≪ 大学入試と英語力 ≫ （話す・聴く）能力が入試に必要か？ ≪ 野外競技/競技時間/気温 ≫ ドーハの教訓に学ぶのか否か

★　大学入試の英語民間試験は何が問題なのか　https://mainichi.jp/articles/20191030/k00/00m/040/350000c?fm=mnm
・　萩生田文科大臣の失言を何とかやり過ごしたい政権は、恐らく民間企業/団体による英語試験の採用を強行するだろう。後に引き返せない面子ばかりが前に出る。
　　真っ先に不思議なのは、＜日本私立中学高校連合会＞と＜全国高校長協会＞の両者で賛否の対応が分かれている点だ。其の背景は何か？

・　こういう些末な争い事とは別に、もっと重要な本質論として浮かぶ論点は幾つか挙がる。
　（１）　大学入試に言語の４能力（読む・書く・聴く・話す）が外国語学習で必要だというなら、初等・中等教育でどこまで達成できているのか？　
　（２）　母国語である日本語で其の４能力の涵養はできているのか？　何故なら、如何なる外国語学習であれ、母国語の構造的理解と基本能力なくして
　　　　　外国語習得と理解はあり得ないからだ。
　（３）　（１）（２）に述べる基礎教育が公私問わず日本の教育システム全体で出来上がっていないからこそ、民間試験に外注せざるをえない。　そうだろ？
＊　以前も述べたが、英語の（ヒアリング＋スピーチ）能力養成が日本人の大半に何故必要な基礎能力だと言うのか？　私には解せない。
　　ビジネスあるいは学術研究の実務で本当に待ったなしで求められれば、誰もが努力すれば一定の対応力は身に着けられる。それは皮肉にも高卒であれ大卒であれ
　　学歴とは無縁だ。それは国際社会で生きた人なら等しく解っている。だが、教育界/官僚にいったい何人そういう体験者は居るのか？？

▲　小池都知事「都民に大変な衝撃」IOCにマラソン札幌案を拒否　4者協議へhttps://mainichi.jp/articles/20191030/k00/00m/050/374000c?fm=mnm
・　これまた私には噴飯ものでしかない。新しいアスファルト材料に象徴される暑さ対策に税金を投じた東京都が「梯子を外された！」と怒る。銭の話か、結局？
・　＜温暖化著しい都市・東京で夏季開催する事自体のリスク＞・・そもそも論はもう封じるとしても、多くの棄権選手や体調不良選手を産んだドーハの教訓。
　　ドーハの教訓を正面から東京は否定できるのか？　　誰も答えられまい。
・　東京の熱帯夜を知る人なら、ドーハと同じく深夜にマラソン/競歩を実施しても、大差無かろうとの想像は容易につく。

＊　仮に札幌でマラソン＆競歩レースが成功したら、東京都民は何を失うのか？　運悪く熱帯夜が札幌を襲い、移転の試みが失敗したら日本全体は何を失うのか？　
　　開催招致そのものが国家的無駄遣いだったが、今となっては喚き騒ぐのを止め、落ち着いて行動してもらいたいものだ。・・・みっともないぞ！

≪ 何だいこれは？ ≫ 罪を犯した公務員への処罰の甘さ！ 制服/ユニフォームは何の/誰の為？

　私事で少しバタついていた間に、いつもながら、語るに落ちる事柄/出来事は続いていた。いちいち言葉で反応するのも虚しくなる、其の度合いは深まる一方だ。
　そんなことも重なり、本ブログに筆を認める意欲すら失せている。　が、たまには書こう。

★　神戸教諭いじめ　前校長を異動　ハラスメント行為問題視　https://mainichi.jp/articles/20191030/k00/00m/040/103000c?fm=mnm
・　教育の場であるまじき異常な出来事に最も重い責任を負うべき職責とは誰か？　いうまでもない「校長」だ。校内の全ての出来事に責任を負う立場であり、
　　常軌を逸した事件の監督責任を果たさなかっただけでも失格。
・　いわんや、刑事犯罪で告発される内容の行いを黙認・容認・放置したとあっては、最高責任者も馘首されるべき犯罪行為を犯したと同罪では？　　
　　なのに、何故？解雇＆教育委員会からの刑事告発ではなく、お優しい”人事異動”で済むの？？？　裁判しないから？　どうして？

▲　なぜ競技によって日本代表のユニホームは違うのか？　「勝負服」の成り立ちを探る
　　https://mainichi.jp/articles/20191030/k00/00m/050/129000c?fm=mnm
・　誤解されぬよう願いたいが、此の記事は何も「全ての競技のユニフォームを同じにしろ」と言っているのではない。どうか、間違わないように。。。

・　此の記事は制服＜ユニフォームの果たす役割＞と＜スポーツ/愛国心＞の結びつきをどう捉えるか？　　慎重にその判断を避けながら「日本＝桜」で纏めがちな
　　シンボル操作へ警鐘を鳴らそうとしている、と私は感じた。　＜一致団結/協調心/ワンチーム＞の心地よさ。・・是に酔うこと、其のリスクへの警鐘だ。

≪ つれづれなる呟き ≫ 温暖化のトータル・ロス 米国国民は 諺『漁夫の利』を知らないのか？

◆　ここ２～３年続く大規模な台風被害あるいは豪雨被害。これで否応なく日本人が気付かされた事はといえば、台風の大きさだけでなく、発生ならびに
　　進路パターンが明らかに変わってしまった事実である。特に今年は、台風１５＆１９号で大規模な風雨災害が東日本（千葉から南東北地方）を襲った。
　　台風への備え＜特に治水＞が薄かった東日本各地は、来年も再来年もやられ続けるだろう。

◇　台風進路は東寄りに変化。海水温上昇で暴風雨スケールが巨大化。今までの治水対策では追いつかない地域が全国で増々ふえてゆく。第一次産業の被害額が
　　算定されるが、＜公共施設へのダメージ/住宅損失/河川堤防や道路損壊/交通運輸停止によるロスコスト/インフラ設備破損被害＞等は詳細な金額算定が
　　現実には無理なので、有耶無耶のままだ。然し、いくら可視化できずとも社会全体のトータル・ロスは莫大に違いない。　←　経済成長ダウンに繋がる。
　⇒　言ってみれば、日本における温暖化被害は、地球温暖化に伴う世界規模での損失サンプル的ショーケースでもある。アメリカを始め、温暖化対策に後ろ向きな
　　人々は、気温上昇とか北極や南極の変化だけでなく、具体的で目に見える日本の実例から何かを学んでくれるだろうか？

▼　トランプ氏が大統領になって早くも３年経った。此の間の世界を俯瞰すると、トランプ一人に各国は掻き回されてきた。
　　では、アメリカ自身にとり、『アメリカ・ファースト政策』は貢献してきたのか？　こういう疑問を米国の有権者がどこまで抱いてるのか、抱いてないのか？

△　客観的に振り返れば、国際社会/世界政治におけるアメリカ合衆国の影響力/支配力は明らかに低下している。例え低下しても結果的にアメリカ・ファーストが
　　国益維持に機能するなら良い、とこの判断をそれでも否定できる人はどこに居る？　諸外国から見てではなく、問題は、米国国民自身が、どの程度の割合で
　　そこの判断を総合的にできるのか？である。　まさか”米国は貿易せずとも生きて行ける国だ”なんて愚かな妄想がどこかに在るのかな？

▲　私は判らないとしか言いようがないが、疑いなくハッキリしている事実がある。それは、此の３年間、ロシア＆中国はアメリカの衰退で思いがけずも世界各地で
　　＜濡れ手に粟・棚ぼた・漁夫の利＞をエンジョイしている。　これは誰も否定できまい？？　　　トランプよ、有難う！　だろうな。。。

≪ 令和天皇の即位に想う ≫ 私にとっての天皇制

　昨日の即位儀式を機に、思うところを綴ってみる。　

　理論的には市民平等・主権在民の原則に反する天皇制＜＝君主制＞ながら、今の＆将来の日本にとり有益/有効な仕組みとして存続させるには、何が必要か？
　★　王制/君主制という仕組み自体、直線的進歩観を盲信するのでなくば、一概に有害な統治制度とは言えない。私も同感で、嘗ての王様/キングのような
　　　絶対権力体制でなければ、寧ろ抑制が効かない米国大統領、現在のロシアや中国のような専制独裁体制よりも、議会に支えられる英国や日本の君主制は
　　　相対的にベターかもしれない。

　⇒　だが、日本の場合、明治天皇自身が専制君主的かどうかではなく、天皇制を西洋の君主統治に装わせ、悪用する武士政治家たちが居た。
　　　此の成果が明治維新という武力革命であり、思潮は伊藤博文に始まる。だが軍事独裁は破綻。敗戦し、新憲法になっても専制的統治の手段に天皇制を
　　　悪用したい勢力は絶えず、其の勢力に自民党は未だに支えられ、高度成長の終焉で自信を失った国民を国家主義に導きたい人々の動きが最近は目立つ。
　　　この動きを断つには、どうすべきか？　　　　＊　私の結論は、次の２点に尽きる。

　（１）　”天皇制は日本の歴史の欠かせない要素であったうえ、文化伝統の形成に深く与かる柱であった”との事実認識には立つが、だからといって、
　　　　天皇制を今後も国家の在り方に影響を与えたり、決定づける要因にはしない。文化と統治原則を一緒にしない。これを国民が共有できる合意内容とする。

　（２）飽くまでも、敗戦後の新天皇制下の昭和天皇、そして平成天皇自身が守ろうと努めた≪専制帝国を支えるシンボルとなった過去への反省意識と行動≫を支え、
　　　　且つ、多様な意見と思想の共存を保障する民主国家の大原則；＜国民の基本的人権/主権在民＞を否定する一派に、皇室への無邪気な愛着と尊崇を
　　　　利用させない。これは言論メディアだけでなく、教職に在る者の責務でもある。

≪ ”恩”赦 制度自体の意味？ ≫ ≪ ”公共インフラとしての”通信事業 vs 政府・総務省 ≫

◆　【毎日・社説】政府が恩赦を決定　時代にそぐわない制度だhttps://mainichi.jp/articles/20191019/ddm/005/070/080000c?fm=mnm
・　此の社説は「政令恩赦」なる制度で内閣（＝政権）が国会＆誰のチェックも受けずに恩赦対象の基準と対象者を恣意的に決められる仕組みの不合理さを
　　突いている。
・　＜しかし、こうした事情は個別に判断されるべきだ。現在も、普段から特定の人ごとに恩赦を決める常時恩赦という仕組みがある。有識者でつくる
　　中央更生保護審査会が日々の行いや再犯の恐れ、社会感情を審査して妥当性を判断し、年間３０人前後が認められている。これで十分ではないか。＞　
　　　⇒　まず、恣意性を排除すべく「常時恩赦」という制度があること、それをどれほどの国民が知っているか？
◎　当然、次の疑問は「第三者により判断する制度が有りながら、何故、時の政権内閣が恣意的に決められる仕組みが温存されるのか?　何の為に「政令恩赦制度」は
　　利用されてきたのか？　だろう。　
・　「恩」の文字が示す意味は、王様が臣民に下す”畏れ多くも有難いほどこし”であり、天皇制下でも其の施し概念のまま行われているのだ。それを考えると、
　　絶対王政ではなく憲法の制約を受ける『主権在民』の天皇は”施しを与える”立場ではもはやない・・ない筈なのに、旧態依然と続けたい人たちが居る。ここだ。
　　現行憲法の基本理念『主権在民』に反するしきたり、それを＜伝統＞の名で無視し続ける。　それを国民は許すのか？？？？

★　携帯新料金プランに菅氏落胆　「総務省はなめられてる」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51091250X11C19A0SHA000/?n_cid=DSREA001
　此の件で私が常に引っかかるのは、次のポイントだ。”公共インフラとしての通信事業”の側面として政府が行政指導或は補助すべきは、通信網整備や
　競争環境の適正な維持に関する分野であり、通信料金設定にかかる市場環境/ビジネスモデルそのものではない筈では？　という点だ。
　公正取引委員会は何をしているのだ？
・　＜菅は値下げを訴える際、携帯大手について「国民の財産である公共の電波を提供されて事業をしている」と説明する。携帯大手の公的な役割を踏まえれば、
　　米アップル社のiPhoneの端末代の一部を通信費に肩代わりさせるというビジネスモデルには違和感がある。海外に比べ割高な日本の携帯料金の値下げこそ
　「当たり前のこと」に映る。＞　
　　←　米国型の通信事業モデルの概念が気に入らない、との個人的心情/思想から、然も総務大臣を飛び越え、何故、官房長官が総務省を動かし、命令してまで通信
　　　　企業を”指導”したがるのか？？？　是は私が何度も言う【仕事の属人化】そのものだ。職務分掌も有名無実、菅義偉とは何様だ？

　　よく言われてきた『業務マニュアルが根付かない日本』そのものの象徴的光景であり、『総務省は舐められている』とは噴飯モノ。　
　　　俺は舐められている、と本当は言いたいのに過ぎない。