県が西部パレットの移転縮小提案 利用者、存続要望

　浜松市中区のザザシティ浜松内のＮＰＯ活動支援施設「県西部地域交流プラザ（西部パレット）」について、県が利用者側に県浜松総合庁舎（同市中区中央）への移転と規模縮小を提案していることが分かった。移転した場合は活動に支障を来す団体も出てくることから、施設利用者でつくる連絡会は「中心街の複合施設にあるからこそ、市民活動の拠点として成長してきた」と現在地での継続を近く正式に要望する方針。
　県が昨年実施した事業仕分けでは、年間２８００万円の賃料や市の同様施設の存在などから、「駅前の一等地でなくても運営できる」などとして移転や規模縮小によるコスト削減が求められた。このため県は、会議室を廃止するなどして規模を現在の７００平方メートルから約２００平方メートルに縮小し、県浜松総合庁舎に移転する案を連絡会に伝えた。
　これに対し、浜松ＮＰＯネットワークセンターの井ノ上美津恵代表は「例えば不法滞在の外国人の支援など、行政にはできない活動をしているＮＰＯが多くある」と指摘し、県庁舎への移転で相談者が訪れにくくなることを懸念する。複合施設内にあり交通の利便性も良いことなどから、「高齢者や外国人にとっても利用しやすい。市民活動になじみが薄い人も、買い物ついでに立ち寄れる気軽さがある」と利点を挙げる。
　さらに利用団体の中には、移転により活動に大きな影響を受けるところもある。パレット内の県西部障害者マルチメディア情報センターでは、視覚障害者らがＪＲ浜松駅からの歩行訓練も兼ねて訪れ、パソコン講座を受けている。視覚障害者支援施設「ウイズ半田」の斯波千秋施設長は「８年間かけてできた仕組みで、利用者もやりがいを感じている」と存続の必要性を訴える。８月末に県と詰めの協議を行い、利用者側の総意を伝える予定。同連絡会は「利用者だけでなく、幅広い市民にこの問題について知ってもらい、市民活動の在り方について意見を募りたい」と話している。



静岡新聞

協力者得て日本新記録 車いす砲丸投げで大槻さん‎

　車いすを使う福知山障害者スポーツクラブＧＭＷの大槻浩二さん（48）＝福知山市広峯町＝が、「第15回関東身体障害者陸上競技選手権大会」の砲丸投げに出場し、7メートル48の日本記録を樹立して優勝した。ボランティアで技術指導をする中学教諭と、身体的ケアの理学療法士の3人で勝ち取った栄冠。次は世界トップレベルの8メートル50をめざす。


　大槻さんは車いす駅伝や水泳などで活躍してきたが、昨年から投てき競技に挑戦。競技の指導者を探していたところ、市陸上競技協会強化普及部長の安見敬仁さん（45）＝六人部中陸上部顧問＝が快諾。体のマッサージなどの身体的なケアはＧＭＷの活動で知り合った丹後中央病院の理学療法士、伊藤正幸さん（33）が担当することになった。
　
　使用する砲丸は健常者の一般女子が使用する約4キロ。腕が太く、握力は約70キロという大槻さんだが、最初のうちは5メートル程度の距離だった。ところが、安見さんから、「上半身のひねり」や「投げずに押し出すように」などといったアドバイスを受け、ぐんぐんと記録を伸ばし、関東選手権前には、すでに練習でこれまでの日本記録6メートル50を超えていた。
　
　日本記録を破ることを目的に挑んだ関東選手権では1投目で7メートル48をマークし、日本記録を塗り替えた。安見さんは「7メートルは超えると思っていた」と話し、「楽しんでされているので、まだまだ記録が伸びる」と期待している。
　
　練習では車いすに乗ったまま砲丸を投げていた。ところが、「車いすの投てき競技は固定装置を使用し実施する」との注意事項があり、試合で使う高さ75センチの投てき台を借りて練習。台は車やくいにひもを結びつけて動かないようにし、さらに台から落ちないように、太ももとすね、足先をバンドで固定する。
　
　足をバンドで巻くため、血の流れが止まらないように練習時間は短くするほか、投げるたびにバンドが緩むため3、4投ごとに結び直さなければならない苦労がつきまとった。
　
　大槻さんは「今夏開催予定のジャパンパラリンピック陸上競技大会の出場権は得ていたが、交通費は自己負担で、経済的な支援もないことから断念した。水泳は指導者が福知山にいないので我流でしていたが、今回は安見先生が手伝ってくれ、伊藤さんも協力してくれて助かっている」と感謝している。
　
　今後は来春の九州チャレンジ陸上競技選手権大会の出場をめざす。「それまではジムで上半身を鍛えたい」と、障害者が気軽に使用できるジムがないか探している。
　
　関東大会では円盤投げでも19メートル32をマークし、日本記録になった。

両丹日日新聞

一体支援スタート 二戸地域で障害者雇用創出

　二戸地域の障害者雇用の関係機関は、知的・精神障害者の雇用促進、職場定着を目指し、職業能力の評価から就職までを総合的に管理する支援プログラムを始めた。各機関の職業訓練の手法や支援制度を組み合わせた試み。プログラムを半年間一体となって展開することで、知的・精神障害者に対する事業主の理解を深め、雇用機会の創出を図る。


　プログラムは、対象者が受け入れ事業所で職場実習を行う一方、並行して関係機関が、期間を分けて独自の支援を展開する。

　実施機関は、二戸公共職業安定所、二戸職業訓練協会、二戸圏域チャレンジド就業・生活支援センターカシオペア、就労継続支援事業所。岩手障害者職業センター（盛岡市）と連携する。

　職業センターは、対象者の職業適性や作業能力を確認するほか、職場実習を踏まえ、作業遂行に対する課題を洗いだす。職業訓練協会は、接遇や職場のコミュニケーションなどスキル向上の支援を担う。

　訓練終了後、事業者が雇用を検討できる状況になれば、二戸公共職業安定所のトライアル雇用期間（１２月～２０１１年２月）となり、事業者側は奨励金を受け取ることができる。

　１９歳から４２歳の知的・精神障害者は６月下旬から、二戸地域の小売店５店で、駐車場の清掃やすし作り、野菜のカットなどの仕事に当たっている。

　薬王堂岩手一戸店で実習する伊藤友矢さん（１９）は「素早く丁寧に仕事をしたい」と話し、同店の佐々木義明チーフは「仕事に積極的に取り組み好感が持てる」と評価する。

　０９年度障害者雇用状況報告によると、二戸地域の雇用率は２・７９％。前年度を０・０６％上回り、雇用率未達成事業所も減少しているが、労務管理や雇用経験が浅く、採用に踏み切れない事業所が多いという。

　二戸圏域チャレンジド就業・生活支援センターカシオペアの調査によると、二戸地域１３３の事業所のうち、雇用を検討したことがある事業所は２３％。今後の雇用について、６６％が「考えていない」と回答した。

　「仕事が危険」「適した仕事が分からない」などが理由で、雇用拡大に必要なサポートは「職業能力の適正な把握」「サポート担当者の配置」などを求めていた。

　二戸圏域チャレンジド就業・生活支援センターカシオペアの佐藤慶之所長は「精神障害者の人たちが働けるか不安を持つのは当然だが、人それぞれ違う」と話し、二戸公共職業安定所の村上弘道雇用指導官は「支援ツールを組み合わせて手厚くすることで、安心して雇用を考えてもらいたい」と期待する。

岩手日報

希望者に対応も「逆戻り」多く 埼玉

　特別支援学校の子供たちが、小中学校の学級でほかの子供たちと一緒に学べる制度は、「障がい者制度改革推進会議」の意見書に先立ち、一部で実際に導入されている。

　埼玉県では平成１６年度から、特別支援学校の児童・生徒や保護者が希望した場合、地域の小中学校にも通う制度を導入。だが、２１年度で、実際に小中学校にも通ったのは、全２９９９人のうち２割に満たない３８８人だった。

　しかも、学校の行事に参加する程度や、朝の集会などに出席した後、特別支援学校に戻るケースも多く、１年を通して登校時から下校時まで一緒に授業を受ける児童・生徒はいないという。「カリキュラムも異なるし、学習進度が違う子供もいるから」と県教委は説明する。

　保護者からは「地域の学校に通え、大変良かった」という声もあり、いじめなどのトラブルや問題も起きていないという。

　ただ、特別支援学校から教師が１人付き添うなど、ケアを行き届かせるための負担も大きい。埼玉県教育委員会では「すべての子供たちが原則、同じ学級で学ぶとなると、課題が生じることも予想される」としている。

MSN産経ニュース

同じ学級なら平等か 議論呼ぶ内閣府「障がい者会議」意見書

　特別支援学校で学ぶ知的障害者らと、そのほかの子供を同じ学校・学級で授業するように求める意見書を、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」（議長・小川栄一日本障害フォーラム代表）がまとめ、議論を呼んでいる。実現すれば、障害の程度に応じた教育をする特別支援学校の利点が失われると危惧（きぐ）されるためだ。教育関係者から「一緒に授業を受ければ平等か」などと慎重論が続出。中央教育審議会初等中等教育分科会も対応を審議し始めた。

　６月７日にまとめられた意見書は、障害者らが学ぶ特別支援学校について「地域の子どもたちから分離される要因ともなっている」と批判。「地域の小・中学校に就学し、通常の学級に在籍すること」を原則にするように求めている。

　こうした考えに、特別支援教育の関係者から「障害者を隔離しているわけではない」「一人一人の障害に応じた教育環境づくりができなくなる」といった声が相次いで出された。全国特別支援学校長会、全国連合小学校長会などが国に慎重審議を求める意見書を提出する事態になっている。

　特別支援学校は、教師らが個々の児童・生徒の障害の度合いによって必要な教育を行えるように、６人以下の少人数学級が編成されている。その子供たちが小中学校の４０人以下が原則の学級に入ると、教師の配慮は不十分になる。別々の学校にいた子供たちが一緒になれば、いじめなども起きかねない。

　対応策として１学級の人数を大幅に減らすには、教職員の大増員や教室の大増設が必要。２５人程度の学級で一緒に授業することを想定し文部科学省が試算したところ、コストは義務教育だけで１２兆円になり、中教審でも「現実には難しい」という意見が噴出した。

　意見書をまとめた同会議は、民主党政権発足後の昨年１２月、全閣僚をメンバーとする「障がい者制度改革推進本部」の下に設置。障害者団体代表らが委員に選ばれ、当時閣僚だった社民党党首の福島瑞穂氏らが担当相を務めた。福島氏は閣僚を罷免されたが、同会議は基本方針を閣議決定するように求めている。

　教育思想に詳しい中川八洋筑波大名誉教授は「意見書の通りにすれば、今までのような授業が成立しなくなり、学校教育そのものの破壊になる恐れもある。学校制度撤廃の『脱・学校論』を説いた急進的な哲学者イヴァン・イリッチらの影響で書かれたのだと思うが、きめ細やかな教育が実施されている現在の特別支援学校を否定してはならない」と話している。

　■特別支援学校　知的障害や肢体不自由などの障害を持つ子供たちに、自立や社会参加を支援するという視点で教育を行っている。以前は「養護学校」などと呼ばれたが、平成１９年の改正法施行で、障害者一人一人の状態に即してニーズに応える「特別支援教育」の場として制度改正された。すべての障害者が所属するわけではなく、現在でも、状況に応じて小中学校内に設置された「特別支援学級」や「通常の学級」で授業を受ける子供も少なくない。

MSN産経ニュース