次期戦闘機の輸出を閣議決定。低支持率なんのその

　支持率が低く、不支持率が極端に高い岸田文雄首相が次々に掟を破るような政策を強行しようとしている。

　イギリス、イタリア、日本の３か国が共同で作った戦闘機の輸出について、国会に諮ることなく閣議決定だけで実行に移すつもりだ。

　野党は、日本が戦後ずっと続けてきた平和主義国家の姿をかなぐり捨てるものだとして、当然、国会に諮るよう求めていているが岸田首相は聞き入れない姿勢だ。

　一方、外国へ日本の経済的秘密が洩れないためとして、外国との取引に関わる民間人の身辺を管理する経済安全保障推進法の制定を急いでいる。

　安倍晋三首相が、２０１３年に基本的には公務員を対象に秘密保護法を制定したが、経済安保法はそれの民間版と言えるものだ。

　もちろん、外国に日本の機密を探られないようにすることは必要だが、これらの法律は警察国家に繋がるものであり国民的議論を経なければならない。

　岸田首相の特質は、このような重要政策を、あまり議論を経ないでどんどん前に進めていくことが多い。

　岸田氏の不支持率の高さは、このような強引なやり方に対する国民の不信が根底にあることを本人は自覚しなければならない。「関連：３月１５日」