３党合意の消費税増税は最終的には５％上げて約１３．５兆円の増収を図る予定だが、実際には、デフレがさらに助長されて、法人、個人の所得税が減収になるため、取らぬ狸の皮算用になる可能性があると言われている。
従って、消費税を上げて経済を縮小させるより、景気を回復させて所得税などの直接税を増やした方がベターとの意見が、消費税増税反対論者の理屈だ。
確かに、平成２４年度一般会計予算を見ると、収入総額９０．３兆円の内訳は、税収で４２．３兆円、国債等の借金で４３．７兆円、その他で４．３兆円となっている。これに対し、支出面では、国債費（借金返済）が２１．９兆円、社会保障費２６，３兆円、地方交付金１６．５兆円、その他２３．９兆円となっていて、財政がひっ迫していることは誰が見ても分かる。
従って、一番手っ取り早く消費税を増税して、少しでも国債発行を抑制しなければならないことは、計算上は子供でも分かることだ。
しかし、先に上げたように、消費前増税をしても、所得税が入らなければ、税収合計は増えない。また、消費税を５％上げれば、借金を減らすことが出きるかと言うと、これではとても足りない。従って、ここで消費税増税をしたとしても、再度数回の増税を行わない限り、抜本的に借金は減らないし、国債依存の体質は余り変わず、財政再建は困難性がある。
つまり、単発的に消費税のみ増税を図るのではなく、もっと、将来を展望した全体的な歳入計画や、歳出計画のビジョンを示さないと、国民はいつまでも疑心暗鬼になって、消費税増税についても納得できないだろう。
今回も、法人税や高額所得者の増税、相続税などの改正は棚上げにされた。政府はもっと、国家財政の全体像を包み隠さず、国民に分かり易く説明するように努めるべきだし、マスコミもあたかも増税を煽るだけではなく、政府、官僚に説明責任を果たすよう求めなければならない。「関連：６月２８日」
