障害者への理解促したい ブラジル・パラリンピック委員会会長、アンドリュー・パーソンズ氏

障害者への理解促したい　アンドリュー・パーソンズ氏（３８）

　五輪に引き続き９月に開催されるリオデジャネイロ・パラリンピック。障害者スポーツの祭典にとっても夏冬通じて南米で初開催となり、普及と理解促進が期待される。ブラジルのパラリンピック委員会会長で、国際パラリンピック委員会副会長のアンドリュー・パーソンズ氏（３８）がリオデジャネイロ市内で取材に応じ、大会の理念、抱負を語った。【構成・藤野智成】

 　リオ大会のテーマは「変化」だ。パラリンピック、障害者への見方、理解に対しての変化を目指しており、選手らへのリスペクト（敬意）を持ってもらうことを意識している。大会を終着点ではなく、人々の変化の通過点にしていきたい。

　２０１２年ロンドン大会には過去最多の１６４カ国・地域から選手４２３７人が出場した。リオ大会では、それを上回る１７０カ国・地域以上からの選手の出場を目指している。ロンドン大会は入場券も過去最多の２７０万枚を完売したが、リオ大会では３００万枚のチケット販売を目標としており、達成には自信を持っている。

　ブラジルはリオ大会での国・地域別金メダル数で５位を目標にしている。００年シドニー大会では２４位（６個）だった。その後、宝くじの売り上げを財源とした強化支援も始まり、長期的な選手育成にも取り組み、０４年アテネ大会で１４位（１４個）、０８年北京大会で９位（１６個）、ロンドン大会では、過去最高の７位（２１個）となった。

　ブラジル国内では、「変化」と名付けた障害者スポーツ普及のプログラムが展開されている。リオ市内の学校を中心に、競技を紹介する資料を配ったり、実際に子供を競技会場に招いたり、理解を促している。幼いころから、義足などへの知識を持つことが大事だ。

　パラリンピックの自国開催が決まったことで、サンパウロ市内の障害者専用のナショナルトレーニングセンターの整備も進んだ。リオ大会を通じて、競技の知名度が上がり、もっと民間企業からの支援を増やしたい。

　リオ大会が終われば、次は東京が舞台となる。私は東京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会の調整委員会のメンバーにも入っている。日本を訪れるたびに感じるのは、日本の関係者が、常に五輪と共にパラリンピックの成功を強調すること。非常に印象的だ。日本には車いすテニスの国枝慎吾さん、陸上の佐藤真海さんら、すばらしい選手がたくさんいる。２０年東京パラリンピックは史上最高の大会となると、今から確信している。

毎日新聞　　2016年1月1日　東京朝刊

闘争心 世界一に挑戦…車いすラグビー池崎選手

◆リオ・パラリンピックで

　今年９月に開かれるリオデジャネイロ・パラリンピックへの出場権を獲得した車いすラグビーの日本代表で、札幌市在住の池崎大輔選手（３７）（アディダス・ジャパン）が不動のエースとして活躍している。「北海道から世界一になれると証明し、障害者スポーツの環境整備も訴えたい」との決意を胸に、練習を積んでいる。

　リオデジャネイロ・パラリンピックの予選を兼ねたアジア・オセアニア選手権は１０、１１月に千葉市内で開かれ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の４か国が参加。日本代表の池崎選手は１０月３０日の豪州戦で、全５６得点中３９得点と大暴れ。総当たり戦の上位２チームによる１１月１日の決勝でも、世界選手権覇者の豪州を破る原動力となり、パラリンピックの４大会連続出場に貢献した。アジア・オセアニア選手権で日本は初優勝。世界ランクは３位となった。

　池崎選手は函館市出身。６歳で手足の筋肉が徐々に萎縮する難病「シャルコー・マリー・トゥース病」と診断された。岩見沢高等養護学校在学中に車いすバスケットボールを始めたが、握力が弱く、車いすを急停止させる操作などに苦しんでいた。そんな時に車いすが激しくぶつかり合うラグビーを知り、持ち前の闘争心に火がついて「自分に合う。これで世界に挑む」と２００９年に転向した。バスケで培った車いすの操作技術を生かし、翌年から日本代表に選ばれている。

　所属は、道内で唯一のチーム「北海道ビッグディッパーズ」。ただ、道内の環境は厳しく、「床に傷が付く」などの理由で車いすラグビーなどの障害者スポーツは本州に比べて体育館の予約が取りにくいという。冬は外で練習が出来ない。関東圏での代表合宿などへの移動にも時間と労力が必要だ。それでも「生まれ育った北海道が好き。家族もいて、食事もおいしい。『やればできる』という姿をみせたい」と言い切る。

　金メダリストになり、車いすラグビーや障害者スポーツへの理解や関心を高めてもらい、道内の競技環境を改善していくという青写真を描く。「環境が良くなれば競技力も高まり、障害者スポーツで世界を目指せる人も増える。世界一になれば、言葉の重みも出て、世の中を変えられるはず」。秘めた決意を力強く語った。

アジア・オセアニア選手権の豪州戦で、ロングパスをキャッチする池崎選手（左）

2016年01月01日　　　読売新聞

全盲の外間さんケアマネ合格 介護患者、家族に光

　全盲の外間久生（ひさお）さん（６１）がこのほど、介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験に合格した。合格率１割の難関に２度目の挑戦で合格。２、３月に実務研修を受けて資格取得、登録となる。県内で登録されているケアマネのうち、視覚障がい者は１人。資格を取得すれば視覚障がい者では２人目になる。はり・灸（きゅう）、マッサージの治療院を営む外間さんは「患者さんに介護保険の知識を伝え、介護生活を楽にしてあげたい」と話す。

　外間さんの治療院に通う患者の中には家族を介護していて腰や肩を痛めた人が少なくない。こもりきりになっていて体が動かなくなった高齢者もいる。そのような患者や家族の多くが介護保険にはどんなサービスがあるのか知らないことに外間さんは気付き、介護保険についてアドバイスできるようになりたいと２０１３年秋から勉強を始めた。
　勉強法は過去問を聞いて何度も解くこと。視覚障がい者用のデジタル録音図書化された最新の過去問を、家の中はもちろん、仕事の合間も解いた。夏からは週３回、県視覚障害者福祉協会の対面音訳ボランティアに試験問題を読んでもらい、勉強に励んだ。「音訳ボランティアの方が目の前で読んでくれるので、１人で勉強するより集中できた。そのおかげで合格できた」と感謝する。
　試験は晴眼者が２時間に対し全盲の外間さんは３時間。ほかの受験者とは別室で試験官と回答を書き取る人が付いての受験だった。「３時間集中するのは大変だった。指も痛くなった」と苦笑いする。
　２月から始まる研修は晴眼者と一緒に受講する。現在はそれに向け、テキストの内容を予習している。「人の３倍はやらないとね」と意気込む。「障がいがあるから何もできないと閉じこもっていては駄目だ。挑戦することで生きていくことは楽しくなる」と声を弾ませた。

介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修試験に合格した外間久生さん

2016年1月1日　　　琉球新報

避難支援計画１６市町未完成 静岡県内自治体苦慮

　東日本大震災を教訓とした災害対策基本法の改正で必要になった、高齢者や障害者らの避難支援対策をまとめた計画について、静岡県内３５市町のうち１６市町で策定を終えていないことが、３１日までの県と各市町への取材で分かった。このうち法的に義務付けられた要支援者名簿も３市町が未作成で、各自治体が災害弱者対策に苦慮する姿が浮かび上がった。
　東日本大震災では高齢者や障害者らへの避難支援が遅れ、多数の犠牲者が出た。このため改正災対法は各市町村に、要支援者対策の計画をまとめるとともに、任意だった名簿の作成を義務付け、本人同意を得て平時から消防や民生委員らに提供するよう求める。
　県内では下田市と南伊豆町、西伊豆町が計画も名簿も未作成。いずれも想定される南海トラフ巨大地震で甚大な津波被害の恐れがあり、西伊豆町の担当者は「住民全体の避難計画作りに追われ、要支援者まで手が回らない」と明かす。
　ただ、計画や名簿ができれば対策が一気に進むというわけでもない。

　浜松市は計画も名簿も作り終えたが、地域に名簿を配布していない。要介護度や障害の度合いなども記載され、管理方法や共有範囲に慎重な対応が必要になるからだ。危機管理課の担当者は「平時は厳重な管理が求められ、災害時にはすぐ取り出せないと意味がない。自治会は頻繁に役員が替わり、どこまで知らせるかラインを引くのも難しい」と運用面に悩む。
　本県では以前から、全市町がそれぞれの基準で名簿を作っていたが、法改正で要件が厳しくなり、あらためて同意取得を強いられた。民生委員を通じた“一応の同意”に基づく名簿があった御前崎市では、平時の情報提供同意者が半数以下に減った。福祉課の担当者は「災害対応だけ考えると、法改正前より後退した。毎年の更新時に理解を呼び掛けたい」と話す。
　県は本年度中に県内５カ所で意見交換会を開く。健康福祉部の担当者は「災害弱者の避難支援は特に事前の備えが重要。市町に課題を聞きながら、意識を喚起していきたい」とする。

　＜メモ＞　２０１１年に起きた東日本大震災では死者全体のうち６５歳以上が約６割を占め、障害者の死亡率は被災者全体の約２倍だった。要支援者名簿があっても、個人情報保護の観点で活用できなかった事例があり、被害が拡大したとされる。要支援者対策を進めるため、国は１３年の災対法改正で自治体に実効性の高い避難支援計画づくりを求め、統一的な名簿作成を義務付けた。計画は避難支援者の確保や避難場所、避難路などを定める。

2016/1/1 　　　＠S［アットエス］ by 静岡新聞

「自立／自律」が自信になる

藤沢の障害者の未来のために

　獺郷に本部を置き、市内外で障害を持つ人々を対象とした14拠点を運営する、藤沢最大級の社会福祉法人「光友会」。全国に先駆けて障害者向けデイサービスや通所介護を始めるなど、利用者のニーズを重視した独自の事業を行っている。

　77歳の喜寿を迎えた五十嵐紀子理事長は、「いつも考えてきたのは、障害者が地域で質の良い生活を送るための手段」と振り返る。利用者が行政に寄り掛かることなく、可能な限り自分たちの力で生活できるよう職業訓練や就労支援、そして収益性のある事業を心掛けてきた。「自立と自律、そして自活が生きる自信につながる」と力強く語る。

　さらに今後の障害者福祉のあり方のキーワードとして、「在宅福祉」を挙げる。大型施設に入所して社会と隔絶してしまう方式ではなく、各地域に核となる小規模な拠点を点在させ、障害者が望む場所で暮らしながら福祉サービスを受けられる仕組みが理想だ。市が進める「地域の縁側」事業はコンセプトが近く、発展へ向け協力していきたいと話す。「まだまだこの先、より良い福祉事業が形になるところを見たい。私は『好奇心人間』だから」とバイタリティ溢れる笑顔で結んだ。

社会福祉法人 光友会・　獺郷1008-1・TEL:0466-48-1500＊http://www.lfa.jp/

2016年1月1日　　　　タウンニュース