NPO代表・藤田さん 水戸で講演「貧困世代」「下流老人」の著書があり、生活困窮者の支援を行うNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが15日、水戸市文京2丁目の茨城大で講演し、「貧困の連鎖を食い止めるべきだ。大学の学費を引き下げる必要がある」と訴えた。障害者を支援するNPO法人SMSC(稲敷市)の5周年を記念して開かれた。
藤田さんは埼玉県を拠点に2004年から活動。NPOは年間500件の相談を受けている。
貧困は栄養面にも影響を与え、「空腹を満たすため炭水化物が主体となり、肉や魚のタンパク質が不足する傾向」と警鐘を鳴らした。「全国的に子ども食堂や学習支援活動が広がっているが、まだまだ知名度不足だ」と指摘した。
また、大学の学費が高いため、有利子の奨学金の返済を抱え苦しむ卒業生がおり、「無利子や給付型奨学金を増やすべき」と話した。
「日本の貧困率は15・6%で経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国のうち6番目。先進国の中では高い」と紹介。「3割が離婚する時代だが、一人親世帯の子どもの貧困率は50%になる。母子家庭の母の平均年収は223万円」と深刻さを浮き彫りにした。母子家庭では養育費を元夫から受け取っていないケースが散見されると指摘。養育費受け取りを制度化すべきと主張した。
「生まれた家庭の所得の差で、子どもの将来が決まってしまう社会になっている。日本は、貧困に陥る前に周囲が支援する『防貧政策』が弱い」と説明した。
第2部でSMSCの根本敏宏理事長が稲敷市での学習支援活動の現状を報告した。
