☆ 2015.04.29 ≪ 電気代と命 ≫ ≪ アジアの冷戦 日本は制御できるか？≫

　　☆　　社説:原発温存の電源構成　これでは納得できない　　http://mainichi.jp/shimen/news/20150429ddm005070121000c.html
　・　誤解を招いてはいけないので最初に念を押すが、この毎日・社説は「原発ゼロ」を叫んでいるのではない。経済/環境/将来技術などを総合的に勘案したうえで
　　　依存度を何処まで下げられるか？　という議論を経産省は客観的にしていないのではないか？との疑念を呈しているのである。
　フクシマから、丸４年、原発からの電力供給なしで日本は来た。電気代は確かに上昇したが、命の不安を天秤にかけてまで、政府は、そして「原発ムラ」は原発を
　保存したいのか？　　原発輸出続行のため？　ならば、最低限必要な技術研究にいったい何基あれば良いのか？　核燃料廃棄物のことを持ち出す以前に、
　地震国での安全立地に目をつぶったままだ。「走りながら考える」という便利な言い回しがある。だが個人も国民も、それは決して褒められた生き方ではない。

　　☆　　日米首脳会談:アジア「冷戦」どう制御＝北米総局長・及川正也　　http://mainichi.jp/shimen/news/20150429ddm003010212000c.html
　・　米国内には、ウクライナ問題でロシアがクリミア半島を「併合」した教訓から、中国の「力による一方的な現状変更」は、必要なら軍事力を動員して阻止
　　　すべきだとの指摘がある。オバマ外交を取り巻く環境は厳しい。同盟国の基軸である英国やイスラエルとの関係が悪化し、イスラム過激派のテロ掃討や
　　　イラン核交渉にも影を落としている。一時は中国との「大国」関係構築に動き日本の不興も買った。その中で、自発的に集団的自衛権の行使容認や安保法制の
　　　整備を進める安倍政権は心強いに違いない。
　・　経済規模で世界１位と２位の米中が戦火を交える事態は、国際経済の混乱を誘発する。これは誰もが望まないシナリオだ。アジアの「冷戦」をどう制御し、
　　　緩和の道筋を示せるか。日米のアジア戦略の成果が問われる局面だ。
　　　　　　　　　　　こう及川北米総局長は結ぶが、果たして自民党に、外務省に、その戦略的頭脳を期待できるか？？？

☆ 2015.04.28 自然な発言・・ ≪ 自民党の「テレビ幹部、聴取は圧力」 ≫

　　☆　　日テレ社長:「テレビ幹部、聴取は圧力」　　http://mainichi.jp/shimen/news/20150428ddm041040167000c.html
　・　先日、ＮＨＫとテレビ朝日を自民党の情報通信戦略調査会（川崎二郎会長）が党本部に呼び、個別の番組について事情聴取したことについて、
　　　聴取された側ではない日本テレビの社長が、明確に＜不当な圧力であると述べた＞。
　・　また＜同党がＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）に、政府が一定程度関与する仕組みを検討する構えを見せている
　　　ことについては「適正な番組作りに各局は努力している。現在のＢＰＯは十分に機能している」との見解を示した＞。
　　全く正しい自然な認識である。ＮＨＫ会長の体質と安倍首相の任命責任、そして嘗ての柔軟性を失った自民党の変質、この脈絡を私は以前から本コラムでも
　　指摘し続けている。
　周知のとおり、「放送法」がＮＨＫの法的位置づけが、其の存リ方を陰に陽に縛っている。つまり、NHKは公共放送とされ、これは国が直接運営する国営放送や、広告（コマーシャルメッセージ）を主な収入源とする民間放送と区別したものである。
　　しかし、国営放送と区別される公共放送と言っても、事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会（≒与党）の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣はNHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ、その費用は国（日本国政府）が負担することになっている。
　　　これは国家主義に傾いた戦前（1926年）から受け継がれたものであり、現在の共産主義国家或は一党独裁国家における「国営放送」と実質的に同じである。　視聴料と国税の両方で経費を賄っているからといって、それを国家介入の論拠にしてはいけないものだ。　事実、政府から自立した欧米諸国のメディア関係者はＮＨＫを国営放送と認識・分類しているのだ。　この現実をいったいどれほどの日本国民が自覚しているだろうか？

　時あたかも国家主義を公然と称揚する安倍氏が率いる自民党に国民は（選挙制度のひずみが貢献しつつ）概ね多数の支持を与えている。この現象が自民党にかような驕りと国営放送認識を強めさせている。　　　ヒットラーやゲッペルスを持ち出すまでもない、実に危険な状況ではないか？

★ 2015.04.27 ＜ 多数決は絶対ルールだろ？ 負けた時は民意と認めないのかい？ ＞

　　★　　安倍政権「民意」のご都合主義　沖縄の声は違うのか　　http://mainichi.jp/shimen/news/20150427dde012010016000c.html
　・　かねてから様々な報道のたび、安倍首相の強権的で器の狭さとしか表現しようのない呆れた姿勢に指導者としての資質を疑う指摘を私は繰り返している。
　・　この記事はそういう指摘の集大成であり、恐らく此の投稿を読んで下さる方々の心に”もやもや”潜む気持ちを効率よく描写してくれた。さすが訓練を受けた
　　　記者の筆になるものだと感心したところである。
　要は、自分たちが応援する息のかかった候補者が当選すれば「アベノミクス/自問等政治への信認」といい、負けたら「しょせん地方レベルの狭い意思表示ですから国政とは関係が薄い」とホザク。　このご都合主義、厚顔無恥。　その可笑しさ、驕り、笑い事で済ませてはいけない筈なのに、いつのまにやら国民が鈍感に馴らされてしまっている。　　これが怖いのだ。
　　　　＜「政治的思考」（岩波新書）などの著書がある法政大の杉田敦教授（政治学）はこう分析する。「戦時中に各地で玉砕や撤退が続いても、『負けではない、転進だ』と主張し続けた軍部を思い出します。米国や過去の経緯を含めた『メンツ』を重んじるあまり、途中で引き返せなくなっている。沖縄の民意は、移設政策が破綻していると指摘しているのです。『民意がこうだから、もう一度話し合いたい』と米国に提案するいい機会なのに、その交渉力がないことを自覚しており、それが露呈するのを恐れているのかもしれません」＞。

　極論の一つを述べよう。「陸上自衛隊に米国海兵隊と同等の戦力強化をもたせます。同時に航空/海上も防衛力強化を計画します。それができたら海兵隊は沖縄からグアムでも何処へでも出て行って下さい。米政府としてもコスト削減でしょう？　それまでは辺野古移設は二重投資になるので中止します」と日本政府が言い切れば　どうなるだろう？　　無論、防衛支出は膨らむ。　だが、沖縄/琉球群島が地政学的/軍事的に日本防衛の最適ポジションであることから永遠に逃げられないのだから、せめて外国軍隊依存ではなく自国の軍備で基地問題に取り組みます、という選択肢は無いのか？？？　　　勿論、日米安保条約は堅持のままでだ。

　私は間違っているかもしれないが、沖縄県民/知事は、米軍ではなく自衛隊が日本の西南防衛の主役になるのであれば話は違うと思ってはいまいか？
外国の占領経験が実質上今も続くままの沖縄「県」は薩摩藩/明治政府の琉球処分の記憶が消えず、今でも自分たちは日本の仲間ではないのでは？　との深い絶望が底にありはしないか？　　
　　中国スパイが＜沖縄独立運動＞画策に支援しているなどという情報が今も絶えない。　　荒唐無稽だと　あなたは笑い飛ばせますか？

☆ 2015.04．27 ≪ 戦争と戦後の総括は 言葉よりも具体策で 総括は屈辱ではない！ ≫

　　☆　　風知草:過去の克服＝山田孝男　　http://mainichi.jp/shimen/news/20150427ddm002070111000c.html
　・　＜日本とドイツの戦争は違う。戦後も違う。単純に比べるなと外務省ホームページに書いてある。ならば注意深く比べよう＞。此の掴みが気に入った。
　・　日本が犯した戦時国際法違反の残虐行為は＜歴史家の通説に従えばホロコーストではない。にもかかわらず、中国などが日本の蛮行をホロコーストと同列に
　　　置き、「ドイツの戦後対応は誠実、日本は不実」と単純化する政治の現実がある＞。＜それでも日独比較は不可避である−−と、石田勇治東京大大学院教授（５７）＝ドイツ近現代史専攻＝が言っている（１７日、日本記者クラブで会見）＞。　以下、長くなるが重要なので引用したい。
《（１）単純な日独比較も問題だが、単純過ぎる日独異質論も問題である》　つまり、日独の戦争には似た側面がある。
　　　　日中戦争下、華北で村落を焼き払った日本軍の大規模な掃討作戦は、独ソ戦でヒトラーが命じた「絶滅戦争」に通じる。ドイツ占領下で強制労働に駆り立て
　　　　られたポーランドやソ連の人々と、日本で似た境遇にあった中国人、朝鮮人の経験も相通じている。
《（２）なるほど、ドイツの償いへの世評は高いが、そうなったのは、わりあい最近のことである》　００年、シュレーダー政権下で、政府と企業が「強制労働補償
　　　　基金」を設立、１６７万人に支払いを始めたところが節目になった。ベルリン中心部にホロコースト警鐘モニュメントをつくるなど、戦争記憶の継承事業が
　　　　実を結んだのも２１世紀になってからだ。
《（３）ドイツにも混乱と苦悩があった。今もある。時代の社会的要請と国際圧力にさらされ、あえて言えば場当たり的にやってきたことが、どうにか整理されて
　　　　きた現状である》　強制労働補償基金設立の背景には米国での集団訴訟があった。ドイツの米国系企業に徴用された被害者たちが原告だった。
　　　　ドイツをまとめたものは指導者の決断だ。その土台に、ユダヤ人や旧敵との和解を探り続けた民間の努力の蓄積があった。
　←　そう、最も大事なポイントは、此の最後の文章だ。政府は、石田教授が行った調査や分析/内外への説明を自らが行うべきなのである。　今の与党政治家に、いや民主党など野党政治家にも、そのような気概と謙虚さは有るか？　　　残念だが、私には有りそうに見えない。

　それに気づくだけでも日独比較の意味はある。戦後７０年。日本の首相の発信が注目されて当然だが、片言隻句で時代が動くわけではない。

≪ 時代の風: 日本で広がる経済格差 その教育への影響が怖い ≫

　時代の風:日本で広がる格差＝元世界銀行副総裁・西水美恵子　　http://mainichi.jp/shimen/news/20150426ddm002070051000c.html
　　＜英国の経済誌エコノミスト（１月２４・３０日号）が、「Ａｍｅｒｉｃａ’ｓ　ｎｅｗ　ａｒｉｓｔｏｃｒａｃｙ（アメリカの新貴族階級）」と題した論説で、エリート層の世襲化とも言える現実を痛烈に批判していた。成功は生まれではなく能力と努力しだいというアメリカンドリームが、神話になりつつあると＞。さらに恐ろしい指摘が続く。
　　　アメリカは＜９割以上の子が公立学校に通う国だが、その財源は各地域の固定資産税。いい学校はエリート層が住む地域に集中している。その上、大学の資金獲得競争が厳しさを増し、高額所得者と卒業生の子の入学があからさまに優先されるようになった。「純粋に成績だけで入学審査をする大学はカリフォルニア工科大学くらい」というから驚く＞。　地方財政がジリ貧の日本でも同じ構図が始まっているのではないか？

　＜昨年公表の「国民生活基礎調査」によると、子供の貧困率が過去最悪となった。わが国の相対的貧困層（手取りで月収約１０万円未満）の世帯に、１７歳以下の子供の６人に１人（１６・３％）が暮らしているのだ。
　最近の研究では、日本も米国と同様、子供の学力が社会経済的な家庭状況に比例する傾向にあると、指摘されている。このままでは、「６人に１人」の子供が天性の能力を伸ばし、自分の可能性を思う存分発揮する未来を築く見込みは、他の５人より低くなろう＞。＜多大な才能が無駄になれば、経済成長に歯止めがかかるのは言うまでもない。経済と社会の格差をせばめる政策そのものが、息の長い成長につながる＞。

　＜エコノミストの論説は、とりわけて政治への影響に警報を鳴らす。次の米大統領選は、元大統領夫人（民主党）と、元大統領の息子（共和党）との世襲争いになる可能性がある。「もしも国民が政治のゲームはいかさまかと疑うようになれば、右翼か左翼の扇動政治家に投票する気になるかもしれない」と。　わが国の投票率が低迷するなか、若年層の投票率が異常に低い。不気味だ。＞　　
　　全く同感である。　安倍政権が国家主義の色彩を強めるいま、日本の場合、警戒すべきは極左ではなく、極右勢力からの扇動への傾きではなかろうか？