原油高騰と投機マネーと

　報道（日テレ）によると、先月からヨーロッパ各地では漁師らがＥＵに対し、漁獲規制の緩和や燃料価格の安定に向けた対策を求めて抗議活動を続けているが、４日、ベルギー・ブリュッセルのＥＵ（＝欧州連合）本部前で、漁師ら数百人が、燃料の値上がりに不満を募らせて警官隊と衝突したそうです。暴動が起きても不思議ではないですね。

　“市場にまかせれば、すべてうまくいく”という新自由主義による経済政策の破綻がはっきりとしてきました。

　原油高騰、食糧品高騰の主たる原因に、世界で暴走する投機マネーがあります。その中で際だっているのが世界で投機的な活動を展開しているヘッジファンドです。その数は１万にもなり、その資金量は１．８兆ドル（約１９７兆円）にのぼるといわれています。ヘッジファンドは、世界の金融機関、大企業、富裕層から資金を預かり、投機的な取り引きをおこなっているのです。

　しかし、こうした投機マネーの背景に、アメリカが経常収支赤字として海外に垂れ流してきた膨大な不換ドル（金と交換されない不換通貨のドル）が累積したきたという実態があります。１９８２年から１９９１年度のぞいては毎年の赤字です。赤字の累積額は実に６兆ドル、ヘッジファンドの３倍を超す額です。これは１ドル＝１００円と換算しても６００兆円という規模です。しかも、赤字額は年々増大していて２０００年以降の７年間だけでも約４兆ドルです。

　海外に流出した不換ドルの大部分は、米大銀行の預金、米財務省証券、米大企業の株式などのドル資産としてアメリカへ環流し、それをもとにアメリカは海外への投資を拡大するというマネーの循環ができているのです。米経常収支赤字を起因とした不換ドルの循環とともに、国際的投機活動が拡大されていったのです。

　そして、今日の原油高騰やサブプライム問題に端を発した金融危機、すなわち新自由主義による「金融自由化」「金融証券化」路線の破綻は、基軸通貨ドルの米国が震源地である点に最大の特徴があるということです。

　それにしても、製造業などの地道なモノづくりによる価値生産ではなく、投機的、寄生的な「金融的繁栄」を追い求める経済活動の行き詰まりの打開へ、投機的な資本市場の透明化、金融機関への規制強化はどうしても必要です。

※参考　しんぶん赤旗経済時評（０８年２月２日、０８年４月１９日付）

←応援よろしく