「ルールなき資本主義」といわれる日本。異常である。日本経済の弱点だとも言われている。例えば欧州では、有期労働については、本当に例外的にしか認められない。派遣労働については、本当に一時的、臨時的なものしか認められない。それから均等待遇のルールもある。こういう点では、学ぶべきはアメリカ一辺倒ではなく欧州にこそある。こういう方向にこそ日本経済の弱点を克服し、めざすべき発展の道があるのではないだろうか。
その点で、日本共産党の志位委員長の１４日放映、サンプロでのインタビューは示唆に富んでいる。
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雇用破壊・「ルールなき資本主義」 テレビ朝日系番組 志位委員長語る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-16/2008121601_05_0.html
「いま、なぜ共産党なのか」―テレビ朝日系「サンデープロジェクト」は十四日、日本共産党の志位和夫委員長へのインタビューを放映しました。共産党がなぜいま注目されるのか、深刻な雇用問題についてどう考えるのかなどの質問に、志位氏は縦横に回答。雇用を守るために政府が直接乗り出しているヨーロッパの例もあげながら政治の果たすべき責任を力説し、「ルールなき資本主義」をただす日本共産党の立場を語りました。（詳報）
番組では、冒頭に、日本共産党の主張が自動車ユーザー専門誌や経営者向け雑誌でも取り上げられていることを紹介。英紙テレグラフ（電子版）が「日本の若者が共産党に救いを求める」と報じていることなどを映し出しました。
雇用問題で、司会の田原総一朗氏は「リストラをしなければやっていけない」という企業側の言い分について見解をたずねました。
志位氏は、トヨタ系六社でみても、経常利益の見通しはなお九千億円もあり、株主への中間配当はこの八年間で約五倍化し、内部留保も十七・四兆円に増えていると指摘。大企業に雇用を守る「体力はある」と強調しました。
大企業が「首切り」の引き金を引いて横並びでリストラをしたら、個々の企業の財務状況はその瞬間はよくなっても、経済全体では「景気の底が抜けてしまう」と指摘。外需が落ち込んでいるときに内需も底が抜けたら、どこにも車は売れなくなると述べ、「雇用を守る責任を企業に果たさせてこそ、景気もよくなるし、企業にとっても先行きが出てくる」と話しました。
志位氏は、大企業による大量「首切り」は、労働法制の規制緩和による「政治災害だ」と指摘。ヨーロッパでは、フランスの雇用担当の大臣がルノーの大規模リストラ計画に反対を表明したり、スペインの産業大臣が日産バルセロナ工場の解雇計画に撤回を求めるなど、雇用を守るために政府が直接乗り出していると紹介し、「日本でもそれをやる必要がある」と主張しました。
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