働きたくても働けない現実ー母子加算廃止「崩れた」根拠

２６日付朝日新聞には、母子加算廃止「崩れた」根拠ー「就労できぬ現実」という見出しで記事が掲載されている。京都市の田中真由美さん（３２）の事例が紹介されている。

　発達障害がある中１の長男（１２）のサポートのため働きに出られない。月収は生活保護費１４万円に、児童扶養手当や元夫からの養育費などで計２３万円。０６年度までは２人分の母子加算２万５１００円が上乗せされたが今年４月になくなった。家賃５万５千円や水光熱費を差し引くと約１０万円。ここから食費や日用品を支払う。母子加算があった３年前までは何とか「１汁三葉」を食事に乗せられた。長男の中学入学で学費や食費がかさむようになった。…進学に備え、少しでも貯金したいが、毎月の収支はぎりぎりだ。

厚労省は母子加算廃止に代わり、０７年度から、働くか職業訓練をうける一人親に月５千円～１万円を支給する「ひとり親就労促進費」を導入した。だが、田中さんのように働けない事情がある人は利用できない。

自立支援の名の下に「就労支援」など、きめ細かい施策をとっているというが「母子加算」に代わるものではない。

母子加算復活の論戦をリードしてきたのが、共産党である。圧巻は０７年２月１３日の日本共産党・志位和夫委員長の衆院予算委員会での総括質問。志位氏は４人の子を持つ母子家庭の母親の切実な声を紹介し、「母子加算があってこそ初めて（憲法２５条のいう）最低限度の生活が保障される」「母子家庭の命綱を断ち切る仕打ちは冷酷無情というほかない」と厳しく批判したのでした。

母子加算復活を　共産党　論戦リード　参院本会議で可決
今年４月から全廃された生活保護の母子加算を復活させる法案が２６日、参院本会議で野党の賛成により可決されました（自民、公明は棄権）。同法案は野党４党が共同提案したものですが、日本共産党は早くからこの問題を追及。全国の運動と結び、廃止撤回を求める論戦をリードしてきました。
母子加算廃止の動きは、小泉政権による社会保障費削減路線の中で具体化が始まりました。
　２００３年６月に閣議決定された「骨太方針」は、生活保護について「制度、運営の両面にわたる見直しが必要」と明記。財務省の財政制度等審議会も「生活扶助基準・加算の引下げ・廃止」が必要だとし、老齢加算(７０歳以上対象)と母子加算の廃止を求めました。
　これらを受け、厚生労働省は社会保障審議会福祉部会に見直しのための専門委員会を設置。同委の論議では「母子加算は必要」という意見が多かったにもかかわらず、厚労省は何度も加算廃止を提案しました。
　「何で繰り返し母子加算の縮減の方向を打ち出すのか」―０４年１１月２日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の山口富男議員（当時）がこの問題を取り上げました。“一般母子世帯とのバランス”を口にする厚労省に対し、「母子世帯自身が低賃金で所得が低い。その平均と比べるというのは本末転倒だ」と批判しました。（全文はコチラ）

■参考　2007.2.13　衆院予算委　志位委員長質問　

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