県が自己申告うのみに…戒告後に職員の不正発覚

　山梨県は２６日、障害者の自立支援を行う事業者の認定業務で不適正な事務処理があったと発表した。

　障害福祉課に勤務する４０歳代の男性副主幹が、申請された１６件を放置したり、上司の決裁を得ずに独断で認定したりしていた。副主幹は７月にも介護事業者の計１５６件分の認定作業を放置したとして戒告の懲戒処分を受けたばかり。県は「再発防止策が不十分だった」と陳謝した。

　発表によると、不適正な事務処理があったのは、県内の障害者支援施設を運営する社会福祉法人などが今年２～６月、「一般相談支援事業者」の認定を受けるため、県に提出した申請１６件。副主幹は申請を受理した後、１件を放置し、１５件は上司の決裁を得ずに独断で認定し、その後の認定書の交付を行わなかった。

　事業者は認定書に書かれた認定番号を使って国などから支援業務に対する給付金を受けられるが、副主幹は認定した事業者に対しては電子メールで番号を知らせていたため、給付金は問題なく支払われていた。また、放置されていた事業者は給付金の申請を行っていなかったため、同課は「事業者に損害は発生していない」としている。県は今後、認定書を交付するという。

　副主幹は７月に戒告処分を受けた際、「他に滞っている業務はない」と説明。同課では説明をうのみにし、実際の書類を確認する作業などを行わなかったという。平賀太裕課長は「自己申告の調査のみで終わってしまっていた。再発防止策が不十分で、事業者に迷惑をかけ、申し訳ない」と話した。県は今後、副主幹の処分を検討するとしている。

（2013年12月28日15時01分 読売新聞）

２０年東京五輪:知事、指導者招致を検討 ／佐賀

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、県は競技力向上などを目的に、優秀な指導者を外部から招き入れる検討を始めた。古川康知事が毎日新聞の単独インタビューに「トップのレベルを上げ、裾野を広げたい」と述べ、早ければ１４年度に事業を始める意向を示した。対象の競技や人選は未定。

　県などによると、２０年の東京五輪や、２３年招致を目指す国体・全国障害者スポーツ大会に向け、選手養成や合宿誘致などの県内の取り組みを検討中。

　指導者招請はこの一環。知事は障害者スポーツの関係者や、元陸上選手でスポーツコメンテーターの為末大さんらに相談していることを明かし「スポーツを通じて生きていく楽しみを増やしてもらいたい」と述べた。

毎日新聞　2013年12月28日　地方版

記者のひとりごと:引っかかったこと ／東京

　２０２０年東京パラリンピックの開催が決定したためか、今年は障害者スポーツを取材する機会が多かった。そこで一つ、引っかかったことがある。

　１０月１３日、味の素スタジアムで開かれた全国障害者スポーツ大会。陸上女子走り幅跳びに佐藤真海選手（３１）が登場し、１００人超の取材陣が群がった。佐藤選手は言うまでもなく、感動のスピーチで五輪とパラリンピックの東京招致を成功させた立役者の一人。でも、この日のヒロインはライバルの中西麻耶選手（２８）だ。佐藤選手の日本記録（５メートル０２）を上回る５メートル１８で優勝したのだから。

　翌日、大半のメディアは「（あの）佐藤選手が登場」を伝えたが、中西選手の大記録を報じない新聞もあった。もし、メディアの中に「障害者スポーツは、スポーツとは別物」という意識があるとしたら、とんでもない考え違いだ。

　記録に挑む姿勢は、健常者も障害者も変わりない。７年後の大成功に向けてまず意識改革しなければいけないのは、私たちメディアかもしれない。

毎日新聞　2013年12月28日　地方版

東京ＮＥＷＳ２０１３（６）国体と五輪 招致成功も課題山積み

　味の素スタジアム（調布市）の屋根に、五色の輪がいくつも浮かび上がる。三万人の観衆は五色のペンライトを振って、暗がりを鮮やかに染めた。

　九月二十八日夜、国民体育大会の開会式。その二十日前、都は二〇二〇年の夏季五輪・パラリンピック招致に成功した。五十六年ぶりに開かれることになった五輪と、首都で五十四年ぶりとなる国体の開催。スタジアムが一体となった光の演出は、「スポーツの一年」（都幹部）を象徴するシーンだった。

　五輪招致委員会には、落選した四年前とは違う手応えがあった。ブエノスアイレスでの最終プレゼンテーション前、水野正人専務理事は話していた。「招致にかかわっているみんなが、いい感触を持っている」。選手の競技環境を第一に考えた開催計画と、きめ細かなロビー活動。前回の反省を生かし、イスタンブールとマドリードに競り勝った。

　東京国体には、かつてない変革があった。国体と、国体閉幕後の全国障害者スポーツ大会をひとくくりにして「スポーツ祭東京」と命名。健常者と障害者の垣根をなくす全国初の試みだった。

　視覚障害者によるグランドソフトボールに、都の代表で出場した内田浩文さん（４２）は言った。「健常者スポーツと一緒に、障害者スポーツも人気を上げられる。素晴らしい」。障害者スポーツの地位向上へ、転換点になり得る大会になった。

　七年後の五輪・パラリンピックは、準備段階から課題が多い。

　来年一月末に設けられる大会組織委員会の理事長人事は、辞職に至った猪瀬直樹知事の五千万円受領問題によって、当初予定していた年内決着が難しくなっている。

　メーン会場となる新国立競技場はデザインや施設規模をめぐって反対論が噴出。カヌー競技の建設予定地である葛西臨海公園（江戸川区）は「野鳥が多く生息している」として開催地の変更を求める声が上がる。

　都の幹部は言う。「いろいろ問題はあっても、スケジュールの遅れは許されない。粛々と進めるのが、都の義務だ」（永山陽平）

＜東京国体＞　１９４９年、５９年に続いて３度目の開催。今年と同じように、東京国体があった５９年に６４年の東京五輪招致を決めている。今年の国体は約２万２０００人の選手らが参加。全国障害者スポーツ大会は３３００人が出場し、過去最大規模となった。


スタジアムの屋根に五輪マークが映し出された東京国体の開会式式典＝調布市の味の素スタジアムで

東京新聞 : 2013年12月28日

障害者ら積極雇用するＩＴ会社社長 渡辺幸義さん「その人に合った仕事つくる」

　厚生労働省のまとめでは生活保護受給者は９月時点で約２１６万人。「働き、稼ぎ、生活する」ことが困難な人が増える中、ＩＴ関連会社、アイエスエフネット（東京）社長として、障害者やニート、ホームレス、引きこもりなど就職弱者とされる人々を積極的に雇用している。

　「仕事に適した人を雇うのではない。技術はなくても意欲のある人材をまず雇用し、その人に合った仕事をつくる」。この信念の下、グループ事業を拡大。国内外に８店舗あるカフェやレストランはその一例で、ＩＴ関連が苦手な障害者の働く場を生み出すため、平成２３年に特例子会社のアイエスエフネットハーモニー（同）で運営を始めた。

　仕事の切り出しにも力を入れる。グループ内の仕事を難易度や緊急性、重要度などによって細分化し、常に３００以上の仕事を用意。得意・不得意なこと、障害や病気の状態、生活環境などを本人、親などから細かく聞き、できるものを探す。こうすることで「必ず仕事は見つかり、全員が戦力になっている」。

　静岡県出身で、武蔵工業大（現東京都市大）を卒業後、外資系コンピューターメーカーを経て３６歳で起業。採用に苦労したことがハンディのある人材に目を向けるきっかけとなった。「技術力や経歴を問わず募集した結果、真面目で一生懸命な元引きこもり、高いプログラミング技術を持つ障害者など多様な人材が集まった」

　約３千人のグループ従業員のうち元就職弱者は約１１００人に上る。来年は障害者など約８００人の「弱者」を迎え入れる方針だ。

MSN産経ニュース-2013.12.28 11:21