共産党:新規入党者が急増

　 昨年の参議院選挙で躍進した日本共産党。選挙後の国会でもパワーアップした力を発揮している。今や安倍政権の「戦争する国」づくりへの暴走に正面からストップをかけられる政党は日本共産党しかないだろう。日本共産党への期待は大きい。安倍政権の暴走との綱引きに勝てる力がどうしても必要でしょう。

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共産党:新規入党者が急増　１２月は２０００人　毎日新聞　2014年01月06日　

　◇現在の３２万人から「５０万人まで増やす」目標

　共産党の新規入党者が急増している。昨年１０、１１月が各約１０００人、１２月は約２０００人に達した。昨年の都議選や参院選で躍進した勢いを持続しているとみられ、今月１５日に開幕する党大会では、党員数を現在の約３２万人から「２０１０年代に５０万人」まで増やす目標を掲げる方針だ。

　◇「年収１％を党費支払い」などが入党条件

　党によると、年収の１％を党費として支払うことなどが入党の条件。高齢や死亡などの理由で毎月５００人弱が党を抜けており、新規入党者を月５００人以上確保しないと党員数は増えない。昨年９月の入党者は約６００人だったが、１０月から３カ月連続で１０００人を超えた。

　入党者の約２割は２０〜４０代の若年層が占めており、党関係者は「以前より若者の比率が高まっている」と話す。共産党は違法な長時間労働で若者を使い潰すいわゆる「ブラック企業」など若年層の貧困問題に力を入れており、これまで関わりがなかった若者も引きつけているとみられる。志位和夫委員長は４日の党旗開きで「これまでにない広範な人々が入党している」と述べた。

　党員数は１９９０年の党大会で「５０万人近い」と発表したのがピークとされるが、９４年党大会で実体のない党員を整理した結果、約３６万人まで減少。その後、４０万人台に回復した時期があったが、現在は約３２万人に落ち込んでいる。

　共産は都議選と参院選の躍進を受け、昨年９月の党中央委員会総会で「全国に２万ある市区町村支部で１人以上の新規党員を迎える」との目標を決定していた。

 

東電 社員に賠償金返還を要求

「振り込まれた金まで」返せと東電の儲け最優先の体質は変わらない。すでに当事者能力を失った東京電力は破たん処理し、国が責任を持って収束・廃炉・賠償・除染にあたる体制をつくることだ。

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福島原発事故避難:東電　社員に賠償金返還を要求　毎日新聞　2014年01月04日　

賠償金返還請求を巡る構図

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　◇ＡＤＲ和解案を拒否のケースも

　東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った１人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。返還請求により、２０歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。

　国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用（３）避難先で購入した家電製品−−などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。

　しかし、ある男性社員は、２０１２年秋に賠償を打ち切られた。「立ち入り制限のない区域の賃貸住宅に転居した１１年夏の時点で避難は終了したとみなす」というのが理由だ。転居前も賃貸住宅に住んでいたのだから、別の賃貸住宅に引っ越した段階で避難は終了した、という。しかし、社員以外なら引っ越しを伴う以上、賠償は打ち切られない。

　男性社員を驚かせたのは昨春、賠償実務を担う東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）から届いた文書。「控除させていただく調整額について」との表題に続き「（既に）お支払いした金額と、正しく算出した金額が異なっていることが確認された」として、差額が数百万円に達すると記載されていた。東電側は、引っ越し（１１年夏）以降に受領した数百万円の差額を「もらい過ぎ」と判断したとみられる。

　男性社員が相談室に電話し「控除」の意味を聞くと「今後の支払いから相殺する」と答えた。賠償を打ち切られ、今後の支払いのない社員にとっては事実上の返還請求だ。男性が「今すぐ返せというのか」と重ねて聞くと「返還方法は決まっていない」と答えた。

　男性社員は１３年に原発ＡＤＲに申し立て。原発ＡＤＲは東電の主張を退け「避難は現在も続いている」とし、賠償金の返還義務を否定したうえで、逆に数百万円の支払いを東電に命じる和解案を示したが、東電は拒否した。
　複数の証言を総合すると、返還請求を受けている社員は少なくとも１５人おり、総額は１億円を超す。ある社員は取材に対し「賠償を打ち切られた社員は約１００人。その多くが返還請求を受けている」と話した。

　東電は１０月、福島県内で執行役ら幹部と社員との意見交換会を開いた。毎日新聞が入手した、その際のやり取りを記録した音声データによると、社員らは「振り込まれた金まで返せということで、皆の怒りが爆発している」と憤った。幹部は「よく調べてみます」と述べたが、その後も対応は変わらないという。