正さん日記

世の中思いにつれて

日米首脳会談行われる。協議の結論は想定内

2014-04-24 17:05:30 | 世界

 4月23日夜、アメリカのバラク・オバマ大統領が来日した。日本を皮切りに韓国、マレーシャ、フィリピンなどを歴訪する。オバマ政権のリバランス(再均衡)政策の一環としての訪問だ。

 今回の、オバマ大統領の来訪は、国賓として受け入れたもので、さっそく天皇陛下と面談、今日24日、宮中で晩さん会が行われる。

 今日午前中、東京・元赤坂の迎賓館で、安倍、オバマ会談が約1時間40分に亘って行われ、安全保障と経済の両面で日米同盟がアジア太平洋地域を主導していくことを確認した。両首脳は、午後、共同の記者会見を行い、その中で、両首脳から会談の内容が報告された。

 首脳会談の主要議題は、尖閣諸島と日米安保、集団自衛権、TPP、北朝鮮問題、ウクライナ問題だった。オバマ大統領は、沖縄県の尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であること明言した。また、安倍首相が熱を入れている集団的自衛権については歓迎と支持を表明、TPPについては、甘利明TPP相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表による日米協議を継続すること表明した。

 またオバマ大統領は、ウクライナや北朝鮮問題についても言及、これに対し安倍首相も日本の立場を表明した。

 注目された尖閣諸島の日米安保適用について、今まで言動を控えていたオバマ大統領が、明確に安保の適用内に含まれていると述べたが、オバマ氏自身が言っているように、これは当然のこととしながらも、日本に対し、中国を刺激しないこと、紛争があっても、国際条約による解決を最優先すると釘を刺した。

 また、オバマ大統領は、集団的自衛権については、歓迎し、支持するとは言いつつ、それほど積極的な態度を見せたとは言い切れない。

 一方、TPPについては、合意に向け安倍首相の努力を促したが、アメリカも妥協に向けた努力するとは言わなかった。

 安倍首相は、記者会見の冒頭報告のなかで、オバマ大統領を「バラク」とことさら第一人称で呼んで親しみを演出したが、オバマ大統領から、「シンゾウ」とのお返しはなかったようだ。

 当初から予想していたとおり、オバマ大統領は、安倍首相の専断を抑え、中国の存在感を印象づける形を演出した。日米首脳会談の協議結果を踏まえ、24日午後にも共同声明が発表される。「関連:4月22日

 

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負けない田中、大リーグでも続き通算31連勝

2014-04-23 13:18:17 | スポーツ

 ヤンキースの田中将大投手が負けない。日本時間午前8時から行われた対レッドソックス戦に投げ、7回三分の一を7安打2失点無四球7奪三振と好投、3勝目を挙げ、楽天時代の2012年8月19日に敗れて以来、公式戦では日米通算31連勝を達成した。

 田中は、4回レ軍の主砲オルティス、ナポリに連続本塁打を浴びたが、その後は丁寧な投球で追加点を許さなかった。打線も田中を援護、勝利投手の権利がつく5回まで8点という大量得点で、田中の3勝目を不動のものにした。

 テレビで観ていても田中のコントロールの効いたテンポの良い投球により、ヤ軍打線が活気づき、ベルトランの5号を含め巧打の連続で着々点数を重ねた。

 イチローも8番ライトで出場、4打数2安打、1四球と田中を援護、打率0,371と好調を続けている。ただ、今日は打っても、次の試合に出場できるか約束されていない。イチローにとっては、厳しい試練が続いていることには変わりない。「関連:4月14日

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TPP交渉難航の中で、24日に日米首脳会談予定

2014-04-22 14:38:04 | 政治

 環太平洋経済連携協定(TPP)の日米2国間交渉は、4月24日にオバマ・アメリか大統領が国賓として来日、安倍晋三首相との首脳会談を控え、実務者、閣僚級協議など急ピッチで行われているが、日本が固執する農産物5項目について、妥協点に至らず、両首脳はわだかまりを抱えたまま会談に臨むことになりそうだ。

 日本は、先にオーストラリアとの経済連携協定(EPA)によって、オーストラリア産の牛肉の関税を段階的に引き下げ、冷蔵牛肉については最終的に23.5%とすることで合意した。

 しかし、TPP交渉において、アメリカは、米、麦については、一定の条件つきで関税を容認するようだが、業界が強行な牛、豚肉についての関税率引き下げについては、現段階でも妥協する余地のない状況のようだ。

 日本は、農産物5項目を構成する586品目の中で、個別的に妥協する方針で交渉を進めているようだが、具体的な個別品目については、交渉の内容は分からない状態だ。

 アメリカが主張する自動車等の工業製品については、双方とも概ね問題がないようだが、やはり、当初から難航が予想されていた農産物については、予想以上にアメリカがかたくなな態度を変えようとしていない。

 甘利明経済産業相も、日米首相会談を間近に控える中でも、交渉は少しずつ進展しているとは語っても、、大筋合意に至っているとは述べていない。

 どうも、TPP交渉についても、安倍首相の靖国神社参拝後、ぎくしゃくしている日米関係の影が映し出されているとの見方も、あながち見当外れではないように思う。

 TPP,靖国参拝、日本と中韓との不仲など、オバマ大統領の来日には、決して良い雰囲気ではない中で、24日に行われる首脳会談で、どのような話し合いが行われるのか注目される。「関連:2013年10月9日

 

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無駄だった珍島官制センターとの交信、乗客の脱出遅れる

2014-04-21 15:22:01 | Weblog

 沈没した韓国旅客船「セウォル号」の救出が捗っていない中で、生存者が居ると言う情報もなく、死者の数だけが日を追って増えている。20日午後現在で死者は56人となり、安否不明者はそれに反比例して246人になった。

 そんな中で、船体を引き揚げる作業の準備が続いているようだが、まだ、引上げまでに至っていない。事故発生から5日を過ぎ、この種の事故で生存可能とする90時間はとうに過ぎている。家族も次第に悲劇を受け入れざるを得ない心境になりつつあるようだ。

 昨日は、事故発生時間午前8時56分から、約10分経った9時6分から9時37分の31分間、セウォル号乗務員と珍島の管制センターとの交信記録が公表された。官制センターは、乗客の速やかな脱出を指示したが、船側の反応は鈍く、大惨事を招いた対応のまずさが浮き彫りとなった。

 交信したセウォル号乗務員は特定されていないが、どうも船長ではなく航海士クラスのようだ。この交信の中で気になったのは、乗客を脱出させた場合に、直ぐに救出に来てくれるかと、脱出させる条件にセンターからの救出の是非を確認していることだ。

 このような、生死の境になるような緊急事態の場合は、何はともあれ、先ず乗客の脱出を最優先にするべきではなかろうか。もっと言うと、官制センターと交信している時間的余裕などない筈だ。

 交信は31分間行われ、その後はプツット途絶えた。その後、船長はじめ乗務員は脱出を図った感じだ。だいたい、事故が起こってから10分も経って、官制センターと交信すること自体が遅すぎないか。

 救出された乗客らによると、船が傾き始めた午前9時ごろから「動かないように」との放送が繰り返された。午前10時ごろになって初めて「ライフジャケットを着けるように」との放送があったとされ、航海士が交信で虚偽の内容を伝えた可能性もある。 

 このように、船長らは、乗客への救助措置を放棄し、官制センターとの交信を切って9時37分ごろ船舶を脱出したとみられる。船長が操舵室にいたかどうかは確認されていないが、乗務員らには脱出命令を出したようだ。実際に50代の機関士は「船長から脱出するよう指示を受けた」と供述している。

  結局、船長、航海士、機関士らいわゆる「船舶職」の乗務員15人は全員救助された。「客室で待機せよ」という放送のため、乗客らが右往左往している間に、乗組員らは慣れた船内の通路を利用し、先に脱出したのだ。特に船長は乗客が全員脱出するまで救助措置を取らなければならない基本的な義務を果たさなかった。「関連:4月20日

 

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船体引き揚げに困難性、厳しい救助活動=韓国客船沈没事故

2014-04-20 16:02:45 | 世界

 韓国・珍島沖の客船セウォル号沈没事故は、発生してから4日を過ぎた。船体は総て海中に沈み、潮流の速いこともあって、救助活動は難航している。

 韓国海洋警察は20日未明、ダイバーが船内に入り初めて遺体3体を収容したと明らかにした。これで、確認された死者は36人、行方不明者は266人になった。

 救助活動と並行して、沈没の原因を調べているが、捜査本部は、暗礁にぶつかり沈没したのではなく、急激な針路変更が事故原因との見方を強めている模様だ。

 何故、進路変更をしたのか、今のところ明らかにされていない。捜査本部は19日、業務上過失致死傷などの疑いで、イ・ジュンソク船長(68)、事故直前に操船を指揮していた女性3等航海士(25)、実際にかじを取っていた操舵(そうだ)士(55)の3人を逮捕。なぜ急激に針路が変わったのかなどについて、集中的に調べている。

 どうも船長が、航行の難しい海域で、経験が不十分な3等航海士に指揮を任せたことが、大事故に繋がったようだ。また、事故後、避難する時間がたっぷりあったのに、乗組員が我先に逃げ、避難誘導を放棄したことが、船内に多くの乗客を残す要因になった。

 写真に写されていたように救命ボートやイカダがほとんど使用されず、そのまま残されていたことが、そのことを立証している。ただ、その中にも、乗客を数十人避難させ、自身は犠牲になった乗組員もいたという。反面、生き残った乗組員には、いばらの道が待っていよう。

 現在、遭難船の引き上げの可能性について、様々に検討しているようだが、何としても船体が重いこと、引き揚げによって船内の空間に海水が入り、もし生存者が居たとしても逆に危険になること、油の流出が激しく、ダイバーの作業が困難になっていることなどで、極めて難しくなっているようだ。

 一方、韓国政府は、日本の支援申し入れを断っているが、同国国民からは、政府の対応に批判が浴びせられている。こんな時は、ケンカは一時止め、人命救助を最優先したいところだ。

 今回の海難史上有数の大事故は、遭難者の大半が高校生であり、世界中の人々は心を痛めている。「関連:4月18日

 

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4者協議、6項目を合意、しかし親ロシア派の占拠続く=ウクライナ東部情勢

2014-04-19 16:08:14 | 世界

 4月17日(現地時間)、ウクライナの危機を巡ってジュネーブで開かれたウクライナ、アメリカ、ロシア、欧州連合(EU)による4者協議は、事態の沈静化に向けた合意を共同声明として発表した。ウクライナ東部で行政機関を占拠している親ロシア派住民らに明け渡しを求める一方、罪には問わない方針だ。

 17日午前に始まった協議にはアメリカのケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、EUのアシュトン外交安全保障上級代表、ウクライナのデシツァ外相代行が参加。予定の時間を大幅に超えて同日夜(日本時間18日未明)まで続いた。

 協議後発表された「ジュネーブ声明」は、「事態の沈静化と市民の安全回復のための具体的な初期段階の取り組み」として、6項目の合意を列挙した。

 その内容は ,垢戮討療事者が暴力を停止すること、非合法組織の武装解除と不法に占拠された建物や公共施設の明け渡し、L世嬰呂靴鳳じた者は罪に問わない、げそ0楕欟力機構(OSCE)による合意の実施状況の査察、イ垢戮討涼楼茲叛治勢力が参加した憲法改革、ΕΕライナ経済を安定させることの重要性の確認の6点。

 しかし、4者協議合意後も親ロシア派が応じる気配はない。後ろ盾のロシアは「まずウクライナ軍が撤収すべきだ」(プーチン大統領)と条件を提示している有様だ。

  ドネツクの州庁舎前には今もバリケードが築かれ、親ロシア派の占拠が続く。活動家の一人は「暫定政権は存在が非合法。われわれだけ退去しろという理屈はおかしい」と不信感をあらわにし、武器を捨てる様子は見られない。

  ロシアのラブロフ外相は17日、4者協議合意後に記者会見。この中で「武装解除に例外はない」と注意喚起し、親ロシア派だけでなく、暫定政権に近いウクライナ民族主義過激派「右派セクター」も対象だと述べた。 

 これでは、何のために4者合意が成されたのか意味がない。ロシアや親ロシア派は、先ずはウクライナ暫定政権の統治を認め、行政機関の占拠を解除しなければ事は前に進まない。

 ロシアは、東部地域をクリミアのように併合するつもりはなく、独立した行政区域にしたいようだが、これではウクライナに対する内政干渉になる。

 やはり、ロシアはいらない血を流し、これ以上ウクライナの内戦状態の広がりを防ぐためにも、4者協議の合意を励行しなければならない。「関連:4月15日

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ダイバー、決死の覚悟で船内へ、韓国大型客船沈没事故

2014-04-18 14:41:02 | 世界

 

 韓国・珍島沖で旅客船「セウォル号」(6825トン)が沈没した事故で、3日目を迎えた18日午前、ダイバー8人が船内への進入に成功した。午前11時5分には、3階食堂まで進入し、生存者の発見に全力を注いでいるという。ただ船内に居られる時間は10分余りなので、当然、活動は制約される。今のところ、生存者が居るとの情報は入っていない。

 一方、17日午後6時から18日朝までに新たに女性10人、男性6人の計16人の死亡が確認された。死者はこれで25人。潮流が変化したために水面に上がる遺体が増えたとみられる。不明者は271人となり、179人は救助されている。そんな中で、乗務員は28名の中で船長はじめ23名が脱出したというから複雑だ。

 また、事故発生時に、船長は休憩時間で、3等航海士が操船の指揮をしていた。船長が航海士に操船を任せることは可能だが、この3等航海士は入社4か月の20代の女性とのことだ。船長は捜査本部の調べに対し、「危険な所なので自分が直接みるべきだった」と供述したという。

 事故原因は、まだ確定していないが、そうだ室にいたこの3等航海士が操舵士に対し、急旋回を指示していたらしい。そのため、自動車などの積み荷が荷崩れを起こし、船が傾いてしまったとのことだ。その他、暗礁に乗り上げたとの説があるが、どうも、荷崩れ説が濃厚のようだ。

 この船は、1994年6月、日本の林兼造船所で建造された。18年間日本で運航したが、この間事故は全くなかった。2012年10月末に韓国企業に売られたが、ここで一部増設して、長さ146メートル、船幅22メートル規模で国内最大規模の旅客船(定員921人)となった。

 建造後20年経過しており、増設した関係で幾分安定性を損ねたのか、操舵技術の巧拙も影響したのか、今回、悲劇が起こってしまった。

 ダイバーが決死の覚悟で船内に入ったとのことだが、現場場海域周辺にはサルベージ船3隻が到着し、船内の生存者がいる可能性がある場所に酸素を注入する作業も行っている。現場では、船舶173隻、航空機29機などによる捜索も続いているが、時間が経過する毎に、家族はもとより関係者は、とみに焦燥感を募らせているようだ。「関連:4月17日

 

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笠井氏が記者会見、STAP細胞の存在を肯定、論文の取り下げは主張

2014-04-17 17:00:05 | 社会

 4月9日に記者会見した理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの指南役とされ、小保方さんが1月末にSTAP細胞発見の記者発表をした際に同席した、万能細胞の世界的権威と言われる笹井芳樹理研発生・再生科学総合研究センター副センター長(52)が、昨16日に記者会見した。

 この中で、笠井氏は、「不備を見抜けなかった」と謝罪する一方、「最終段階で参加した」「特殊な共同研究だった」と責任逃れとも取れる発言が目立った。STAP細胞はあるのか。繰り返し問われると「現時点で反証として説得力の高いものはない」と述べた。つまり、笠井氏も小保方さんの発見について肯定的に見ているようだ。

  ただ、笠井氏は、論文については一度取り下げた方が良いとの立場をとっており、取り下げをしないと言う小保方さんと考え方が異なっている。

 一方、1月末の発表会見で、STAP細胞の安全性や作製効率が、山中伸弥京都大教授が開発した人工多能性幹細胞(IPS細胞)より優れていると強調した資料を配ったことに対し、「山中先生とは強い信頼関係がある」と対抗心を否定。「不用意な数字を出した」と話し、2月に山中教授に謝罪したことを明かした。

  終始落ち着いた口調だったが、9日の小保方氏の記者会見の感想を問われると、一瞬言葉に詰まった。「率直に言えば心が痛みました」と複雑な表情を見せ、小保方氏を「豊かな発想と高い集中力があるがトレーニングが足りず、両極端が一人の中にあった」と評した。「背伸びさせるだけでなく、足元を固めさせることが足りなかった」と後悔も口にした。

 笠井氏の会見は、理研がセットしたもので、昨日午後3時から東京都内の会見場で行われ、報道陣300名以上が詰めかけ、この問題の重要性が改めて認識された。「関連:4月11日

 

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韓国旅客船が沈没、乗客の高校生ら280名が安否不明

2014-04-17 15:17:55 | 世界

 

 4月16日午前、韓国南西部・珍島沖で修学旅行の高校生ら約462人を乗せた旅客船「セウォル号」が沈没した。韓国政府あげての救助活動を続けているが、未だ280人を超える乗客の安否が確認できていない。

 沈没の原因はまだ分かっていないが、暗礁に乗り上げて沈没したか、時間の遅れを取り戻すため、航路を変えたためか、或は、積載物が傾いたためか。幾つかの原因が想定されている。

 事故が起こった直後の避難指示について、直ちに船外に避難するのではなく、船内に居て状況を見定めてから避難するようにとの指示があったようで、これが不適切だったとの指摘がある。

 また、船の事故が発生してから沈没するまで、2時間近い時間があるのに、なぜ救命具などを着用して船から脱出しなかったのか、乗務員により指示に不手際があった可能性がある。しかも、船長はじめ乗員が真っ先に逃避したとの報道もあり、いずれ真相が明らかにされよう。

 いずれにしても、これだけの大型船舶が、大勢の客を乗せて沈没すると言う事故は海難史に残る大惨事だ。特に300人乗船していた高校生の多くが犠牲になった可能性があり、心が痛む。しかし、船底を上に沈んでいる船の中で、生存者がいる可能性は高く、早期の救出が待たれている。

 

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テレビで言う、一部コメンテーターの数字の信憑性

2014-04-16 13:40:14 | 政治

 まだ今季賃上げの最終結果が出ていないし、消費税引き上げ後の反動がどの位だったかは、3〜4か月後にならないと分からないので、今の段階で批評するのは早いかも知れないが、テレビに出ているコメンテーターの中でいい加減なことを言う者がいるのでびっくりした。

 消費税増税の反動を予測すると言う課題に対し、今季賃上げは8%だったので、増税の 引き上げ分は十分クリアーできると言っていた。確か証券会社系の若いコメンテーターだったが、8%の賃上げがあったとしたのなら、凡そになるが月収が3万6千円位増えたことになる。消費税が3%アップして8%になったが、賃金が8%上がったので消費税増税分はクリアーできるから大丈夫と言うことだった。

 今季の賃上げの全体的な結果はこれからなので、ここでは8%の賃上げがあったということだけに限って述べたいが、これはとんでもない数値でウソ八百もいいところだ。

 今季は、自動車、電気等の大企業が久しぶりにベースアップを行うとしたが、その額は2000円程度で、常識的に考えても、定期昇給を加えてもせいぜい1万円の大台に乗れば最高の方ではないだろうか。

 消費税増税部分は、平均的に言えば一家族で月1万円を超していると推計されるので、最高水準の賃上げが成されたとしても、ようやく増税分を補う程度のものだろう。最高水準でそうなのだから、圧倒的多数は、ほとんど賃上げが増税に追いつかないのが実態だろう。

 このように、常識的にも、実感としても誰でも容易に判断できる問題を、臆面もなく専門家面してテレビで述べることは、その底に当然思惑がある。言うまでもなくアベノミクスの応援だ。

 特に経営者は、何としても安倍晋三首相を応援して、現自公政権を持続させ、会社の利益と安泰に繋げたいことが、このところ、色々な形で露骨に示されている。官制賃上げと言われた今季の春闘もその一つだ。

 テレビのコメンテーターが言ったことでもう1つ気になったのが、日銀の金融緩和政策で、銀行に潤沢過ぎる資金が溜まっているが、銀行が借り手を選別しているから、資金が企業に回っていかないと言ったことだ。

 本当にそうだろうか。もちろん、そう言う理由も当然あるが、それよりも実態は、企業には潤沢な資金があるので、銀行から借りる必要が無いからだとの見方が大勢だ。また、金を借りてまで投資するターゲットが見いだせないこともある。

 このコメンテーターの言っていることは、逆に言うと、日銀は一生懸命資金を供給しているのに、銀行がその目的に沿って寄与していないと言っており、日銀の政策が上手く行かなければ、銀行のせいだと言わんばかりだ。日銀が自ら異次元の金融緩和は、取りも直さずアベノミクスそのものだから、このコメンテーターも安倍首相を「よいしょ」していることになる。

 すべからく、最近のテレビには、このような安倍政権の広報コメンンテーターが多く出ている感じだ。「関連:3月13日

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