安倍晋三首相は、来年度末に見直す防衛計画の指針について指示した。少なくとも攻撃的武器を現行より増やすことを前提に一歩踏む出した形のものになりそうだ。
安倍首相は、先に、来日したアメリカのトランプ大統領に、スパルス戦闘機やミサイルなど莫大な費用がかかる武器輸入を約束した。安倍氏は、その段階では、アメリカからの輸入については、武器整備で既に決まっているものに過ぎないと述べた。
しかし、最近になって、防衛省は巡航ミサイル計画について大きく踏み出した。巡航ミサイルの使用は、場合によっては先制攻撃になり得るもので、我が国防衛の基本である専守防衛から逸脱するとの見方がある。
安倍首相が指示した、防衛計画の指針見直しの内容は、トランプ大統領に約束した武器輸入や、巡航ミサイル整備を裏付けるものではなかろうか。
先に、北朝鮮がミサイルを発射した際、小野寺五典防衛相は、安全保障法制にある国家存亡の危機に当たり、集団的自衛権行使に該当する可能性があると語った。
勿論、北朝鮮の暴走は許されるべきものではないが、安倍首相が先の衆議院選挙の際、北朝鮮問題を「国難」と叫び、国民に危機感を煽った。
これに、最近の中国の防衛力拡大を合わせ、危機意識を募り、アメリカからの武器購入や、日本の軍事力強化を一段と進めているのが現状だ。
一種、ソフトな物言いをする小野寺防衛粗と安倍首相はコンビを組んで、防衛力拡大に突進している。「関連：１１月８日」
