたのでは、いつまでも経っても、犠牲者の肉親が遺体に会うこともできず、撃墜された真相究明も困難になるだけだ。

 それだけ、ウクライナの内戦の厳しい状況が裏付けられているが、乗客乗員298人のうち約80人が子供という痛ましい事件に対し、やはり、ここは、ウクライナのポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領が話し合い、人道主義に則り、ロシアは親ロシア派を説得、一時休戦しても、国際社会を受け入れ、遺体の確認を中心に、原因究明など現状で成すべきことを進めなければならない。

 そうしないと、ロシア、ウクライナは、歴史的にも無慈悲な国として、国際社会の批判を受け続けることになる。「関連:7月19日

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回避したかった危険空域の飛行=マレーシア航空機撃墜事件

2014-07-19 15:23:56 | 世界

 昨日、ウクライナ東部で、乗客、乗員283名を乗せたマレーシア航空旅客機がミサイルで撃墜され、全員が死亡したが、ウクライナ政府は、この地域を占有する親ロシア派がミサイルで撃墜したことを、証拠を示して主張しているのに対し、親ロシア派は、これを否定、逆に政府側が撃ち落としたと反論している。

 親ロシア側は、上空1万メートル以上を飛行する航空機を撃ち落とすだけの能力があるミサイルは持ち合わせていないと、否定する理由を述べているが、とうにロシア製のミサイルを手にしていることは間違いないとの見方の方が、信憑性があるようだ。

 ただ、親ロシア側が、民間の旅客機と知って撃墜したのではなく、ウクライナ政府の軍用機と間違えてミサイル攻撃に及んだことが真相のようだ。

 しかし、ドネツク州内における政府側と親ロシア派の戦闘が続く中で、今月14日は、ウクライナ軍の輸送機が撃墜された。そんな危険性を否定できないこの地帯の上空を、何故、マレーシア航空機が飛行したのか。いささか疑念を感じる。

 以前は、この地帯の上空を、特に運航費軽減のため飛行していた民間航空機が、このところ、ウクライナ東部の戦乱のため、回避しているのが実情のようだ。韓国の大韓航空とアシアナ航空、オーストラリアのカンタス航空、台湾の中華航空は、ロシア軍が今年3月上旬にクリミア半島に派遣されたことを受けて、運航便の航路を変更していたことを明らかにした。

 しかも、マレーシア航空は、今年3月、今回と同じB777機が南シナ海上空で不明となり、未だその機体が発見されていない。その4か月後に、今回の悲劇が起こったが、同一航空機会社が、このような短期間に、続けて2機も不遇の事態に陥ることは、極めて稀なことだ。

 今回の悲劇で、一時回復気味だった同航空機社の信頼が、またも失墜した。他の航空機会社が、危険地帯を避けているのに、未解決の事件を抱えたままのマレーシア航空機に判断ミスが無かったのか。不遇の会社に追い打ちを掛けるようだが、2回の墜落で522人の尊い犠牲者を出しただけに、単に不遇と片付けられない問題があるような気がする。

 勿論、最も非難されなければならないのは、民間航空機を撃墜した軍事組織だ。その反省と人道主義のためにも、ウクライナ、ロシア両政府、親ロシア派は、先ずは犠牲者の確認、原因究明のために、完全に休戦して、それぞれの組織を上げて、徹底した作業を進めなければならない。「関連:7月18日

 

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マレーシア旅客機、ウクライナ上空で撃墜か、3月の同型機不明に続く悲劇

2014-07-18 15:54:40 | 世界

 日本時間17日午後10時20分(現地時間17日午後4時20分)頃、マレーシア航空ボーイング777型旅客機がウクライナ東部ドネツク州内に墜落した。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は同機がミサイルで撃墜された可能性があるとの見方を示した。同機には乗客280人と乗員15人が乗っており、内務省高官は全員が死亡したと報じた。

  同機は、アムステルダムからクアラルンプールへ向かう途中に撃墜された模様で、オランダ人、マレーシア人などが搭乗しており、子供も多数乗り合わせていたとのことだ。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は「ウクライナ軍は無関係だ」と述べ、親ロ派の仕業との見方を示唆した。一方、親ロ派は高度3000メートル以上の航空機を撃墜できる対空ミサイルを保有していないと主張している。

  しかし、親ロ派は携帯式防空ミサイルを多数保有しており、これまで東部でウクライナ軍機を離着陸や空爆の際に撃墜している。

 また、今月14日は、ウクライナ軍の輸送機が撃墜され、ウクライナ側は、ロシア側領内から強力な対空ミサイルが発射されたと主張していた。

 現場は対ロシア国境から約50キロのところで、墜落現場付近ではウクライナ軍と親ロシア派武装勢力の激しい戦闘が続いており、誤って撃墜された可能性もあるとされる。

 ウクライナ東部におけるウクライナ軍と新ロシア派の交戦が続く中で、それとはまったく関係しないマレーシア機が戦乱に巻き込まれ悲劇が起こった。

 この事態を受け、平常はこの地域上空を飛行している各国の航空会社は、今後、飛行を見合わせることになった。

 マレーシア航空は、今年の3月8日、やはり、同じボーイング777型機が、南シナ海上空で不明になり、その後、マレーシア政府は同機が墜落したと発表した。しかし、今になっても同機の機体は発見されず、謎が残ったままになっている。

 それから4か月、今度は撃墜されるという悲劇に見舞われた。両機合わせて500人以上の乗客、乗員が犠牲になった。マレーシアにとっては、悪魔の仕業としか思えないだろう。「関連:3月25日

 

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川内原発1,2号機の再稼働、責任は電力会社と地元へ

2014-07-17 14:32:58 | 政治

 原子力規制委員会は16日の定例会合で、鹿児島県の九州電力川内原子力発電所1、2号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。

 これで、川内原子力発電所1、2号機は、稼働の前提条件をクリアー、今後、残る審査手続きや地元の同意などを経て、秋にも再稼働することが可能になった。

 規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発(福井県)など残る11原発17基の審査を加速させる。

 しかし、原子力規制委員会は、新基準に添って合格のお墨付きを与えたものの、実際の稼働については、九電や地元の意思で進めるものとして、責任は負えないとしている。

 また、政府も、原発の再稼働について促進する方針だが、その責任については、九電や地元に委ねることとしている。つまり、原子力規制委員会も政府も、九電や地元に責任を丸投げしたことになる。

 一方、今回の規制委員会の審査の中には、万一事故が発生した際の避難ルールなどは含まれておらず、今後、地元で適切な方策を立てるよう促すだけだ。

 このような、内容で今後川内原発の再稼働を発端に、福井の高浜原発などが審査を通り、どんどん再稼働に向かって加速されそうだ。

 しかし、福島第一原発事故については、原発からの汚染水の流出、長期に亘り帰還できない地域の存在、除染の大幅な遅れ、汚染された瓦礫の保管場所の未整備、仮設住宅の長期化、保障問題など数々の難問題が残っているのに、その状態を見て見ぬふりをし、再稼働を急ぐことはどう見ても異常だ。

 原発を抱える地元は、特に経済面で、再稼働せざるを得ない事情は分からなくはないが、それは絶対に安全であることが条件の筈だ。また、万が一の場合、いかに避難するかを明確に決めておくことも必要不可欠だ。

 しかし、絶対安全の神話は、福島第一原発で崩壊しているし、チェルノブイリ、スリーマイル島でも不測の事故が発生している。

 また、今回の規制委員会では、避難対策は地元に委ねている。こんな中で安心して、再稼働ができるのか、自治体、地元住民はよくよく考えた方が良い。「関連:4月12日

 

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アメリカが日本にクレーム、北朝鮮への独自制裁解除

2014-07-16 15:52:36 | 世界

 アメリカのケリー国務長官が、北朝鮮に対する日本独自の制裁処置の解除について懸念を表明した。日本は6カ国協議の枠の中で行動すべきという原則論を掲げ、安倍晋三政権の対応に不快感を示した。

 安倍内閣は、アメリカ政府を説得、理解を得るため、岸田文雄外相をワシントンに派遣するようだ。安倍首相からしてみると、独自の拉致問題を抱える日本が、ある程度の単独行動に出ることを、アメリカ政府が容認してくれると思っていたところを、意に反してアメリカから異議を唱えられた。

 普通考えると、6ヵ国協議や日米同盟の手前、日本は、独自行動を取る前に、少なくともアメリカには事前に了解を取っていたと思うのだが、もし、それをやらず、アメリカの頭越しに独自行動を進めたとしたら、アメリカが怒るのはもっともなことのように思う。

 幾らなんでも、そんなことは無いと思うので、アメリカは、一度は了解したが、後になっていろいろな作用が働き、ケリー氏がイチャモンをつけてきたのかもしれない。

 先に、オバマ大統領が訪日した際、拉致被害者家族と面談、オバマ氏は、拉致問題の早期解決に理解を示したと伝えられた。

 また、アメリカは、拉致問題は、安倍内閣の最大課題の1つで、その行方は、安倍首相にとって、大きな影響があることも分かっている筈だ。

 しかも、安倍内閣からすれば、今回、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、アメリカ政府に喜んでもらえると思っていた矢先に、水を差された思いだろう。

 しかし、冷静に考えると、アメリカは、今回の集団的自衛権行使容認について、安倍首相の数を後ろ盾にした強引な進め方に不信感を持ったのかも知れない。

 もっと掘り下げると、憲法を1内閣の手で解釈を変えるという立憲主義にもとるやり方に対し、民主主義を標榜するアメリカは危機感を抱き、その表現として、ケリー国務長官が、日本の対北朝鮮政策をやり玉にして、クレームをつけたのではなかろうか。

 当然のことながら、他の6ヵ国協議国である中国、韓国は良い顔をしていないし、ロシアからも理解を得ることは難しいだろう。

北朝鮮との直接対話によって活路を開きたい安倍首相にとっては、孤立無援で、極めて厳しい事態になった。

 ここへ来て、中国、韓国と対話が途絶えていることが、大きな障害になってきた感じだ。「関連:7月6日

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