正さん日記

世の中思いにつれて

イスラム国、残虐な砂漠の殺害行為

2014-09-15 15:07:05 | 世界

 現在、世界で戦争による危険状態になっている所は数知れないが、これらを伝える報道の中でもっとも震撼とさせられているのは、超イスラム過激派組織「イスラム国」による米英ジャーナリストやNGO運動家などに対し沙漠における惨殺事件だろう。

 最初の映像は、砂漠を背景に覆面をした人物が、だいだい色のマンとのようなものを羽織ってひざまずかしたアメリカ人ジャーナリストを、ナイフで首を切り死亡させた場面だ。さすがにテレビでは実写場面はカットしたが、実際にこれを見た世界中の視聴者は当然正視に絶えなれなかったろう。

 イギリスのキャメロン首相は、覆面をした殺害実行者はイギリス人だと述べた。イスラム国の要員は今や3万人に達し、欧米などから多数これに加わっているようだ。欧米が恐れているのは、イスラム国に参加したテロリストが国内に戻り、テロを発生させるのではないかということだ。

 アメリカのオバマ大統領は、イラク北部に拠点を持つイスラム国への空爆に加え、あれほど躊躇していたシリアのイスラム国へも空爆を命じた。シリアでは、反政府組織「シリア自由軍」に軍事教練をさせ、アサド政権と合わせイスラム国への攻勢を強めさせている。

 問題なのは、イスラム国が一般市民に交わっているため、空爆ができ難い状態になっていることだ。イスラム国は、アラブのイスラム教スンニ派が中心をなす集団だが、欧米からの参加者を含め現在社会に不満を持っている者たちばかりで、本気で先ずは中東地区に「イスラム国」を樹立することを目的にしている。

 いわば、曲りなりも、今日まで世界が築いてきた秩序を無視し、イスラム教原理主義に依拠した偏狭な宗教国家を作ることが目的のようだ。

 欧米は、イスラム国を国際テロ組織「アルカイダ」よりさらに危険性を帯びているテロ組織と見做し、これ以上、世界へ拡大することを阻止することが共通認識になりつつある。

 イラク、アフガニスタンから兵力を撤退することが政権の目的だったオバマ米大統領にとって、アラブの春から長じた「イスラム国」という化け物が、嫌が上でもアメリカの戦争への関与を余儀なくさせている。「関連:9月2日

 

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吉田証言と吉田調書の本質の見極めが肝要

2014-09-14 13:56:16 | 社会

 朝日新聞は2つの重要な誤報問題で社長などが謝罪したが、ここぞとばかり右派系のメディアが原発問題と韓国慰安婦問題で朝日に攻勢を掛けている。

 朝日が誤報と断じた報道については、情報の自由や信頼性を保持する面からも再発防止に努めなければならないが、この失敗に乗じて、本質までも歪めた形で葬り去ろうとしている一部の右派系メディアやコメンテーターなどの態度を見過ごすことはできない。

 韓国人慰安婦問題については、安倍晋三首相自身が国会答弁で当時の日本軍による強制性があったことを認めている。朝日が16回掲載し、先に虚偽と認めた吉田清治氏(故人)のいわゆる「吉田証言」によって、世界に日本の恥をさらしたとしているが、吉田証言は虚偽としても、現職の首相が軍の関与を肯定しているのだから、恥は甘んじて受けなければならないだろう。

 福島第一原発事故時の東電従業員の退避問題にしても、吉田昌郎所長は一部主要従業員を残し、9割の従業員に第一原発の安全な場所で待機しているように命じたが、従業員は10キロ先の2F(福島第二原発)に避難した。吉田所長は、後日談として結果的にはそれが良かったと述べている。

 この事実は、客観的にみれば吉田所長は「近くで待機していろ」と命じたのに、従業員は10キロ先の第二原発に移動したのだから、所長の命令を無視して逃げたと推測されても仕方がないのではないか。若しかしたら、従業員の9割も現場に居ないのだから、事故処理に支障があったかもしれない。

 もちろん、従業員の命を守ることは当然だが、一方で原発に働く従業員としては、その使命を全うするために、現場を離れてはいけなかったのかも知れない。

 吉田所長が亡くなったため、事実関係の掘り下げが中途半端になっていたり、同情の余り、吉田調書を好意的に受け入れている面が無きにしも非ずだ。

 吉田調書が出る前は、多くのメディアが、事故当時第一原発の従業員が真っ先に逃げ出したとして東電を非難する報道をしていたと記憶している。

 最近は、事故発生後、暫く続いた原発事故当事者の東電を批判する報道がすっかり影を潜めてしまった。この辺に原発再稼働を進める安倍政権の影響があると思う。韓国従軍慰安婦問題もそうだが、余り現象だけをあげつらい本質の追及が緩むと、いざという時に、また同じ誤りを犯し易くなる。「関連:9月12日

 

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IPS細胞使用で、世界初の臨床手術行われる

2014-09-13 15:17:42 | 社会

 

 IPS細胞使用による臨床手術が、世界で初めて行われた。加齢黄班変性という目の難病患者に、自身の皮膚から作製したIPS細胞(人口多能性幹細胞)を網膜の組織に分化させ移植したもので、一夜明けて現在の経過は良好で、70代の女性患者は医師の白衣がはっきり見えたと述べたとのことだ

 IPS細胞が山中伸弥京大教授らによってヒトから作製されたのが2007年、山中教授はその功績で2012年ノーベル生理学・医学賞を授与したが、ヒトからの作製が成功してから7年経って、待望の臨床応用を世界で初めて試み、手術は成功したものと思われる。

 この手術は安全性の確認を目的にした臨床研究として行われ、今後、計7人に実施する予定であり、治療効果を期待したものではないが、再生医療の臨床応用に向け大きな一歩となった。

 今回の眼科治療は、理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の高橋政代プロジェクトリーダーを中心に研究を進め、先端医療振興財団(神戸市)の先端医療センター病院が手術を実施した。

 手術計画は、昨年7月に厚生労働省が承認、チームは昨年11月に患者の皮膚の細胞を摂取してIPS細胞を作製し、さらに網膜色素上皮という細胞のシートを10か月かけて用意した

 この日の手術では、網膜の下にある痛んだ細胞と不要な血管を取り除いたうえで、縦3ミリ、横1.3ミリのシートを移植、シートは目的の場所に置くことができ、患者は7日程度で退院できるとのことだ。

 今後は、最低4年間は、シートが定着しているかや眼球の状態などを定期的に調べて安全性を確認する。

 IPS細胞が発見され、これが何時病気治療に使用されるかが関心の的だったが、今回突破口が切り開かれ、難病患者はもとより、何時病に見舞われるかも分からない人々にとって福音を呼び込んだ。

 IPS細胞を使った再生医療の計画としては、臨床研究の開始時期が決められており、今後2022年まで、今回の加齢黄班変性をはじめ、網膜色素変性、パーキンソン病、心不全、脊髄損傷、骨折関節症が臨床応用の対象になっている。(写真:手術を終えて記者会見する高橋プロジェクトリーダーら:読売)「関連:2012年10月9日

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朝日新聞、福島原発の吉田調書、韓国慰安婦問題の吉田証言の誤報で謝罪会見

2014-09-12 14:53:51 | 社会

 朝日新聞は11日、本社で木村伊量(ただかず)社長ら幹部が記者会見し、2つの報道について誤報したことを認め、謝罪した。

 1つは、福島第一原発事故で、現場の指揮をとった吉田昌郎所長の証言をまとめた「吉田調書」をめぐる報道について、今年5月20日付の朝刊で、「原発事故が起こった2011年3月15日朝、福島第一原発の所員の9割が吉田所長の待機命令に違反し、福島第二原発に撤退した」との第一報を報じたが、その後の社内での精査の結果、所員が逃げ出したかのような印象を与えた記事は間違いだったと判断。「命令違反で撤退」と表現した記事を取り消すとした。

 もう1つは、「元山口県労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏(故人)の証言に関する報道で、取材班が済州島を再取材するなどした結果、吉田氏が韓国人慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽と判断したとし、1992年以後約20年に亘り吉田氏を取り上げた記事16本を取り消した。

 このことについては、朝日新聞は8月5日の慰安婦を検証する特集記事で間違いを明らかにしたが、正式な謝罪はなく、今回の社長会見で改めて誤報を認め、謝罪したものだ。

 報道機関がスクープ記事を争っていることは当たり前だが、功を焦ったり、意図的にいい加減な報道をすることは、情報の信頼性を損ない絶対行ってはいけない鉄則だろう。

 朝日は、この2つの報道については、当然のことながら意図的ではなく、検証不足だと言っているが、いかにも軽率だったことは否めない。

 ただ、朝日新聞については、報道機関のリベラル派のリーダー格として、普段から、産経新聞など保守的報道機関などメディアや、自民党など保守政党からの風当たりは強いが、今回の2つの誤報発表について、ここぞとばかり嵐のような非難を浴びている。朝日としては、自ら招いた不祥事であり、これらの批判については甘んじて受け止め、今後、再び誤った報道のないよう、社内で徹底的に経緯と原因の解明し、再発防止に努めなければならない。

 集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法、教育制度の改正、原発再稼働など政府・自民党政治によいしょし報道をしている保守的報道機関に対し、少なくともこれを批判的に見ている朝日新聞は、日本の民主主義のためにも無くてはならない存在だ。朝日新聞の捲土重来を期待する。

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露骨な経団連の政治献金再開方針

2014-09-11 10:01:19 | 経済

 経団連の榊原定征新会長が、5年ぶりに政治献金への関与を復活させることとし、会員の約1300社に対し、政治献金をするよう呼びかけを再開する方針を正式に表明した。強制ではない形だが、事実上は経団連が主導し、カネの面で安倍政権支援を強めることになった。

 榊原氏は、9月8日に開いた会長・副会長会議で、献金呼びかけの方針を説明、その後の記者会見で「民主政治にかかる費用の負担は、企業にとって社会貢献の一つ。会議でも基本的に了承を得られた」と述べた。11日の審議員会議長・副議長会議を経て正式に決め、会長名の文書で会員企業に献金を呼びかけることになった。

 今まで経団連は、参加企業に対し、政治献金のあっせんや、独自の方法で政党の評価をし、点数に応じた献金を指導してきたが、民主党政権時代は事実上企業献金については、企業任せになっていたものを、再度、経団連が関与することにしたものだ。

 榊原会長が呼びかける企業献金は、実質的に自民党に対して行うものであり、その理由として「民主政治にかかる費用の負担は、企業にとって社会貢献の一つ」と述べ、あたかも自民党だけが民主政治を進めている政党のように聞こえ、他の政党を支持している国民を冒涜している発言だ。

 安倍晋三政権は、先に東日本大震災支援のための特別法人税を撤廃し、続けて法人税引き下げの検討や、国土強靭政策、TPP交渉、働き方の見直しなどで企業よりの政策をどんどん進めており、今回の経団連の政治献金呼びかけ再開は、このような安倍政権の企業有利な政策推進に金の面で応えた感じだ。

 政治献金について、先進国では、アメリカは個人献金に限っており、フランスやカナダのように企業献金を全面的に禁止している国がある一方で、イギリスやドイツのように政治献金に上限規制がない国もあるが、どこも政治と企業の癒着には厳しい制約条件はある。

 日本の場合、東日本大震災後、特に原発政策は、国論を二分している状況の中で、原発再稼働を進める安倍政権と経済界は同じ方向を向いている。そんななかで、今回の経団連の企業献金再開方針は、いかにも政府と経団連の一体化を示唆している。

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高市総務相、稲田自民党政調会長が超右翼とツーショト、海外メディアで論評

2014-09-10 13:55:31 | 政治

 どうも女性活用のスローガンのもとに、政府・自民党は安倍晋三首相と意見を共にしている右派女性議員を重要なボジションにてらいもなく起用している。

 今度の閣僚・党人事では、女性議員として、衆院院から高市早苗氏を総務相、松島みどり氏を法務相、小渕優子氏を経済産業相に起用、参議院からは、有村治子氏を女性活躍相、山谷えり子氏を拉致問題担当租に起用した。 また、衆議員の稲田朋美氏を閣僚から党三役の政務調査会長に抜擢した。

 日本は世界でも女性の指導者が少ない国で、女性活用率の順位では低位に属している。安倍首相はこれを官民で30%に引き上げることを世界に公言しているが、先ずは国会からと今回18の閣僚ポストの内5、党三役の内1つを女性に割り当てた。党三役は、今まで女性が2だったので1つ減りはしたが、閣僚と合せると3人増えたことになり、男性議員から不満の声が出るほど思い切って女性の活用ぶりだ。

 ところが、今回閣僚、党役員に選らばれた女性議員6人の内、安倍首相と同じ右派に属する議員は5人いて、そうではないのが小渕氏1人切りだ。言わば安倍氏と意見の合う右寄りの女友達を多数起用した感じだ。

 その中で、安倍首相が特にお気に入りなのが、高市氏と稲田氏とのことだ。その両女性議員が、2011年の話にはなるが、日の丸をバックに「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体代表と会談後に撮ったと思われるツーショットの写真がサイトに掲載された。2人の他に、かって参議院のヤジ男自民党参議員西田昌司氏も、この代表と一緒に収まったスナップショットも載っているとのことだ。

 「国家社会主義日本労働者党」は、ナチスの正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」を強く意識しているようでバリバリの超右翼の日本版ネオナチに他ならないと見られている。

 この写真問題は、海外メディアで大きく報じられたらしい。欧州各国はネオナチへの嫌悪感が強いだけに、安倍政権は、海外との関係で思わぬ火種になりかねない。

 事実、フランス・AFP通信は、「写真は、安倍首相が自分の周りを『右寄り』の政治家で固めているとの主張をますますあおる可能性がある」と論評。イギリスのガーディアン紙電子版も2枚の写真を載せて、「2人の任命で安倍政権の右傾化がますます進むとの批判が強まってきた」とした。この他、イギリス・タイムズ紙、オーストラリアや香港、台湾のメディアもこのニュースを伝えているようだ。

 安倍首相の周りには勇ましい女性議員が多数いるが、順調満帆の安倍政権も、どこからか綻びが切れるか分からない。

 

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錦織,チリッチに破れ準優勝、来季の再チャレンジに期待=テニス全米オープン終幕

2014-09-09 11:48:49 | スポーツ

 テニスの全米オープン男子シングル決勝戦は、日本時間の今日午前6時から第10シードの錦織圭(日本)と第14シードのマリン・チリッチ(クロアチア)によって行われたが、3−6、3−6、3−6のストレートで残念ながら錦織が完敗した。錦織は、日本人初のグランドスラム優勝の歴史的快挙を逃した。

 チリッチは四大大会で初の頂点に立った。準決勝でフェデラーを破ったチリッチは、1メートル98の長身から放つサーブは最速216キロをマークし、錦織を圧倒した。、サービスエースは、錦織の2本に対し、実に17本と持ち味を存分に生かした試合運びで、1時間54分の短時間で勝利をものにした。

 チリッチは、今季コーチに迎えた元グランドスラム覇者ゴラン・イワニセビッチ氏の指導を受けたことで、イワニセビッチ譲りの最大の武器、強烈サーブがさらに磨かれたようだ。

 錦織は今大会、1回戦でW・オディスニク(アメリカ)を下し、2回戦はP・アンドゥハル(スペイン)の途中棄権により3回戦へ進み、3回戦は第23シードのL・マイェール(アルゼンチン)に勝利した。

 4回戦では、第5シードM・ラオニチ(カナダ)を下して清水善造(日本)以来の日本男子92年ぶり全米オープンベスト8進出という快挙を達成。準々決勝では、今年の全豪覇者で第3シードのS・ワウリンカ(スイス)を撃破して1918年の全米オープンで記録した熊谷一弥(日本)以来となる日本男子で96年ぶりの準決勝進出という記録をさらに打ち立てた。

 ラオニチ戦、ワウリンカ戦共に4時間を超える大激闘の末に勝利をものにし、自身グランドスラム初のベスト4進出を決めた。

  準決勝では、グランドスラムで7度の優勝を誇る世界ランク1位のN・ジョコビッチ(セルビア)を3−1で破り、日本勢初となるグランドスラム決勝進出を決め、日本テニス界の歴史的快挙を達成した。

  そして今日の決勝では、残念ながら破れ悲願の優勝は成らなかったが、アジア男子勢初のグランドスラム準優勝を飾るという活躍を見せた。

  錦織の活躍は、地元の松江市をはじめ、日本中で沸き立ったが、今日の負けは完全に力負けだった。やはり4回戦と準々決勝で4時間以上の死闘を演じた疲れが、決勝で一気に噴出したのかもしれない。ただ、かなり固くなっていたことは否めない。日本選手の欠点である大舞台での弱さが錦織にも出たと言っては酷だろうか。

 この大会で今季のテニスのグランドスラムは終わったが、錦織のさらなる真価の発揮は、来年の4大大会まで持ち越された。長く続く世界の4強時代(ジョコビッチ フェデラー、ナダル マリー)に今回優勝したチリッチらとともにどれだけ食い込むことが出きるのか。まだ4強時代が続くのかは来季のお楽しみということになった。「関連:9月7日

 

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バングラデシュへ6000億円支援、同国は国連非常任理事国立候補を辞退し、日本当選確実

2014-09-08 15:01:21 | 政治

 安倍晋三首相は、バングラデシュ、スリランカ訪問を訪問、これで安倍氏の訪問した国は41カ国となり、歴代首相の最多訪問を更新した。

 今回の安倍首相の訪問は、近年、中国が戦略的に、インドを囲む形で、バングラデシュ東部からスリランカ、パキスタン南西部にかけて港湾や空港など拠点整備を進め、それらの拠点を結んだ形状から、「真珠の首飾り」と呼ばれ、インドなどから軍事利用を懸念する声も出ており、原油の大半を中東に依存する日本にとっても中国の動きは見過すことはできず、日本はシーレーンの安全確保を図ることと、このような中国の外交戦略に一定のくさびを打ち込む目的があった。

 このため、安倍首相はバングラデシュに対し、先に合意していた最大6000億円の大規模援助を推進する姿勢を強調。スリランカには巡視艇供与の検討を伝えるなど、あからさまに中国に対する対抗処置を講じた。

 このような中で、バングラデシュのハシナ首相は、日本と議席を争う予定だった2015年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙について、日本の要望に応える形で立候補辞退と日本支持を表明した。これで日本の21回目になる非常任理事国入りは確実になった。

  日本政府としては、2010年以後4年間、非常任理事国になっていないため、今回はどうしても非常任国入りを果たさなければならない事情から、バングラデシュに辞退を要望、同国がこれに応じてくれたことは有難いことだろうが、他国からみると、6000億円の援助で非常任理事国入りの権利を買ったようにも見える。

 実際に、2009年の改選にあたっては、アジア・グループ枠では日本のほかにイランが立候補していたが、イランは経済制裁下にあったために、投票前から日本が優位と言われていた中で、日本はモンゴルが立候補を予定していたのを3億5000万円の無償支援により譲ってもらいイランから批判された。

 今回は、日本の対抗馬はバングラデシュしかなく、同国が下りたため日本の当選は確実だが、後味は決してよくはない。こんなことをして、せっかくの日本の高額支援に対し、バングラデシュ国民がどのような受け止め方をしているのか、他のアジア各国の反響と合わせ心配になるところだ。これを首相外交の成果といって良いかちょっと戸惑いがある。「関連:8月17日

 

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錦織、第一人者ジョコビッチを破り、遂にテニス全米オープン決勝に進出、

2014-09-07 16:12:24 | スポーツ

 

 9月6日(日本時間7日午前1時)テニスの4大大会の1つ全米オープンテニス男子シングル準決勝が、ニューヨーク ビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで行われ、3日(日本時間4日)に第3シードのスタニスラス・ワウリンカ(29=スイス)を下し、日本人として1918年の熊谷一弥以来96年ぶりに4強入りした第10シードの錦織圭(24=日清食品)は、同第1シードのノバク・ジョコビッチ(27=セルビア)と対戦、セットカウント3−1で快勝、日本人で初めてグランドスラムの決勝に進出した。

 決勝は、9月8日(日本時間9日未明)、こちらも次の試合で第2シードのロジャー・フェデラー(33=スイス)を破り、初めて4大大会決勝へ進出した世界ランク16位のマリン・チリッチ(25=クロアチア)と対戦する。錦織、チリッチは過去7度対戦しており、錦織が5勝2敗と勝ち越している。

 ここにきて、さらに成長が目覚ましい錦織は、昨年12月からコーチになっている元世界ランク2位のM・チャン(アメリカ)の力があることは間違いないと言われている。とくに、接戦で勝負にこだわる姿勢は、1989年の全仏オープンに優勝、グランドスラムで3回の準優勝といのう輝かしい成績を残したチャン・コーチの指導が大きく影響しているようだ。

 準々決勝とその前の試合は4時間を超す大接戦となったが、錦織は見事これを制した。何しろ錦織のフルセットの勝率は77%では歴代1位というからいかに稀有の粘り強さを持っているかが分かる。

 錦織の活躍は、このところのマスコミでトップ扱いのニュースになっている。錦織が所属する日清食品は、ブランド宣伝効果が高く、グローバル化のサポートになるとみている。ジャックスも錦織を使った広告出稿を増やす方針とのことだ。

 また、株価も錦織の関連銘柄はそろって好調で、4日はユニクロのファストリスティングは0.7%、森永製菓も0.46%上昇した。テレビ中継するWOWOWも0.68%の上昇だ。

 日本時間9日未明の決勝で、格下になるチリッチに勝って優勝したなら日本中はさらに大騒ぎになりそうだ。

 相手のチリッチも強豪を破り上昇気流に乗っている。もちろん油断などできない。錦織が日本のスポーツ界に金字塔をたてられるか。日本中が注目している。(写真:試合が終わり、ジョコビッチと握手する錦織・読売)

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デング熱、代々木公園以外でも蚊に刺され感染 15都道府県で73名に

2014-09-06 14:57:04 | 社会

 

 熱帯病の1つであるデング熱に、6日現在で、全国15都道府県で73名が感染したものと見られている。デング熱は、ヤブカ属の中のヒトスジシマカなどの蚊に刺されることによって発症するが、人から人にうつることはないという。感染した人は、いずれも最近外国へ行ったことはなく国内で蚊に刺されて感染したものと見られる。

 最初に感染したと思われる場所は、東京の渋谷区代々木公園で、ヒトスジシマカが媒介したものと思われ、地方からの人を含め、最近この公園を訪れた人が感染したようだ。

 東京都では、代々木公園に殺虫剤を散布し駆除に努めるとともに、一部を立ち入り禁止にした。ところが今度は代々木公園に隣接する明治神宮を訪れた人も感染、さらに、横浜市では、発症した女性が、熱が下がった後に訪れた公園が一部封鎖となった。また、感染者の一人が、代々木公園とは離れている新宿中央公園で蚊に刺された可能性があることが分かった。

 ところで、デング熱とは一過性の熱性疾患であり、症状には、発熱、頭痛、筋肉痛、関節痛、はしかの症状に似た特徴的な皮膚発疹を含んでいる。大方は命にかかわることはないが、いろいろな悪現象が重なると稀に重篤に陥る場合もあり、油断は禁物というところか。

 現在、110か国以上で毎年およそ5,000万人から1億人が感染する風土病となっている。その原因として、急激な都市化や地球温暖化が関与していると考えられている。対策としては、蚊の駆除の他に、ワクチンの研究やウイルスに直接働きかける薬物治療の研究が進められている。

 ヒトスジシマカの行動範囲は50mから100mほどで、先ず日本中に広がることはないようだ。この蚊は気温が高い昼間は、やぶや日陰といった場所で活発に動き回るとのことだ。

 蚊の命は非常に短く、これから秋が深まると気温が下がってくるので、そろそろうっとうしい蚊も姿を消すことになる。デング熱感染の危険性ももう少しでなくなってくる。

 一方、これは命にかかわり、正式に承認された妙薬が無いと言うエボラ出血熱は、現在、西アフリカ諸国で猛威を振っており、世界保健機関(WHO)は5日、死者数(疑い例を含む)が2000人を超えたと発表した。最近、ようやく予防ワクチンの認可がされたとのことで、大きな期待が持たれている。

 エボラ出血熱は、保菌者の血液に直接接するとうつる病気であり、その点からも日本に入ってくる可能性は低いというが、意外性が普通のことのようになっている現代だけに油断大敵というべきだ。(写真:立ち入り禁止の立て看板がでた明治神宮:読売)

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