４月１３日、イランの革命防衛隊はイスラエルの特定の標的に対して数十の無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表。関係者らによると、米英軍、ヨルダンが無人機を一部撃墜した。
４月１日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部がイスラエルによって攻撃され、将官７人が死亡したが、これに対する報復と見られている。
アメリカのバイデン大統領は、改めてイランを批判、イスラエル支援を表明したが、１４日、イランの国連代表部はアメリカはイランとイスラエルとの対立から距離を置くべきだとけん制し、イスラエルが報復すれば一段と厳しい対応を取ると警告した。
イランは、大使館ビル空爆直後から、攻撃がイスラエルによるものと指摘し、報復を宣言していた。報復の日時や標的が注目されていたが、イランはイスラエルを直接、攻撃する決定を行った。
イランが直接イスラエルを攻撃したことに呼応して、イランから支援を受けているレバノンのシズボラ、イエメンのフーシ派、パレスティナのハマスが一斉に蜂起する可能性もあり、それに伴ってイスラエルのガザ攻勢がいっそう激しさを増す恐れもある。
イスラエルのネタニヤフ首相は、自国民、アメリカ国民を始め世界から早期和平を求められているが、かたくなに攻勢を続けており、イランとの直接対決となるとますます窮地に陥る可能性を帯びる。
今回、イスラエルに対するイランの直接攻撃が寸止めに終わり、アメリカも直接介入はしないと思われるが、小競り合いから本格戦争にならないという保証はどこにもなく、現状、争いの真ん中にいるイスラエルが早期にパレスティナから撤退することが戦争抑止に繋がることは間違いない。「関連：２月８日」
