消費税の導入（１９８９年）によって、税制の累進性は大きく崩れた。２０１５年度、国・地方の税収に占める消費税の割合が、法人３税を上回った。応能負担原則の所得課税の役割が低下し、消費課税の重みが増すという逆転現象が起きてしまったのだ。税は応能負担の原則を貫くこと。あなたは富裕層？
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共産党のいう「富裕層」って？ しんぶん赤旗2015年3月18日
日本共産党のいう富裕層とは具体的にどんな層で、どのような税金を徴収すればよいと考えているのでしょうか。（男性）
１０００人に１人程度
日本共産党は昨年１１月２６日に発表した総選挙政策で「消費税にたよらない別の道」を示し、社会保障拡充や財政危機打開の財源を提案しました。
このなかに、高額な株式や不動産などの資産を保有する富裕層を対象にし、「新しい資産課税として『富裕税』を創設」することを盛り込んでいます。
相続税の評価基準で５億円を超す資産の部分に１～３％の累進課税を行うもの。８０００億円前後の税収を見込みます。課税対象となる富裕層は１０００人に１人程度です。
また、高額な所得を得ている富裕層に対する税制の改革も提案しています。
一つは、１９９９年に６５％から５０％に引き下げられた所得税・住民税の最高税率を元に戻すことです。最高税率の対象は、課税所得３０００万円を超える部分です。２００３年に７０％から５０％に引き下げられた相続税の最高税率も元に戻します。相続人１人あたり２０億円を超す部分が対象です。
もう一つは、上場株式の配当や譲渡所得への負担（現在２０％）を引き上げることです。株式配当については少額の配当を除いて総合課税を義務付けます。これによって富裕層の配当所得には所得税・住民税の最高税率が適用されます。株式譲渡益の高額部分には欧米なみに３０％の税率を適用します。
所得税・住民税の最高税率が適用される富裕層も、やはり１０００人に１人程度です。
参考資料 変貌する経済 しんぶん赤旗２０１５年３月１８日付
