障害者就労施設「イノー」が落成 カフェ、総菜販売

　【糸満】糸満市西崎町の障害者就労支援施設イノー（運営法人・トゥムヌイ福祉会）が２８日、落成した。同施設内では、手作り総菜や県産土産、輸入食品などを加工・販売する「ｄｅｌｉ―ｉｎｏ（デリーノ）」と「ＣＡＦＥ　ＶＩＮＣＡ（カフェ・ヴィンカ）」の２店舗の形態で営業し、障害者が加工や接客の業務で働く。施設は９月にグランドオープンする道の駅いとまんの構内に設置され、全国でも福祉施設を備えた道の駅は今回が初めて。
　イノーでは糸満市や那覇市など本島南部６市町に住む知的や身体、精神の障害のある１９人が雇用されている。施設では年内中に３０人の雇用を目指す考え。
　施設は鉄筋コンクリート造りの平屋建てで、延べ床面積は約８５７平方メートル。ガラス張りのカフェなど、誰もが気軽に入店できる雰囲気をつくりだしている。総事業費は約２億２０００万円。そのうち国庫補助が９４２４万円、県補助２３５６万円。
　国道３３１号バイパスの北向け車線に面し、道の駅構内のファーマーズマーケットいとまんやお魚センターなどの他施設との相乗効果による集客を見込む。３１日にプレオープンし、当初の営業時間は午前１１時～午後７時の予定。
　トゥムヌイの喜納兼永理事長は落成式のあいさつで「一生懸命働く姿を訪れる市民に見せることで、共生が進み、一般企業への就職の道が開くことを期待したい」と強調した。同理事長や上原裕常市長らがテープカットし、落成を祝った。
　カフェ担当の西田千恵さん（２４）＝那覇市＝は「笑顔で接客していきたい」と抱負を語った。

投票所入場券、性別表記消える 性同一性障害者に配慮か

　全国の主要自治体の５割超が、選挙の投票所入場券の「男」「女」の性別表記を０３年衆院選以降の６年間にやめていたことが朝日新聞のまとめでわかった。戸籍と異なる性別で生活している性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちから「投票の度に戸籍上の性別を再確認させられるのは強いストレス」との声が上がっており、配慮の表れとみられる。

　４６道府県庁所在市と、そのほかの４政令指定市（川崎、浜松、堺、北九州）、東京２３区の計７３自治体の選管事務局に入場券の表記の形式、変更の時期と理由を尋ねた。

　投票所入場券の記載事項について、公選法の規定はなく、自治体の裁量で決められる。０３年１１月以降に漢字などによる性別表記をやめたのは、今回の衆院選から実施した熊本、松山両市を含む３９自治体。このうち、記載そのものを撤廃したのは１０自治体、一見してわかりにくいように記号や数字（例＝男１　女２）に変えたのは２９自治体だった。男女別の投票者数を集計するために入場券を数えている自治体が多い。


　３９自治体のうち、８自治体は０３年衆院選、１７自治体が０４年参院選で改めた。一定の条件を満たせば戸籍の性別変更を認める「性同一性障害特例法」が０４年７月に施行された時期と重なる。ＧＩＤ当事者から自治体への要望を受け、印鑑登録証明書など自治体の発行する証明書や申請書から性別記載をなくす動きが広がった。

　０４年参院選から性別欄を撤廃した大阪市選管の担当者は「性同一性障害の人たちに不快な思いをさせないために変えた」と話す。０７年参院選から漢字表記をやめた松江市の上田地優（ちひろ）さん（５１）は女性として生活しているが戸籍上は男性。「男と書かれた入場券は恥ずかしかった。今の入場券なら投票に行こうという気がわく」

　現在、漢字表記していないのは、元々していなかったところと合わせ計６０自治体。一方、１３市は今回の衆院選でも漢字表記を変えない。福井市や徳島市の選管は「問題として認識しているが、今のところ市民から要望はなく、具体的な検討はしていない」としている

青森・むつ市が障害者手当を12年間不払い

青森県むつ市が、重度の障害がある人に支払われる「特別障害者手当」の認定基準を誤解し、同市の７０代男性に、１２年間にわたり計約３７９万円を支払っていなかったことが２８日分かった。

　同市は今後、支払い遅延の利息を含め、１９９４年５月から２００６年３月分までの計約４３６万円を男性に支払う。７日付で現保健福祉部長や、当時の担当課職員ら７人を厳重注意処分とした。

　男性は両足に障害があり、９４年に診断書を持参し申請の相談をしたが、当時の職員は障害の程度が支給基準を満たしていないと回答したという。

　０６年に男性の家族が再び申請について問い合わせ、職員が当時の診断書を確認したところ、受給資格があったことが判明した。（

課題点検：０９衆院選 障害者負担（その２止） 候補はこう考える ／大分

　将来の国の財政事情を見据えて当事者の応益負担（１割）を定めた障害者自立支援法について、「重すぎる」との批判もあり、減免した運用が続いています。家計の負担能力に応じた応能負担に戻すという趣旨の改正案は審議されずに廃案になりましたが、負担の在り方について、どのような形が望ましいとお考えですか？（２００字以内自由記述、届け出順、敬称略）

　◆１区

　【高畑タヨ子＝諸新】

　基本的には、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する。働く意欲を持つ障害者を支援したい。具体的には受け入れる事業所の拡大や、就労支援のための教育などを推進したいと考える。ただ、重度の障害の方に対しては、セーフティーネットを整備する。

　【吉良州司＝民前】

　障がい者が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会でなくてはならない。障害者自立支援法により、利用料の負担増で障がい者の自立した生活が妨げられたことから、福祉施策については、発達障害や高次脳機能障害等も対象として制度の谷間をなくすこと、障がい福祉サービスの利用者負担を応能負担とすること、サービス支給決定制度の見直しなどを行い、障害者自立支援法に代わる新たな法整備が必要と考える。

　【穴見陽一＝自新】

　応能負担とすべき。障害者福祉に保険的対応は無理。

　【山下魁＝共新】

　障害者自立支援法を廃止し、「応益負担」を撤廃すること。障害者の福祉や医療は本来、利用料負担を求めるべきものではない。福祉施設・作業所への報酬の引き上げ、障害者福祉で働く労働者の賃金の引き上げも必要。

　◆２区

　【衛藤征士郎＝自前】

　まず欧州のように消費税を全額社会保障に充当（目的税化）する。次に経済回復後、消費税を徐々に上げれば障害者自立支援法と後期高齢者医療制度は完全撤廃できる。

　【永岡悦子＝諸新】

　よく審議すべきであると思う。

　【重野安正＝社前】

　応益負担は障がい者の生存権を揺るがすもので、応能負担を原則とすべき。

　◆３区

　【横光克彦＝民前】

　応益から応能負担に戻すべき。現場の実態が分かっていない政策である。真に自立を支援出来る法案が必要。

　【岩屋毅＝自前】

　改正法が審議されずに終わったのは民主党の責任。自民党、公明党の改正骨子は出来上がっている。内容は現状の緊急措置を恒久化すると同時に応能負担に切り替えるもの。選挙後、一日も早い成立を期す。

　【利光哲也＝諸新】

　家計の負担能力に応じた応能負担にすべきであると思う。障害者の自主的判断によって応益負担を行い、日本国民としての誇りも持っていただきたいと思う。

参加者を募集 障害者Ｇ・ゴルフ大会

　県障害者スポーツ協会は10月25日午前９時45分から、白浜町中の白浜シャングリラ・ゴルフクラブで第３回県障害者グラウンド・ゴルフ大会を開く。参加者を募集している。

　主催者によると障害者と健常者がグラウンド・ゴルフ競技を通じて交流を図り、障害者スポーツの理解を深めることなどを目的に大会を開く。過去２回、紀北地方で大会を開いてきたが、紀南地方では初めての開催。障害者と健常者合わせて約１５０人の参加を予定しているという。

　参加資格は大会当日、13歳以上の男女（中学生可）。参加費は１人７００円。競技は個人戦で行い、午前16ホール、午後８ホールを回って計24ホールで最少打数を争う。

　申し込み締め切りは９月25日。問い合わせは県障害者スポーツ協会（０７３・４４５・７３１４）へ。