講演会:発達障害者の就労一層の理解を ２０日・神戸で

　発達障害のある若者の就労支援に取り組んでいる神戸市西部地域障害者就労推進センター・同市発達障害者西部相談窓口は２０日、同市内で「発達障害およびその可能性のある若者の就労と進路選択について」をテーマに講演会（参加無料）を開催する。

　発達障害は、人間関係に困難を抱えるアスペルガー症候群や、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などの総称。日本学生支援機構の調査では、大学に限れば、発達障害と診断された人は全国で約２０００人だが、診断を受けていない「グレーゾーン」の人を含めれば、発達障害の可能性のある学生は数万人に及ぶといわれる。

　２００５年施行の「発達障害者支援法」では、大学や高等専門学校で適切な配慮をすることを規定。神戸市から相談窓口を委託されている社会福祉法人「すいせい」（神戸市垂水区、伊藤柳子理事長）では、関西学院大や甲南大と提携し、大学や企業の対応について相談を受ける一方、発達障害のある学生の企業へのインターンシップに同行して適性を見極めるなどの取り組みを続けてきた。「すいせい」など支援機関や企業の努力で、発達障害者の雇用状況はこのところ前進しているが、当事者をはじめ教育機関や企業、行政機関、医療機関の関係者に、一層の理解を深めてもらうのが今回の講演会のねらいだ。

　講演会は２０日午後２時から神戸市中央区下山手通の兵庫県看護協会ハーモニーホールで。２部構成で、第１部は「大学生の発達障害」などの著書がある宇都宮大・梅永雄二教授が「発達障害のある人の就労上の課題と支援」と題して講演。第２部は関西学院大総合支援センターの鈴木ひみこコーディネータと「すいせい」副理事長の岸田耕二氏が「高等教育機関における取組と地域支援機関の実際」について話す。

　参加希望者は「すいせい」のホームページに添付の応募フォームでファクス（０７８・７０４・４０４０）送りするか、電話で主催者窓口（０７８・７０８・６０７８）に申し込む。

　問い合わせは主催者窓口へ。

毎日新聞　2014年08月06日　大阪朝刊

障害者就労支援１０周年 歌と踊りで祝う−−佐伯 ／大分

　佐伯市長良の障害者の社会就労センター「さつき園小島」が開園１０周年を迎えた。２００４年８月１日、知的障害者通所授産施設にデイサービスセンターを併設してスタート。利用者は当初の４７人から現在は６４人となっている。

　１日にあった記念式典では、同園を運営する社会福祉法人・県南福祉会の工藤豊広理事が「地域の皆さんのお世話になっている。さらに発展していきたい」とあいさつ。兄弟園のさつき園中江から勤続２９年４カ月の利用者３人に、同じく勤続２９年４カ月の谷川浩明施設長が表彰状を贈った。

　この後、利用者が歌と踊りを披露して祝った。谷川施設長は「私たちは仲間たちのサポーターのはずなのに、仲間たちこそ私たちのサポーターなんだと感じます。次の節目の２０周年に向かって出発です」と話した。

　開園直後の１０月２０日に襲った台風で床上浸水の被害を受けたが、ボランティアの手助けで約１週間で復旧。現在は就労継続支援や生活介護などの７事業を展開。就労移行支援事業では２０カ所超の実習事業所を確保し、これまでに１３人が就職した。

毎日新聞　2014年08月06日　地方版

就職支援制度「アスナビ」:障害者選手にも拡大

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）は６日、ＪＯＣが実施しているトップ選手の就職支援制度「アスナビ」の対象者に、パラリンピックを目指す障害者スポーツ選手を加える協定書を締結したと発表した。締結は１日付。

　アスナビは２０１０年に開始。就職を希望するトップ選手が企業の採用担当者らが出席する説明会で自己アピールし、これまで計２６社に３４人が採用された。企業から「障害者の採用も検討したい」との声が寄せられるようになったため、適用範囲を拡大した。

　ＪＰＣの山脇康副委員長は「企業が障害者を採用したくても、これまでは機会がなかなかなかった。アスナビという枠組みを利用できるのは非常にありがたい」と歓迎。ＪＯＣの青木剛副会長兼専務理事も「ＪＯＣとＪＰＣが協定を結ぶのは初めて。２０年東京大会に向け、これからも連携していきたい」と述べた。

毎日新聞　2014年08月06日　20時55分

指さし質問ボードを導入 聴覚障害者ら向けに県選管

　八月十日投開票の知事選で、県選挙管理委員会は各地の期日前投票所に、耳の不自由な高齢者や聴覚障害者からの質問に答える専用の案内ボードを初めて導入している。

　担当者は「誰でも投票に来やすい環境をつくりたい」と話している。

　案内ボードはプラスチック製でＡ４判の大きさ。表と裏の両面があり、表は「投票のやり方がわかりません」「書き間違えました」などと想定される質問がイラスト付きで八項目書かれている。裏面に、その答えが書かれており、指で指し示しながら会話できる仕組みになっている。

　東京都や横浜市で実用化した例を参考に、県聴覚障害者協会の協力で作成した。

　これまでは筆談でやりとりをしていたが、時間がかかったり、うまく文字が書けない人がいたりしたため、投票所の担当者から導入を求める声が上がっていた。

　国政選挙は質問内容が対応しておらず使えないが、地方選挙で幅広く活用する。

　県選管の担当者は「高齢化社会を迎え、どんな人でも気軽に投票できるようにスムーズなコミュニケーションに役立てば良い」と話している。


聴覚障害者らとコミュニケーションを取るため投票所に設置されている案内ボード＝県庁で

2014年8月6日 中日新聞

山梨、障がい者の就業支援に関する基礎研修を開催

ポリテクセンター山梨で9月に開催

山梨障害者職業センターは、障がい者の就業支援に携わる人々に、必要な基本的知識や技術を習得してもらうため、「就業支援基礎研修」を実施している。現在、この平成26年度9月開催分について、受講受け付けが開始されている。

この研修は、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の就労支援関係研修修了加算における「厚生労働大臣が定める研修」に該当するものであり、すべての科目を受講すると「研修修了証明書」を取得できる。

受講は無料、定員30名で受け付け中

研修は、甲府市にあるポリテクセンター山梨（山梨職業訓練支援センター）を会場とし、9月5日、9月10日、9月30日の3日間にわたって実施される。1日目と2日目は10:00～16:40、3日目は10:00～15:50の予定だ。

障がい者雇用の現状と雇用施策について、就業支援のプロセスと支援内容、就労支援機関の役割と連携について、職業準備性と就業支援、障がいの特性と職業的な課題についてなどの内容を学ぶほか、労働関係法規の基礎知識も身につけることができる。ケーススタディや意見交換の機会も設けられ、実践的で充実した学びを得ることが可能だ。

受講料は無料で、定員は30名。定員になり次第、申し込み締め切りとなることがあるので、受講希望者は早めの申し込みが望ましい。申し込みは、専用の受講申込書に必要事項を記入し、郵送またはFAXで山梨障害者職業センターに送付すればよい。詳細はホームページや案内チラシ、同センターへの問い合わせで確認を。

　2014年8月6日 14:00　 障害者雇用インフォメーション