大量解雇に道理はないートヨタ幹部・志位会談

厚労省の調査（２６日発表）によると、来年３月までに職を失うか、失うことが決まっている非正規労働者が約８万５千人という。前回調査の約３万人から３週間余りで２．８倍の急増。住む場所を失う人は少なくとも２１００人余という。前回調査も甘かったが、「派遣切り」「雇い止め」は、今後さらに増えることは容易に予測されることだ。

大事な点は、トヨタ幹部と日本共産党・志位委員長の会談のなかで明らかにされている。１つは、法令違反の中途解雇を止めさせること。法令順守である。当然のことである。２つ目に大事な点、ここが肝心である。会談で志位委員長は「トヨタ自動車がこの８年間に、株主への中間配当を５倍に、内部留保を２倍近く増やしている」ことを指摘し、「雇用維持のためには内部留保の０・２％、中間配当の８分の１を回すだけで足りる」とのべ、「この点でも大量解雇の合理的理由はない」と指摘したことだ。

これに対し、トヨタの古橋専務は、「配当は３月期決算をみて決める」「内部留保については、内部留保を取り崩してまで（期間従業員の雇用を維持することはない）というのが、経営判断だ。そこは価値判断の違いだと思う」と答えている。

志位委員長は、労働者の生活よりも大株主への配当を優先させる「株主至上主義」で資本主義のあり方としても堕落だとただすと、古橋専務は「アメリカ的株主優先はあまりかなと思う」と答えている。ここが肝心な点で、渋々だろうが立場の違いを超えて、「株主至上主義」の行き過ぎを認めざるをえない。

ここだー会社のために汗水流し、価値を生み出してきた労働者の働く権利と生活を優先させ、「株主至上主義」を打ち破る世論をつくっていくことだ。

それにしても、志位委員長の国民の立場にたったトヨタ幹部との会談は、新しい政治を創っていく上で、あまりにも政党のありようを示す典型である。

先ずは、トヨタ幹部との会談後の記者会見をご覧あれ！　←応援よろしく

http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20081225/index.html

■非正規労働者の失職、来春までに８万５千人　（2008年12月26日蒜篆景后br> 　雇用情勢が急速に悪化する中、今年１０月から来年３月までに職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者が約８万５０００人に上ることが２６日、厚生労働省の調査でわかった。
　今月１９日時点で把握した数値で、前回調査（１１月２５日時点）の約３万人に比べ、３週間余りで２・８倍に急増した。このうち、再就職先が見つかった人は、企業が動向を把握していた１万７０００人余のうちの１割強にとどまり、住む場所を失った人が少なくとも２１００人余に上ることもわかった。　〈続きはこちら〉