≪ 今朝の２題 ≫ メディアの萎縮 すべるトランプ大統領 いよいよ裸の王様に

▲　TBSテレビ；警察による男性制圧死未放送　社長会見でも説明せず　https://mainichi.jp/articles/20180927/k00/00m/040/113000c?fm=mnm
・　＜TＢＳテレビの警察密着番組のスタッフが警察官による男性制圧死現場を撮影したのに放送しなかった問題に関し、同社の佐々木卓社長は、問題発覚後初めてとなった２６日の
　　記者会見で「（７月の）広報の回答が正式な回答だ」と述べるにとどめ、経緯の説明を避けた。＞
・　＜同社広報部は毎日新聞の報道などを受け、今年７月に撮影した事実を認め、「番組の趣旨にそぐわず使用に適さないと判断した」などと説明していた。事件を撮影したのはＴＢＳの
　　　委託を受けた制作会社。けんかの通報を受けた警察官が男性を取り押さえ、窒息死させる現場を撮影したが、放映しなかった。映像媒体は鹿児島県警に押収されており、遺族らから
　　　放映や経緯説明を求める声が出ていた。＞
　⇒　此の事件そのもの、及びTBSが警官の過剰制圧行為を隠蔽下こと、それは新聞で大きく伝えられていない。毎日新聞以外で本件を問題視した新聞が他にあったのか、私は寡聞にして
　　　知らない。笑ってしまうのは「番組の趣旨にそぐわず使用に適さないと判断した」という言い回しだ。　

　番組タイトルが＜警察密着＞というのに「番組の趣旨にそぐわない」という意味は＜警察の拙い場面は放送するのにそぐわない＞に等しい。　これは何という理屈だ？　
いや、理屈ではなく権力への≪阿り（おもねり）≫だから警察に映像フィルムをうやすやすと渡したりするのだ。　
　これを自己規制/自粛という。然も、この自粛は警察であろうが誰であろうが暴力は見逃さない、という人間として最低限の倫理をも踏み越えている。そこに報道メディアとして求められる筈の気概/誇り/使命感はカケラも無い。　　　恥を知れ！　　
　TBSテレビ社長の姿勢は、新潮社が「新潮４５」休刊発表で、性差別を結果として助長する側に加担したという事の本質に一切触れぬまま逃げようとする態度と同じだ。

▽　トランプ大統領；笑いをとろうとしたギャグが…　https://mainichi.jp/articles/20180927/ddm/001/070/100000c?fm=mnm
・　＜笑いをとろうとしたギャグがまるでうけずに気まずい空気が流れるのを「すべる」という。芸人らの業界用語が、２０年ほど前から若者の間で広がり、うけ狙いが外れた場合一般に
　　用いられるようになった
・　＜だから決めゼリフで見えを切ったら、予期せぬ笑いにあったのも「すべった」といっていい。トランプ米大統領が国連演説で「わが政権は米国史上のほぼすべての政権より多くを
　　　成しとげた」と言った時に起きた会場の失笑のことだ＞

　⇒　読者も昨日のTVニュースで目にされたことだろう。トランプ氏は間違いなく笑いをとろうとしたのではない。本気で自分の”成果”だと信じている事を嬉し気に喋っただけだ。
　　では、国連第会議場で大きく広がった失笑の意味する内容にトランプ氏は気づいたか？　　多分、気づかないままだろう。寧ろ、いっそう怒りを募らせ、好き放題やるだろう。

米　代議制民主主義という仕組みの欠陥は、ひとたび間違ってトランプのような男が選ばれると、余程の労力をかけないと素早く方向転換できないことだ。あと何年生きるか知らないが、
　　トランプは引退後も、楽しかった思い出として大統領時代を機嫌よく振り返り、周囲に自慢話しつつ死んでゆく。だが、アメリカ国民は彼を選んでしまった結果、大事なモノを
　　次々に失った。　中間選挙で共和党多数が仮に覆っても増々大統領令を乱発する方向へ行くのではないか？　　まさに「裸の王様」。　誰が止めるのか？

≪ 新潮４５の休刊：守旧派雑誌の反撃はこれから ≫ ≪ 就活ルール vs 学業疎かに？ ≫

★　休刊に「経営責任ある」新潮社役員コメント　https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/040/115000c?fm=mnm
・　「新潮４５」の休刊決定は、ひとまず自民党議員の呆れた発言、自民党幹事長含む発言を擁護する人々に冷水を浴びせる格好にはなった。だが、これで”性差別に限らず、差別言動
　　全般の鎮静に好ましい効果が確保されたと糠喜びしては甘すぎる。
・　同社の経営幹部が＜部数が減って焦りがある中で無理が重なった。編集体制を整えられなかったことに、経営責任があると思っている＞と取材において発言したという。
　　「編集体制を整えられなかった」の真意として、原稿の事前チェック不備などを挙げていると別の報道に有ったが、この説明は”ミスの原因説明”にはなっても、何故このような
　　信じがたい本質的な過ちが冒されたのかの反省と説明にはなっていない。
・　社内では既に論じられたに違いない反省や対策に踏み込み、そこも含めた対外姿勢を示さないと、新潮社が長年培ってきた信用という大きな財産まで次は失うだろう。
　
　⇒　『WiLL』『Hanada』『Wacc』 など、読者が新聞広告などで目にするリベラル攻撃専門雑誌の一群は、必ず今回の休刊を自分たちへの攻撃と解釈し、反撃を強める事は疑いない。

▲　経団連会長「逆らうつもりない」　政府が就活ルール継続　https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/020/088000c?fm=mnm
・　本件は先日も私は取り上げたので、その後の安倍政権の介入の可笑しさも触れた。日本経済が生産性において世界主要国の水準に後れを取っている原因のうち、やはり雇用慣行に起因
　　する障害が、人材の国際流動性欠如に結びついていることは近年いよいよハッキリしてきた。
・　識者の多くが指摘するとおり、「求職活動の時期と学業集中の低下」の因果関係は首を捻るしかない。外国でなぜ同じ議論が無いかといえば、第一に「通年採用ではない」為であり、
　　第ニには「卒業への厳しさの違い」だ。つまり、幾ら学生が求職活動に時間や神経を費やそうが、大学側の求める学業課題の密度は無関係に続く厳しさが日本の大学にあるのか？だ。
　　これは何も４年生になってからを指すのではなく、２年生・３年生段階でも同じ厳しさで一貫しているか？　というのが私の問である。
　
　⇒　政府では解禁ルール維持と同時に、”終身雇用＆一括採用の慣行見直し”も諮問委員会で検討するとしているが、果たして諮問委員の中に何人、伝統的慣行の変革を具体化する意思と
　　　能力のある人物が選任されるか？　座長は誰だ？　　ここ次第である。
　　　　何度も私が繰り返し指摘したとおり、一括採用から通年採用へ完全移行するには、職掌の定義（JD）と採用/評価が直結する新しい評価＆報酬体系の存在が大前提になる。
　言うまでもなく今の日本社会（官民問わず/外資系企業は除き）にそれは何処にも存在しない。若し経団連がここにリーダーシップを発揮するというなら、私はもろ手を挙げて応援する。

≪ 学力テスト順位は教育”成果”を代表しない ≫ 大阪市民よ アホな吉村市長の 即刻リコール請求を！

▲　【毎日】社説：学力テストでの校長評価案　教育をはき違えた発想だ　https://mainichi.jp/articles/20180923/ddm/005/070/002000c?fm=mnm
・　＜小中学生を対象とする全国学力テストをめぐり、大阪市の吉村洋文市長が、テストの成績で校長を評価する案を示した。テスト正答率の向上度を学校ごとに調べ、校長の給料や
　　　ボーナス、学校予算に反映させるという。教員についても年ごとの学力の変化が分かる別の学力調査で評価する方針だ＞。
・　＜全国学力テストについて文部科学省は昨年度から、都道府県別だけでなく、全国２０政令市の平均正答率も公表している。大阪市はほとんどの科目で２年連続で最下位だった。
　　　校長の人事評価に反映させることで、順位を上げようというのが吉村市長の狙いである。だが、この考えは多くの問題をはらんでいる。＞
　⇒　もう唖然とするばかり。　此の大阪市長の前歴・職歴がどういうものか知らぬが、吉村市長は人間形成における「教育」の果たす意味を全く理解していないと断じざるを得ない。

・　＜校長が成績アップのために教員にプレッシャーをかけ、教員も点数至上主義に陥って無理な指導をすれば子供との信頼関係が崩れかねない。　対象学年の全員が毎年参加する悉皆
　　（しっかい）調査は、もともと順位付けを招きやすい。学力テストが抱える構造的な問題が顕在化したといえる。制度が現実に機能するかも疑問である。
　　　大阪市教委は来年度の試行を目指すという。だが、例えば校長が異動したばかりの場合はどうするのか。＞

●　そもそも教育は人格の形成を目指して行われるべきものだ。数字で表しにくい子供の成長と、それに向き合う教育現場の努力こそ評価されるべきであろう。学力向上を図るのであれば、
　　ほかにすべきことがある。世帯の経済格差が子供の学力に影響することが指摘されている。生活保護世帯が多い大阪市は、学力に課題がある小中学校７０校にＯＢ教員を派遣している。

　※　大阪府＆大阪市は橋下徹氏が「維新の会」活動の本拠にして以来、同氏の知事/市長就任、松井氏とのタッグマッチといった流れで色々変革を行ってきた。中には高く評価すべき
　　　項目もある。だが、営利ビジネスの「成果主義概念」は何にでも応用できるものではない、まして学校教育の場になど。第一、教員たちは何と思うのだろう？　それをどこまで
　　　市長はわかっているのだろう？　
　※　営利企業の内部でさえ、ストレートに数値が人間のパフォーマンス評価に直結する職種とそうでないものは厳然と在る。マーケティング等による売り上げや粗利益への貢献度、
　　　新製品開発での売り上げ貢献、品質向上への貢献等くらいしかストレートな評価適用などできないのだ。然も、これら全ての対象は「モノ」であり、生きた幼い人間ではない。

　★　学齢の有無/高低が全ての進歩を生む余力の基盤ではない。小中学校で身につける知識量/理解力などを数値化したって、其の高低が世に出てからの幸福や社会貢献に比例しない。
　　　目安でさえあるまい。それは学究の道であれ、プロスポーツ/芸術/芸能の社会であれ目安にもならない点は変わらない。橋下氏はじめ、世の中をどこまでわかっているのか？　

≪ 新潮４５の” 炎上商法 ” ≫ ネット普及＆劇場型社会＆ビジネスとして；メディアが逃れ得ない宿命 一時的社会現象ではなく 『知の衰退』の危機感を

△　　静かな反抗に支持　「売れ線、動かぬ」の声も https://mainichi.jp/articles/20180921/k00/00m/040/008000c?fm=mnm
▲　“右寄り”に活路　「部数減で炎上商法」指摘も https://mainichi.jp/articles/20180921/k00/00m/040/081000c?fm=mnm

　本件の登場プレイヤーは、（１）性差別発言を意図的に繰り返す自民党女性議員、彼女に代表される差別必要悪論者　（２）「思想の自由」を盾に差別発言を擁護し続け、言わせる集団、
　（３）出版や電波を通し国家第一や民族主義鼓舞の論陣を張る評論家/作家と称する一群＜例：櫻井よし子、百田尚樹など＞、　（４）ネットで手軽に出来る扇動的物言いを楽しみ、
　　話題作りにさえ参加できれば日々の存在価値を少しは得たと感じる大衆、何でもいいから名を残したい人、これら４者だ。　

・　（１）～（３）の背景は、2000年以降の連合政権による混迷や民主党の失敗による政治不信増幅にあり、中国の資本主義転換＋ソ連解体後の精神的支柱を失った反保守勢力の凋落と
　　　呼応して、「民主」や「人権」を問うことを嫌う（１）（２）（３）が共に影響力を増してきた現実である。　産経・読売両新聞社が売上げを伸ばしてきた背景も同じ。
・ （４）の出現は、インターネット技術と電子端末の進化が結びついた「日頃の政治活動を経なくても参加できるSNS固有の発言」で社会参加した気にさせてくれる舞台があるので、
　　　選挙を通じた代議制民主政治そのものを無意味と思う非投票世代が着実に増えている証拠だ。

・　（４）は（１）（２）（３）の結果ではないが、偶然同じタイミングで発生した技術革新と結びついている。然し、注目すべきは、（１）から（３）の主張に共通する民族主義情緒、
　　　エモーショナルな扇動に乗りやすい性向で、ネット上の興奮を楽しむ人々が結びつきやすい。　何よりも、論理的な分析や多様な角度の意見や観方に照らし合わせてからでないと
　　　安易に発言/発表しない態度と（４）は全く無縁だ。・・・いわゆる＜ネット炎上＞というのは、この態度を敢えて執らない相手への発信でなくば起こせない。

米　本ブログを読んで戴いている読者にこういう解析は「今更なにを・・」だろうが、新潮社に限らず、何処の国でも出版社は、様々な人が思惟を重ねたうえで思う所を世に問う場を
　　提供する媒体として読者に向き合う、そこに存在意義はある。速報性に第一義的価値を競うニュース報道媒体との峻別もそこにある。　　いや、或る筈だと言い直そう。

米　記事に引用されている多くの人が指摘するとおり、広く文化芸術に関わる大手出版社として長く信頼を得て来た新潮社が敢えて意図的に（１）～（３）勢力側に回り、売り上げ
　　至上主義に走ったと見做される行動に出た。　河出書房のように倒産を選ばず、新潮社がこういう行動に出た。これが日本の言論界に意味するのは何か？　ここに私は国家主義に
　　傾く世論の危うさと通底する恐ろしさを感じないわけにはゆかない。　私の危機感はここにある。　此の”知的営為への軽侮”は、既に在る社会全体の知的退廃を加速している。

≪ ネット上”海賊版”遮断の合法化 ≫ 誰の為の法制化なのか不明 中国のような国家統制にならない保証は無い と政府不信の有る限り急ぐな

△▲　接続遮断に猛反対、報告書まとまらず　海賊版サイト対策　https://digital.asahi.com/articles/DA3S13686711.html?rm=150

・　インタネットで色々なウエブサイトがあり、いわゆるＳＮＳと呼ばれる交信サイト以外に、商業目的に資するサイトも花盛りのようだ。かくいう私は其の両方とも滅多に覗かない。
　　だから、此の記事が伝える「海賊版サイトの有害性」及び、現実の遮断ニーズがどこにあるのか知識はない。ないので、伝えられている議論の当否を判断しようがないけれども、
　　ひとつふたつ門外漢なりに直感したことがある。　それを今朝はつぶやいておこう。

　【１】　＜接続遮断には憲法が定める「通信の秘密」を侵害する恐れがあるとの反対が根強い＞。・・・なぜ「通信の秘密」？　「表現/思想の自由」侵害の怖れでは？
　　　　『海賊版』の取り締まりの法的根拠は現存する『著作権保護法』だろう。唯、インタネット上での模造品締め出し並びに処罰の難しさとして、発信元特定が完璧にはできないため、
　　　　　処罰が及ばないまま野放し状態が続いてしまう点にある。だから、プロヴァイダーが掲載しても第三者が物理的に遮断するしかない、というのが法制化したい人達の論理だろう。
　　⇒　問題は、じゃ誰が遮断すべきだと判断する真の第三者になれるのか？　反対派の懸念は、中国のように国家/政府（司法警察）が遮断権限を握る危険であろう。　　
　　　　国家主義的手法を好む安倍政権下、この懸念をどう解決するつもりなのか？　また政府は議論の本質は避けたまま、頬っかむりでゴリ押し法制化を狙っていまいか？

　【２】　＜接続遮断の検討は、海賊版サイトによって漫画やアニメなど、「クールジャパン戦略」を代表するコンテンツ産業が打撃を受けていることを背景に始まった＞・‥本当か？。
・　若し、この背景説明が正しいならば、皮肉にもこれこそ政府肝入りの統制意図が如何に不純な動機からか、かの最たる証拠に見える。だから、疑念を招くのだ。
・　此の疑念は「クールジャパン・キャンペーンの推進」を海賊版サイトが邪魔している実被害ではなく、政府がインタネットの特定サイト遮断を合法化したい＜本丸＞は別に在る？
　　との疑いに連なる。　此の疑いがアタリなら、政府批判の意見を載せるサイト潰し、其のスポンサー・プロヴァイダーへの恫喝へと広がるだろう。いや今だって恫喝は有るのでは？