まるで霞が関出張所！？

東京電力から政府への在籍出向者が３６人も。「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と日本共産党の吉井英勝議員（２７日、衆院経済産業委員会）
これが「原発利益共同体」の一端だ。

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2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」
政府に東電社員３６人　在籍出向　まるで霞が関出張所
吉井議員が指摘

　在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。

　吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。

　吉井氏が「企業に在籍のまま、公募もせず、前任者が東電に戻ると次の人が翌日から採用される構造が続いている」と指摘すると、海江田万里経産相も「おかしなものがある」「官房長官ともよく相談して本来の官民交流の趣旨が徹底されるよう検討したい」と述べざるをえませんでした。

　吉井氏は、経産省には東電の在籍出向者はいないものの、東電への天下りが極端に多いことをあげ、在籍出向と合わせて、「官民癒着が原発利益共同体の重要な一部を形成している」とあらゆる癒着を断ち切るよう要求。海江田氏は「官民交流が癒着とか利権構造の中に組み込まれていることはあってはならない」と答弁しました。

浜岡原発 永久停止を 初の提訴

後始末ができないもの（技術的に確立されていない）、自然を破壊し、人命を奪うような危険な放射性物質を扱う以上、永久停止すべし。

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2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」
浜岡原発　永久停止を　静岡　周辺住民３５人が初の提訴

浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の周辺住民３５人は２７日、廃炉以外に危険は除去できないとして、中部電力に3～5号機の永久停止を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こしました。東日本大震災後、同原発に対する訴訟が起こされるのは初めてで、永久停止を求める裁判も初めて。

　提訴したのは浜岡原発から３０キロ圏内の御前崎市、菊川市、掛川市の住民で、日本共産党の清水澄夫御前崎市議が原告団長。柴田正美、川瀬守弘の両掛川市議も参加しています。

　原告は、同原発が東海地震の震源域の真上にあり、命と暮らしに日々脅威を感じていると指摘。「地震や津波対策をしても東海地震などの被害を完全に防止する保障はなく早期の廃炉が必要だ」と求めています。

　提訴後の記者会見で、清水原告団長は、福島原発事故後に多くの人から浜岡原発を止めてほしいと要望されたことを紹介し、「停止はしたが、再び稼働させるわけにはいかないと思い立ち上がった」と語りました。

　田代博之弁護団長は「福島原発事故を受け『想定外』はもう許されない。国民の命を守るため、『安全神話』を問いたい。全国５４基ある原発を段階的に廃止するきっかけとなってほしい」と訴えました。大橋昭夫弁護士は、日本国憲法の平和的生存権、環境権、人格権に基づく法的根拠を主張し、とくに平和的生存権による生きる権利を求めて争っていくと強調しました。

　原告団によれば、他の地域でも提訴の予定があります。

　同原発をめぐる訴訟では、２００３年から同原発の周辺住民らが１～４号機の運転差し止めを求める裁判を行っています。

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