働ける喜びパソコンで

自宅を「仮想工房」に１年障害者ら技術生かす

　重度の身体障害者たちがパソコン技術を生かして名刺やホームページ（ＨＰ）作成などを請け負うＮＰＯ法人「バーチャル工房やまなし」（事務局・甲府市）が発足して１年が過ぎた。パソコン機能をフル活用して、自宅を「仮想工房」にして作業する障害者たちは生き生きと働いている。（山田佳代）

　メンバーは、県が２００５年度から４年間にわたり重度障害者を対象に実施した在宅就労支援講座で、コンピューター技術を学んだ障害者１２人と、講師など４人。講座終了後の昨年６月、参加した障害者らが「身に着けた技術を生かせる組織を作ろう」とバーチャル工房を発足させた。

　「皆さん、この日程でどうですか」。事務局長の渡辺和久さん（５１）は甲府市の自宅で車いすに座り、パソコンに取り付けた小型カメラに向かって話しかけた。パソコンを使ったテレビ電話「スカイプ」で、ほかのメンバーに会合の日取りを打診したのだ。こうしてメンバーは自宅にいながらコミュニケーションができる。

　渡辺さんは会社勤めをしていた２０年前、高さ約７メートルの柱で作業中に転落し、頸椎(けいつい)を損傷して下半身が動かなくなった。

　その後、退職を余儀なくされ、自宅療養してリハビリする日々が続いた。幼かった長男から「いつになったら治って仕事するの」と聞かれた。仕事を持って子どもに胸を張れる父親でいたい――と強く思った。

　０６年度から３年、県の在宅就労支援講座で勉強した。研修で笛吹市の福祉施設のパンフレットを作成し、１万円を受け取った。「きょうはトンカツだ」と思いついた。事故に遭う前、給料日に自宅近くのトンカツ屋でよくトンカツを家族に買って帰った。かつての給料日のように家族でトンカツを囲んで食べた。「ごちそうさま」。食後の家族の一言がいまも心に残っている。

　バーチャル工房では、メンバー全員が営業を担い、発足後の１年間に名刺、パンフレット、ＨＰの作成など３００件以上を受注し、計４００万円ほどを売り上げた。渡辺さんは「働く喜びを分かち合いたい」と受注した仕事を１２人の障害者に振り分けている。

　運営委員長の矢崎繁さん（５７）は、甲府市などで月１回開く法人の運営委員会に、甲州市の自宅からバスと電車を乗り継いで出席する。付き添うのはオスのラブラドルレトリバーの盲導犬「オーディン」だ。

　矢崎さんは２０歳代で視力が低下する「網膜色素変性症」と診断され、約２０年前、視力を失った。

　矢崎さんは自宅で、オーディンが座る横でパソコンに向かって仕事をする。得意とするのは、名刺の点字打ち。パソコン画面の文字を読み上げる音声ソフトを使ってＨＰも作る。仕上げ段階で背景の色合いなどに不備がないかは別のメンバーに確認してもらっている。

　「それぞれの障害の特性を理解し、ほかの障害を持つ人と協力していくことが大切だ」と矢崎さん。

　現在は、障害者に理解のある行政や福祉施設からの注文が多いが、理事長の小野智弘さん（７０）は「将来的には、企業などいろいろな組織から注文を請け負えるようになりたい」と話している。

（2010年7月29日 読売新聞）

Ｑ 精神疾患の公的支援制度とは

精神疾患で通院する際の公的支援制度を教えてください。

Ａ　継続的通院、自己負担１割に

画像の拡大　精神疾患で継続的に通院し、薬物療法やカウンセリングなどの精神療法を受ける患者は、障害者自立支援法に基づく自立支援医療（精神通院医療）の申請をして認められると、医療費の自己負担を３割から１割に減らせます。一定所得以上（区市町村民税の所得割り年２３万５０００円以上）の世帯は基本的に制度の対象外ですが、収入が低い世帯は、毎月の支払い上限が５０００円などと、さらに負担が軽くなります。

　対象の病気は認知症、アルコール依存症、統合失調症、躁(そう)うつ病、うつ病、てんかんなどです。医師が「継続的な医療が必要」と判断することが必要で、短期間に回復する軽度のうつ状態などは対象になりません。入院治療や、別の身体疾患の治療にはこの制度は使えません。

　利用できるのは、自立支援医療の指定施設に限られます。指定施設で医師に自立支援医療診断書（数千円）を書いてもらい、区市町村の障害福祉窓口で申請します。受給者証が発行され、通院時に提示すると制度が利用できます。

　利用者は申請の際、通院施設を１か所選びます。セカンドオピニオンなどで別の施設を受診する場合は、３割負担になります。施設を変更したい時は、区市町村の窓口で申請します。

　申請から受給者証の発行まで、通常は１か月以上かかりますが、制度は申請日から利用できます。横浜市大病院の精神保健福祉士、佐藤直子さんは「制度の内容について、施設の事務担当者や精神保健福祉士に気軽に相談してほしい」と話しています。

◇
　政府は障害者自立支援法を改正する方針で、今後、自立支援医療の中身も変更される可能性があります。

（2010年7月29日 読売新聞）

もっと利用者を 家庭訪問ふれあい収集

　高齢者や障害者を対象にした苫小牧市のふれあい収集を、２００９年度は８６世帯が利用した。「これまで子供を呼んでいたので助かる」と好評な半面、利用は想定を下回り、市は「困っている人はもっといるはず。ぜひ利用を」と呼び掛けている。

　週１回、収集担当の市職員を待つ８０歳代の男性は、歩行困難で要支援２の認定を受けている。「片手につえ、もう片方の手にごみ。冬はごみステーションまで行くのが大変」だった。制度利用後は「本当に助かる」と話した。

　８０歳代の夫婦は、病気で寝たきりの夫を介護しながら、妻自身も目が不自由のため、生活そのものが苦労の連続。職員が訪問すると、トイレで夫が倒れ、妻もパニックになっていて、救急車を呼んだこともあった。妻は「目が見えないから、どうなっているのか分からなくて。職員が来て本当に助かった」と感謝した。

　ふれあい収集は、利用者の安否の確認も大きな目的の一つ。高齢者や障害者の孤独死を防ぐ一手段にも位置付けている。担当職員は普通救命講習を受けたり、介護に関する専門書やケアマネジャーの話から、少しずつ専門知識を身に付けている。

　可燃、不燃、資源に分別されたごみを収集する。大型ごみは対象外。体の不自由な人が玄関先に大型ごみを出しておくのは困難な上、ルール上、室内に上がれないし、搬出の際に家の中を傷つける可能性もある（市ゼロごみ推進室）ためだ。

　市の高齢者世帯調査によると、２００９年度に介護認定を受けている一人暮らしの高齢者は８３６人。一人暮らしの障害者も合わせると、制度対象世帯は多いとみられる。市は「家族やケアマネジャーからの代理申し込みも可能。冬季のみの利用もできるので、まずは連絡をしてほしい」と利用を呼び掛けている。問い合わせは市清掃事業課　電話０１４４（５５）５４０１。

苫小牧民報

車いす用駐車場、青地に白マーク 障害者団体、普及目指す

　事故などで脊髄（せきずい）を損傷した車いす利用者でつくる県脊髄損傷者協会が２８日、宮城県登米市社会福祉協議会の駐車場の一部に、青地に車いす利用者を白で描く「国際シンボルマーク」を塗った。障害者用の区画を利用する健常者が後を絶たない現状を改善するのが狙い。協会は、今回を皮切りに県内各地で取り組みを広める。

　塗装には、協会の会員と家族計８人が参加。協議会にある乗用車２台分の障害者用駐車場を塗った。会員はペンキで全体を青で塗った後、白の車いすのマークを加えた。国際シンボルマークは、国際リハビリテーション協会（本部・米国）が１９６９年に採択した。
　駐車場を塗装したのは、障害者に駐車スペースを分かりやすく示し、健常者が利用しにくい環境をつくるため。車いす利用者は、車いすの積み降ろしのためにドアを大きく開ける必要があり、隣のスペースとの間が狭い一般用の駐車場は使えない。
　協会がさまざまな施設に駐車場の塗装を打診する中、登米市社会福祉協議会が最初に快諾した。
　協会は２００８年、障害者用の駐車場を青に塗り、駐車場の利用を許可制にするよう求める請願を県議会に提出し、９月定例会で採択された。県社会福祉課によると、請願の内容をどう施策に反映させるか仙台市と協議中という。
　東北６県では、岩手、山形両県が、健常者が利用できないようにするため、県と協定を結んだ施設の障害者用駐車場の利用に許可制を導入している。
　協会の三浦重泰会長は「県の取り組みを待つだけでなく、自分たちが率先して行動する。資金に余裕はないが、県内で少しずつ青色塗装の取り組みを広めたい」と語った。


河北新報

太陽福祉会 重度障害者のケアホーム建設へ

　社会福祉法人太陽福祉会（東田博之理事長）は市内薗、御坊・日高障害者総合相談センター敷地内に知的・身体重度障害者用ケアホームの建設を計画しており、近く設計、11月にも着工する。日高地方で障害程度区分４～６の重度を受け入れるケアホームは初めて。入所７床とショートステイ３床の計10床で、来年３月末完成、４月のオープンを目指す。


　御坊・日高障害者総合相談センターは市の委託を受けて太陽福祉会と県福祉事業団が運営している関係から、太陽福祉会が敷地内に重度障害者用のケアホームを建設することになった。用地は市有地で無償貸与する。日高地方で程度の軽い障害者を受け入れるケアホームはすでに建設されているが、重度を対象とするケアホームはなかった。由良町のあかつき園でも重度障害者の受け入れを行っているが、ケアホームは介護職員に世話されながらもより一層日常に近い形での生活が送れる場所となる。利用者の部屋は個室となっており、プライバシーの保護にも配慮する。
　

　日高地方で重度障害者の認定を受けているのは平成21年度で66人だが、市の担当課によると実質は１００人ぐらいと推定。障害者は年々高齢化して障害程度が重度化する傾向にあり、この人数は今後も増えていくとみられている。重度障害者のほとんどは自宅で生活せざるを得ない状況で、保護者が働いているなどで受け入れ施設の整備を望む声が高まっている。今回の10床ではまだまだニーズに対応しきれないが、重度障害者の受け皿整備の第一歩になると期待されている。

日高新報