←応援よろしく領土交渉再開で合意＝首相「直接取り組む」－大統領、信頼関係が重要－日ロ首脳会談
<FIGCAPTION> 【モスクワ時事】安倍晋三首相は２９日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（大統領府）でプーチン・ロシア大統領と会談した。焦点の北方領土問題について両首脳は、「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる」として交渉の再スタートで合意。首脳の定期相互訪問や外務・防衛担当閣僚の「２プラス２」創設でも一致した。
両首脳はこの後、共同記者会見に臨み、会談の成果をまとめた共同声明を発表。交渉再開に関し首相は「大きな成果」とした上で、「この問題に直接取り組み、解決に向けて全力を挙げる」と決意を示した。プーチン氏は「問題解決には環境整備が必要で、信頼関係が重要だ」と述べ、経済協力の拡大を通じた関係強化の重要性を指摘した。
共同声明で両首脳は「第２次世界大戦後６７年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常」との認識を共有。１９５６年の日ソ共同宣言や２００１年のイルクーツク声明など、両国が交わした諸文書に沿って交渉を加速するよう、両国外務省に対してそれぞれ指示することを明記した。
停滞していた領土交渉の再開を共同声明に盛り込んだことで、平和条約締結に向け両首脳が政治的意志を明確にした形だ。
領土交渉をめぐり日本側は、「四島（択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことを基本方針としている。帰属問題が決着すれば返還の時期や形態は柔軟に対応する構えだ。
ただ、プーチン氏は日ソ共同宣言に明記された歯舞、色丹両島の引き渡し以上の譲歩はしない意向とみられ、交渉のハードルは高い。共同会見で首相は「双方の立場の隔たりが大きいのは事実だが、腰を据えて今後の交渉に当たる」と強調した。具体的な作業は両国の次官級で進める。
一方、会談で両首脳は、定期的な相互訪問などを通じ、政治対話を強化することで合意。首相は１４年のプーチン氏の訪日を招請し、両国政府で日程を調整することになった。
安全保障分野での連携を強化するため、閣僚レベルの「２プラス２」を開催するほか、外務省とロシア安全保障会議との定期協議実施、防衛当局間の部隊交流なども決めた。
両首脳は、弾道ミサイル発射の構えを見せる北朝鮮を厳しく非難。日本人拉致問題の解決を求める立場でも一致した。極東・東シベリア地域での開発協力や、日本企業によるロシアへの投資促進など、経済分野の交流を深めることでも合意。両国のエネルギー協力の拡大も確認した。（時事ドットコム2013/04/30-00:57）
関連記事：日ロ共同声明全文
共同記者会見要旨=日ロ首脳
常山一成 @tuneyamaissei
