★ 2016.02.29. 安倍の言語能力 ≪ 国会を摩り替えで誤魔化す政治の末路 ≫ 驕れる平家は久しからず

　★　安倍首相の国会答弁「〜ですよ」多用の上から目線度　http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160226/biz/00m/010/015000c?fm=mnm
　　　　ま、ともかく、「上から目線」が安倍晋三において　どれほど明瞭に顕れているか、記事をお読みください・・・。

・　通常国会が始まってから可能な限り予算委などの質疑を聞いている。　　安倍首相の答弁が荒れている。と言うか、子どもの口答えのようなのだ。
・　言語学の東照二・立命館大教授は語尾に「よ」を付ける話し方に注目している。例えば、２月４日、民主党の大串博志衆院議員とのやりとりで、
　　安倍首相は「（民主党から改憲草案は）何も出てないんですよ。出してみてくださいよ」と重ねて迫った。
　　東教授によると、語尾に「よ」をつけるのは「力関係で相手に勝っているとの心理の表れ」。　今国会は昨年に比べて「非常によく使っている」という。
＊　不破哲三・前共産党議長は昨年秋、次のように語っている。
　「田中角栄さん、福田赳夫さんらは、国会論戦でもこちらの指摘に対し、真摯（しんし）に向かい合う姿勢があった」「今は株価だけを見ている」
　「最後は数の力だと思い込んで論戦を軽視している。自民党には逃げずにちゃんと論戦のできる相手になってほしい」（毎日新聞１５年１１月２４日朝刊）

　⇒　不破さんよ、残念だが、安倍晋三は嘗ての自民党の幹部の足元にさえ及ばない器なんです。　　然し、このような男が国を運営する位置に座れる。
　　これが政治の仕組みの欠陥であり、また今の”日本国の民度”の低さの現れ。・・・・政治家の質は即ち我々国民の程度を表している、この普遍的真理は、
　　悔しいが今も其のままですね。　　ずっと何年も　此の日本人の〚逃げを許す〛習性は変わらない。　　どうしたら良いのでしょう？

☆ 衆院定数と選挙制度 ≪ 参政権の平等と三権分立 ≫ 問われている日本の代議制民主主義

　☆　風知草　「定数是正」の核心＝山田孝男　http://mainichi.jp/articles/20160229/ddm/002/070/063000c?fm=mnm
１）　主権者・国民から選ばれた国会議員にとって、「身を切る」とは何か。定数削減は勤倹節約と同じか。違うのではないか？
２）　１票の格差は、同じ不平等でも人種差別などの人権侵害とは異質－－という解釈は成り立つ。それに、選挙制度の仕組みの決定は国会の裁量権に属する。
３）　他方、最高裁は、選挙ごとに違憲訴訟、区割り調整という悪循環を断ち、自動的に決まる計算式を導入せよと言っている。それを聞かず、「地域を守る」と言い募るのは、
　　　人口移動を過度に軽視した詭弁（きべん）だと私は思う。
　⇒　山田氏の提出した３つの論点は、いずれも本件を国民が考える際、頭の片隅に置いて忘れてはいけないポイントだ。特に人口減少と過疎化が同時進行してきた日本においては、「国民の代表」概念と行政区分（＝都道府県）が両立し得なくなっている現実を突いた（３）は重く受け止めたい。ここには、諸外国と違い、後援会活動が行政単位ごとに行いやすい地理的特徴が横たわっている。ネット社会といいながら、未だに日本の後援会活動は地域利権と切り離すことなど望めないのが現状である。　それと併せて、人口比という時の「人口」は果たして「有権者数」を正しく反映してきたのか？　という根本的疑問も検証してもらいたい。行政単位毎の有権者にとらわれ過ぎていないか？？

＜定数是正の核心は、平等をめぐる憲法解釈と、最高裁の再三の判断に対する立法府の出方である＞。　　山田氏の指摘は実に重い。
とかく行政府と立法府が癒着しがちな≪議院内閣制≫にあっては、日本のような「憲法裁判所」を置かない国なら、いっそう司法（＝最高裁）を無視してはならないのだ。

☆ 2016.02.26. ≪ 国家と地方 ≫ ＥＵ弱体化にみる模索 日本の地方 vs 国家の関係は これで良いか？

　☆　金言　欧州統合と国家復権＝西川恵　http://mainichi.jp/articles/20160226/ddm/003/070/166000c?fm=mnm
・　英国がＥＵに突きつけた残留の為の条件は以下のとおり。
　１）　移民への福祉サービス制限
　２）　欧州統合の深化を英国には適用しない
　３）　ユーロ圏内の危機に際して非ユーロ圏加盟国は救済措置に参加しないなど
＊　Ｖ欧州統合の歩みを「権力・権限の移譲」という観点から眺めると、国家が超国家機関のＥＵと地方の両方向から挟撃され、侵食されるプロセスでもあった。
　　シェンゲン協定の「域内の自由移動」によって国は国境管理権を手放し、通貨・金融政策などの権限もＥＵに譲り渡してきた。一方で、地方分権の流れの中で徴税権を
　　地方に割譲してきた。
　　　しかし２１世紀になり、グローバル・テロやリーマン・ショックなどで、国がＥＵから権限を取り戻す動きが始まった。移民・難民問題もこの動きに拍車をかけた。
　　この点で英国とＥＵの妥協は、欧州統合における国家の復権と位置づけても間違いないだろう。

＜では国と地方の確執はどうなのか。恐らく地方が国の権限を侵食していくプロセスは続く。英スコットランドだけでない。スペイン東部のカタルーニャ州、イタリア北部のベネト州、
ベルギーと、欧州各国で地方の独立志向は衰えていない＞。　　　＜国家の復権が国家の安泰を意味するものではないのである＞。

翻って我が日本国はどうか？　沖縄県と政府が対峙する構造。そして、安倍政権になり一層強まっている「国家主義」への志向。　
金言・西川氏の最後の文章　＜国家の復権が国家の安泰を意味するものではないのである＞　を国会議員諸氏はどう受け止めるのか？

☆ 2016.02.24. ≪ 衆院定数削減： 自民の我が儘 ≫ 自党への影響大だから答申/他党も無視？

　☆　衆院選挙改革　公明、自民との協議拒否　http://mainichi.jp/articles/20160224/k00/00m/010/101000c?fm=mnm
・　公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で「合意形成を衆院議長のもとで行うべきだ」と明言。自民党との事前協議は「なるべく多くの政党の合意形成を図るという
　　議長の方針にそぐわない」と明言した。アダムズ方式に関しては、公明党などが「多数派」だという思いがにじむ。
・　一方、自民党は、衆院議員定数１０減をアダムズ方式で行えば、小選挙区は「７増１３減」（１０年国勢調査で試算）になり、所属議員への影響が多いと難色を示している。

　　ここまでだって自民党の思惑と我がまま/党利党略が良識に正面から反するものであることは、言うまでも無い。然るに、自民党の幹事長（谷垣氏）は、「答申の読み方には色々ある。目まぐるしい制度の変化は望ましくない」などと理屈にもならない戯言を口にしている。　今の選挙制度になって既に２０年経過したいる。此のスピードアップした社会で、２０年ぶりを「目まぐるしい」とは言えない。　それに「答申の読み方」だって？　見苦しい詭弁はやめて貰いたい。　選挙民も舐められたものだ。　　　ふざけるな！

　公明党は与党としての協議を避け、大島議長裁定に期待を賭けるというが、いくら議長は党籍を離れるといえ、元は自民党所属議員だったことをどう解釈するのか？　自分の主張/信念から外れた議長裁定が出たら自民党を悪者にして、「それなら仕方ない」と逃げるつもりではないだろうね？

★ 2016.0223. ≪ 悪気はなかった？ ≫ 意図の有無ではなく 差別意識を表に出すことが許されないのだ

　★　香山リカのココロの万華鏡　悪意なくても差別表現　http://mainichi.jp/articles/20160223/ddl/k13/070/143000c?fm=mnm
・　「『今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ』と述べた」ということだ。議員は記者会見を開き「誤解を与えるような発言で大変申し訳ない」
　　と陳謝したが、記者の囲み取材では「自分の良心において、人種差別的な発言はまったくない」「米国への尊敬の念がほとばしり出た」と。
　　　　
　　　　「差別語・不快語」という本には、次のように書かれている。・・・・「（差別表現か否かにおいて）重要なことは、表現主体（話者）の差別的意図の有無の問題ではなく、
　　表現内容の差別性についての客観的評価（社会的文脈）で判断すべき問題ということです」
＊　「奴隷であった黒人がいまでは大統領に」とまとめられる部分に大きな問題があることがわかってくる。本人はそれは「尊敬の念」のあらわれであり、差別意識はなかったと
　　主張している。しかし、そこには黒人を「奴隷で社会的地位も低い」というステレオタイプで見ようとする差別的な文脈が認められる。
　　「悪意がないから差別表現ではない」などとさらなる誤りを流布するのもやめてもらいたい。差別表現はそれを言われた人を長く深く傷つけ苦しめる。これに関しては、
　　慎重になってなりすぎることはない、と思っている。（精神科医）

　刑事/民事問わず、犯罪と処罰の軽重は＜過失ｖｓ計画性（意図）＞の有無が斟酌される。また、刑法犯罪でなくても俗にいう「悪気の有無」が、罪を犯した人を厳しく咎めない風潮を広く造っている。　一方、「ヘイトスピーチ」「人種/民族差別」に典型的に顕れる基本的人権や自由の侵害で刑法の対象にならない場合、「悪気の有無」「軽率」「ほんの過失」という言い逃れが容易に使われ、世間は何となく受け入れる。日本はたぶん此の言い逃れを許す部分が多いように私は感じている。　
　　　多くの外国では対象が何であれ＜差別言動＞そのものを（日本と異なり）法で禁じているため、此の国会議員のような発言は告訴され、即座に議員辞職に追い込まれる。
　　　悪くすれば、襲撃を受ける恐れさえあろう。　当然ながら「悪気」「悪意」の有無など　言い訳・釈明にすらならない。

　　繰り返す：　全ての差別言動には　「言論/表現/結社の自由」も「悪意の無さ/過失ゆえの情状酌量」も　いっさい例外なく赦してはならない！