東京新聞:公的支出ワースト２ 教育費、ＯＥＣＤ調査:社会(TOKYO Web)
公的支出ワースト２ 教育費、ＯＥＣＤ調査 2007年9月18日 21時07分 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、加盟３０カ国の教育環境を比較した調査結果を公表、２００４年国内総生産（ＧＤＰ）に対する日本の公的な教育費の支出割合は３・５％で、ギリシャの３・３％に次ぐ最低水準だったことが分かった。０３年調査では３・７％で、加盟国最下位だった。
せめて、ＯＥＣＤ加盟各国平均の５．０％にフィンランドは、義務教育無償の国。授業料は大学まで無償である。しかも、ＯＥＣＤの学力調査（０３年）でも世界一です。
フィンランド並みの教育を実現しようとするとどうなるか。
まず、小中学校で３０人学級を実現するのに文科省の試算で約８０００億円。義務教育の完全無償は、文科省の「子どもの学習費調査（０４年）」をもとにした試算で、小中学校で約１兆５０００億円程度。高校の授業料と教科書代を無償にするのに約７０００億円、大学、短大などの学校納付金を無償にするには、文科省の「学生生活調査」（０４年）をもとに試算すると約３兆円（私立学校分も含む）。総計で約６兆円。消費税でいうと約２．５％分ぐらい。ただし、消費税でまかなう必要はない。
現在でも、学校教育への財政支出は約１７兆８０００億円。いまの予算の約３割増しになる。たしかにフィンランドは、消費税２２％で物価も高い。いまの日本は、税金の集め方もおかしいが、足りないのではなく使い道がまちがっている。大型公共事業や軍事費のムダを削減する、大企業や大資産家への特別な減税を止めれば実現可能な金額だ。
せめて、ＯＥＣＤ加盟各国の平均５％にするとあと８兆５０００億円増えることになる。フィンランド並の無償にしてもなお、お釣りがくる。
フィランドでは、強制や受験競争がないとのこと。日本は、国連子どもの権利条約委員会から「過度に競争的な教育」と指摘される始末。
今年の４月の全国学力テストはその典型である。事前に学力テストの問題が配布されたり、テストの際に教師が誤答している児童に合図するなどの不正、京都・八幡市でもテストのためのテストを入学式の日にも行ってみたり、教育の現場でこういう不正がまかり通る異常な国、恥ずかしい国である。地域間や学校間に格差をつくるゆがんだ競争、市場原理にもとづく競争である。ゆがんだ教育は、昨年の「高校の未履修問題」もその典型例だ。
「全国学力テスト」が、「全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図る」「各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握し、改善を図る」というが、ほんとうに「義務教育の機会均等と水準向上」につながるとはとても思えない。
全国の約３万３０００の学校、約２３３万人の児童生徒が参加して、そのために０６年度は準備のために２９億円が費やされ、０７年度は６６億円が計上されている。市場原理にもとづき、地域間、学校間の教育格差に道をつけ、弊害を生んだ「全国学力テスト」は浪費である。
参考文献 「フィンランドの教育から日本の教育を考える」井内哲也・月刊生活と健康Ｎo,931
