教育に携わる職における「性犯罪歴の照会」義務化が何故いけない？ 更生推進とは別のハナシじゃ？

☆　【毎日】性犯罪歴照会で子ども保護　日本版DBSに刑事法専門家「更生阻む恐れ」：甲南大名誉教授の園田寿さん【聞き手・小鍜冶孝志】：　　抜粋
＊　性犯罪は、再犯のリスクが高いという誤解が世の中にある。だが、出所した受刑者のうち、一定期間内に再入所する者の割合を示す「再入率」をみると、性犯罪は2年以内の再入率が2020年出所者で
　　5・0％と、出所者全体の15・1％より低い。
　　「再犯率」を割り出そうとすると、複数の条件を細かく設定する必要がある。調査期間で、数字に変動も出る。定義があいまいで、割り出すのが難しいが、法務省も性犯罪について
　　　「再犯率が高いとまでは言えない」と指摘している。
　　⇒　「再入率」vs 「再犯率」・・・この違いは何？　素人にはわからない。性犯罪以外の罪で再び服役する比率はより低いから、犯歴を照会する重要性がないと何故いうのか？

＊　犯歴は、極めて機微に触れる個人情報だ。制度では、事業者が情報を漏らした場合、罰則を設けるが、現職者も照会の対象となる。仮に犯歴があれば、配置転換が義務付けられる。
　　事実上退職を促すものだ。制度の導入を前にして退職者が出れば、自然とうわさが立つ。新規採用者も、不採用にされたら、それだけで怪しまれる。
　　⇒　私の在米中、採用前の身元チェックに犯罪歴照会は当然入っていたし、前職の企業等に職歴や業績記述に虚偽がないかどうか尋ねることを法的に雇用者は保証されていた。
　　　　営利企業ですら当然であった。ましてや、子供に接する職域に携わる人に性犯罪歴の有無をチェックし、再犯歴でもあれば問答無用に採用は拒まれる。

＊　排除の議論を先行させるだけでなく、国は積極的に、再犯防止に取り組むべきではないか。大阪府は「性犯罪者に対する心理カウンセリング支援制度」を導入している。痴漢や盗撮、公然わいせつ
　　などの罪を犯し、罰金や執行猶予の処分を受けた人らに、原則5回まで無料で心理カウンセリングを実施する。犯罪に及んでしまう自分の問題性を理解させ、認知のゆがみを修正し、周囲から孤立
　　させないようにすることが目的だ。　⇒　再犯防止策の重要性、それに私も異論はなく、大いに進めてもらいたい。だが・・・・

＊　「更生」という言葉には、生き返ること、よみがえるという意味がある。一旦道を踏み外した人間を、また受け入れるという考えが、刑事政策の根幹を支えている。
　　今回のシステムが窃盗など他の犯罪歴にも波及する恐れはないか。運用を注視する必要がある。
　　　⇒　お説ご尤もだが、子供たちを犯罪から予防するために再犯者を職に就けない防御策の実効性と「更生」の意義は別の話ではないのか？？
　　　　　　果たして性犯罪における＜再入率・再犯率＞に対する≪更生率≫の統計はあるのか？　ネグれるほど更生しているのか？