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挙頭望西峰 傾杯忘憂酒

≪ 日本社会における”家族”意識とは何か? ≫  長女の結婚をめぐる秋篠宮殿下発言   男性は個人(私)になれない特殊身分制度たる皇族   夫婦別姓の選択 vs イエ意識 への固執

2021-11-30 09:32:36 | トーク・ネットTalk Net
 誕生日を前に開いた記者会見で秋篠宮殿下(以下、殿下)が述べた内容は率直・誠実なもので、私は心地よい驚きで読んだ。小室氏を「夫」と呼ぶ点、一方的な二人の会見スタイルを「記者発表」と
表現したこと、メディア報道やSNS への苦言などの話題もあるが、長女の結婚にまつわる殿下の見解披歴から、「家父長制」の頂点ともいえる天皇制の中に生まれ落ちた運命を持たされ<皇族>となった
自分自身を含め、長女が女性に生まれたがゆえ選択できた「私」と「公」へ暗に触れている事に私は注目した。

<(皇族に生まれた人間の)結婚は「公」「私」の当てはまらない事ではないか?>との言葉。関連して「与えられた公務を果たす」と殿下が言う時の「公務」とは?
 これらの言葉は皇族に生まれた人でなければ出てこない疑問だ。『国民に寄り添い、苦楽を共にするのが皇室の責務』との認識は平成天皇時代から継承した自己認識だが、立ち止まって此の表現を
噛み締めると極めて抽象的・精神論的であり、非皇族に生まれた日本人にはわからない。

日本の皇族と言う特殊な家族の在り方から滲み出てくるのは、英国王室のように皇子であれ王女であれ、自分の意思で結婚も離脱も選べる家族形態との対比だ。「私」を否定しない「公」との両立
日本国憲法24条では「婚姻は両性の合意にのみ基づいて成立する」とある。殿下の長女が小室氏と結婚し皇族離脱したのは憲法に即した「私」としての選択である。一方、皇族に生まれた男性は
幾ら自分が選ぶ女性と婚姻しても皇族と言う名の「イエ」から、英国王室のように出られない。
 ここで、此の制約が<家族・家系の絆>意識の擁護を支持する人たちの根拠にもなっている点を忘れてはならない。 そして、この<家族・家系の絆>意識の擁護が、同時に『夫婦別姓選択制』への
反対根拠とされている事を考えると、天皇制こそ家父長的イエ意識の基盤である。

何度か私は『夫婦別姓選択制』論議に触れてきたが、其の争いの根元にある<イエ意識・家族観における「私」「個人」の否認>は奇しくも日本皇室における不自由さ・男女性差と通底している。
 周知のとおり、此の男系偏重は明治に創られ、戦後も手着かずな【皇室典範】が根拠になっている。 若し改憲を論じるなら【皇室典範】をどうするのかを含めなければ片手落ちになる。

「個」が集団より先に来る外国での家族とは、自分の一生の間に記憶できる範囲内で接触が有った近しい人々であり、何代も前の「先祖」を家族とは認識しない。だが、大多数の日本人が生きるのも、
産まれた土地から死ぬまで動かない昔のような社会じゃない。墓守不在、檀家消滅、故郷意識の死滅、既に多くの国民にとり「家系」も何もありゃしない。「本籍」概念は既に意味をなさないので、
戸籍制度自体が有名無実だ。人別把握は現住所登録で十分なのに、形骸化した「本籍」制度が今や「イエ意識」の砦とされている。
(現住所登録制度は徹底できないけれども戸籍制度を同じく残す中国における意味合いは、国家による労働力管理・個人監視のツールでしかない。・・中国人にイエ意識は何処まで遺っているのか?)

貴族制度の残る社会では未だに日本と似た「家系・血族」意識は残っているだろうが、世界全体では少数派である。多くの国で夫婦別姓が続くなか、子供自身がどう受け取るのか?を案ずる声は有る。
未体験の日本人がそこを気に掛けるのも理解できるが、それについては様々な書籍もあるので参照されたい。・・・「イエ」論者に尋ねるが、別姓採用のクニ/社会で『家族の絆』は破損しているか? 
 民族が違うとか、伝統が違うとかは、何ら道理の通る説明を導かない事にお気づきか??? <伝統だから理屈抜きに守る>のではなく(現状に適した伝統か否か)が守るうえでの基準なのだ。

個人と家族:この概念での核心は『家族の絆』とは何をいうのか?である。 それは「同姓の家系・血族・血統」とセットでなければ守れないモノか? 何故そこに「イエの氏姓」が絡むのか?
両親・兄弟姉妹・親族との悲喜こもごもな記憶こそが『家族の絆』ではないのか? 不幸にも離れ離れで生活することになっても、其の人にとっての『家族の絆』は記憶であり「氏姓」ではあるまい
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≪ コロナ・ウイルス変異型発生!: 日本の ” 水際対策 ” は 本当に有効か? ≫  感染源である人間を入国させない事以上に勝る対策なのか?   これも3S政治そのまま

2021-11-29 08:01:45 | トーク・ネットTalk Net
◆ ニュースで連日伝えられるように<オミクロン型>とWHOが名付けた新たな変異株ウイルスの感染発生&拡大が、世界中を新しい恐怖に巻き込んでいる。
  デルタ型の時と同様、感染者の大量発生と被害の結果が実際に出ないと何も解らず、人類は後付けの対策しかとれない。『見えない敵』に襲われてから慌てふためいて防御策に走るしかない闘いだ。
  <オミクロン型>に対する現行ワクチンの有効性が不明のまま、2回接種済みの人々の抗体減少は間違いなく進行する。

◆「遺伝子解析すればワクチンの組成を変え、新しいワクチンで対応できるから大丈夫」とワクチン開発者は言うが、供給までの時間差は避けられない。その間に死亡者は増え続けるだろう。
  然も、時間差だけでなくデルタ株による大規模感染が世界同時進行で続くなか、求められる供給総量も増加するので、製薬会社のトータル生産能力は間に合うのか? 懸念は尽きない。

▲ 発生源とみられる南アフリカの旧宗主国たる英国は、周辺国を含む9ヶ国からの入国禁止策を発動。米国も同様の施策を取り、且つ同地域への渡航停止勧告も出している。どちらも素早い。
  然るに、日本政府が”防疫水際対策”と呼ぶ施策は、入国禁止や渡航停止勧告ではない。相変わらず『当該地域からの入国者のPCR検査と10間の政府指定施設への隔離』である。
  陰性者だけ隔離すれば良い筈、との選別的検査が感染源自体のシャットアウトに勝るとの保証は? これは素人目に考えても通らない理屈ではないのか? 未だに何故この”発生主義”に拘る?
   ビジネス・経済全般への影響を抑えたいから?  航空会社の経営悪化を食い止めたいから?  明るいムード作りに水を差したくないから?


◇ 日本国民は他国と異なる対策を敢えて日本政府が何故とるのか知りたい。 「日本の領域内に入れない」ことと同等の効力があると確信しているからかな?と想像するが、何の発信も無い。
  「なぜ他国と異なる対策を選ぶのかの理由説明をしない」「問われる前に&問われても合理性を説得しない」・・・・・ここまでは第5波まで見てきたのと同じ風景だ。
  デルタ型の第6波とオミクロン感染が重なれば5波と同様な医療逼迫が発生する危険性を専門家部会は既に警告したが、第5波を招いた時と同様、たぶん閣僚の「誰も責任をとらない」。


  ⇒ これが何度も引用してきた【3S】政治である。地域や大小を問わず、日本の行政機構は事態が現に発生しないと対応しない(=発生主義)であり、失策からも免責不問の風土である。
    これでは先見性は邪魔であり、戦略的対応が生まれる筈がない。この日本の歴史的風土こそが【3S】政治を培養している。
 それを国民は 今後も見逃すのか???
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≪ 日本人は死刑制度を どう考えるのか? ≫

2021-11-26 07:51:53 | トーク・ネットTalk Net
【金言】手を握ってもらいたい=小倉孝保 (毎日・論説委員) 要旨転載
1. 死刑囚が刑を執行される際、宗教家に手を握ってもらうことは許されるのか。米国で今、こんな議論が続いている。
  米国では過去、死刑囚が執行の際、宗教家に横で見守ってもらえるよう求め、最高裁は訴えを認めた。ラミレス死刑囚は今回、さらに手を握ってもらいたいと要求し、州当局は4月、
  保安上の理由からこれを拒否した。
  度重なる死刑囚からの求めについて、米国の一部には「執行の先延ばし戦術」との批判がある一方、死刑を巡っては、どんな訴えでも丁寧に審理を重ねるべきだとの考えが根強い。

2. 死刑は執行されてしまえば取り返しがつかない。そのため米国では、他の刑にはない手続きが定められている。例えば、死刑については、陪審員が全会一致で判断する州がほとんどだ。
  1審で死刑判決が出た場合、被告は無条件に控訴を義務付けられている。「超適正手続き」と呼ばれ、念には念を入れて刑を確定、執行する制度である。手を握ってもらうことの可否についても、
  この考えを基礎に、連邦最高裁が今後、判断する。

3. 日本では先日、死刑執行を当日に告知するのは違法として、死刑確定者2人が国を相手に、告知当日に執行をしないことなどを求めて提訴した。直前の告知では、異議を申し立てられないことが
  理由である。民主主義下で死刑制度を維持する限り、その運用には「適正手続き」を超える慎重さが求められる。執行当日の告知についても丁寧な審理が必要だ。

4. ラミレス死刑囚に殺された者の最期は、愛する人に手を握ってもらうこともなかった。それでも死刑囚の訴えを尊重しなければ、死刑を維持すべきでないと米国では考えられている。
  死刑制度の維持には覚悟がいる。
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 私は何度か「死刑制度の是非論争」について、小欄で私見を述べてきた。宗教的死生観を心に宿す人が多数を占める国々における『罪と罰』と、宿さない人々が大多数の<日本を含む>諸国では、
『罪と罰』認識が異なる。(God)と言う名の超越者を持つ世界観では<生命は超越者から賜ったもの>ゆえ、罪の如何/軽重を問わず”人が人を殺してはならない”とされる。
  他方、そのような超越者を抱かない世界では<生命は抽象的な超越者から賜ったもの>ではなく<大自然から生じたイノチの一つ>であり、『罪と罰』の間に超越者が介在することは無い。

仏教や神道、その他アニミズム由来の東洋概念的(宗教)で<人を殺すなかれ>と教えるのは、生命全般の殺生を禁じる心の延長であり<生命を抽象的な超越者から賜ったから>ではない。
 ≪自分の死を以て犯した罪を贖う≫発想が後者では否定されない vs 前者では否定される、其の違いの理由はそこにあり、日本人が『死刑制度を是認する根拠』にもなっている。

 以前も述べたが、死刑制度を廃止すべき唯一の理由として成立する論拠は(冤罪誤認による死刑求刑&執行)がゼロではないからだ。人間は完璧ではなく誤りを犯す存在だから『冤罪』は絶えない。
再審請求が有る限り、法執行に当たる者は『冤罪の可能性』を否定してはならず、恣意的な刑の執行は許されない。従い、私は死刑を廃するなら(恩赦無き終身刑)で代替すべきと言ってきた。

犯罪被害者遺族の憎悪・無念さが『因果応報』概念で死刑を求める感情は誰も非難できない。他方、死刑が執行されても亡くなった命が蘇らない悲しさは遺族が誰よりも知り、消えることも無い。
例えば、池袋暴走死傷事故で収監された飯塚徒刑囚。死刑求刑ではなかったが、遺族の皆さんの悲しみ&加害者への憎しみを抑えて余生を生きねばならない残酷さも同様に消えはしない。

それならば・・と妥協案的な装いを帯びるが<冤罪可能性への備え>と<殺す代わりに自然死で贖わせる>の両立を叶える(恩赦無き終身刑)が最も実際的な解決策ではないだろうか??
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≪ 仕事のデジタル化・データ共有を嫌う自己&組織防衛心理 ≫  業務の文書定義&人事との連動忌避が官民とも仕事の生産性向上を阻み ニッポンは世界で負け続ける 

2021-11-25 07:29:59 | 時評
日経:ニッポンの統治:日本の行政、デジタル化拒む本能 使い勝手より組織優先    要旨転載
1. 9月に発足したデジタル庁の動きが鈍い。政府内のやりとりからは電子化の推進役とはほど遠い姿勢が浮かび上がる。「とにかく早くやってほしい」。
  首相官邸が行政手続きの電子化を求めても「個人情報を扱うのでいいかげんなシステムはつくれない。時間がかかる」と釈明する。政府高官が何度となく見てきた光景だ。

  たとえば運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して2025年3月までに一体化する計画。警察庁は「現在は情報管理するシステムを各府県警察で個別に
  整備しており、データ標準化も不十分」と説明している。カードの使い勝手をよくする主目的よりも、各地の警察が情報を囲い込む現状のままでいいとの思いがのぞく。
  当初の一体化目標は26年中とさらに遅かった。
* デジタル庁の民間人材も突破口になっていない。企業出身の職員が電子化を提案すると、個人情報保護法や自治体実務の慣習を盾に「複雑な業務だから無理」と返される。
 「技術に詳しくても行政知識で負けるので論破しにくい」とこぼす。


2. 根底にあるのは自らが抱える情報を公開することへの強い拒否反応だ。情報やデータのオープン化によって政府の活動を透明化する流れが世界の民主主義国で加速する中、
  壁をつくることで自らの責任が問われるのを避けようとする日本の行政機構。その姿は進化の流れに取り残される恐竜のようにも見える。

  政府が行政のデジタル化を目標に掲げて20年。各省庁や自治体は自らの都合でバラバラのシステムをつくり上げた。外へ情報が流れにくい閉鎖的な仕組みで、使いやすさよりも
  独自システムの維持を重視した。 

3. 弊害は新型コロナウイルスワクチンの接種記録システム(VRS)でも表れた。政府がつくった接種券番号を読み取って自動入力する端末に誤読が相次いだ。
  VRSは急ごしらえだった。政府は2カ月でつくれるという提案に飛びついてスタートアップと随意契約を結んだ。実施テストや利用者のヒアリングよりも、閣僚が指示した
  期限に間に合わせるのが先だった。医療機関が「こんな作業はできない」とさじを投げ、一部は自治体が入力を代行した。堺市の作業現場を訪ねると、スタッフが端末の前に
  指を出して必死にピントを合わせていた。お粗末な端末のせいで接種状況の把握に支障が出た。
   「ユーザーは誰かという話が通じない。だからどこから手をつけていいか分からない」。デジタル庁の事務方トップ、石倉洋子デジタル監は10月の記者会見で官の意識の
  低さをぼやいた。**** 情報をつなげたり保存したりするのを拒んできた後ろ向きな本能が変わらない限り、国民は非効率な行政の犠牲者のままだ。
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西洋だけでなく東洋諸国も含めた比較で、日本は何故デジタル化が遅いのか? それは民間企業ですら指摘されており、官庁における遅れの実態は国民には一層見えにくいが、
此の記事は要領を得たレポートで分かりやすい。上の1&2で示された情報の囲い込みは<仕事の属人化であり自己&組織防衛>だから、組織外に公開・共有すると自分の業務実績の全貌まで共有され、人事考査に繋がるのを避けたい心理が働くことになる。
← 民間企業では<仕事の属人化による自己&組織防衛>よりも業績の浮沈が自分の命運を左右するので情報囲い込みはマイナスになると気づくが、官庁は浮沈船ゆえ気づかない。
 これを覆すには仕事の文書化+【業務定義 = Job Descriptionと人事サイクルの連動】による業務/組織改革しかない。だが日本人はそれを忌避し、未定着が続く。
  

石倉デジタル監が嘆く「ユーザーは誰かという話が通じない」とは、公務員なのに国民の方を向かず自分の側しか見ないで働いている毎日の証左である。そういう仕組みで官庁組織
を動かすなら『国民は非効率な行政の犠牲者のままだ』どころか『官民問わず生産性の格差が益々ひどくなる』。ここがデジタル化推進の核心で、国家存亡に関わるのだ。
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≪ 今朝のおめざ 2題 ≫  *国債を自国の国民が買うなら借金はOKというMMT理論:明日が苦しい何処の誰が買えるの?   *議員が刑事犯でも辞めさせられない法体系オカシクない?

2021-11-24 08:50:40 | 時評
★ 毎日【水説】国の借金めぐる今昔=古賀攻 (専門編集委員) 要旨転載
・ 戦時中の冊子「戦費と国債」;日米開戦直前の1941(昭和16)年、大政翼賛会が「隣組読本」としてこれを町内会長や隣組長に配った。戦費調達のため「出来る丈(だけ)沢山(たくさん)
  国債を買ふことこそ手近な臣道実践です」と説いている。面白いのはこの冊子が、軍国主義の提唱のみならず、経済学の解説も試みているところだ。・・・例えば国債の仕組みについて、
 (1)主に日銀の引き受けで発行される(2)国債の発行額だけ多くのおカネが市中に出回る(3)これがそのままだとおカネがだぶついて物価が高騰する(4)ついにはおカネへの信用がなくなり、
  経済が根本からくつがえる――といった具合だ。

・ これは米国発祥の現代貨幣理論(MMT)と呼ばれる説にそっくりだ。自国通貨建てなら財政赤字を気にしなくてもいい、が柱。右派政権のアベノミクスを支えてきた浜田宏一エール大名誉教授が
 「文芸春秋」12月号で「理論の根幹は正しい」とMMTを擁護していた。金融緩和万能論のリフレ派と思われてきたが、今は違うらしい。しかも財政規律派を批判して、国内総生産比で現在256%の
 政府債務が1000%になっても、「私は大丈夫だと思う」と言い切る豪胆さに驚く。 国内金融資産の何倍もの国債をだれが買ってくれるのか?筆者(=古賀氏)の理解を超える。

・ おりしも岸田政権は先週末、財政支出が過去最大という55・7兆円の経済対策を決めた。・・・「実は」と財務官僚が小声で教えてくれた。
 「特別融資でコロナ禍を生き延びた人たちがこれから返済時期を迎える。その資金援助でもあるんです」経済対策は相当額をまた借金に頼る。税金だけではとても賄えない非常時ということだろう。
   現在の必要性のために将来から前借りしてくるという点で戦時中の発想とよく似ている。← 先見性なく敗戦・国家を滅ぼした政府=今も同じ??

☆ 木下都議辞職 議会各会派が改めて批判 辞職勧告「実効性」検討も
  https://mainichi.jp/articles/20211123/k00/00m/040/233000c?cx_testId=0&cx_testVariant=cx_0&cx_artPos=4#cxrecs_s
・ 有料記事ではないので詳細は添付のURL から本文をご覧いただく。
  本件は先日も取り上げた国会議員も含む「議員特権」の部類の最たるものであり、一般人なら現行犯逮捕で留置場だ。
  だが、此の都議は書類送検で在宅起訴! 論理が通らない、常識&良識に反する犯罪行為が、何ゆえに「~議員だから」放置される仕組みなのか? 
  
・ 自治体であれ国会であれ議員は市民/国民が選んだ人だ。その有権者が犯罪者を辞めさせられない? 広島選出の国会議員・河合夫妻が選管法違反の買収罪で逮捕され収監された。刑事事件ではない。
  では此の都議は他人に負傷こそさせてないが、無免許運転を何度も繰り返したのに「買収より罪状が軽いから?」議員は辞めさせなくても良いのか?  オカシイだろう!!

・ 自治体の「首長」にはリコール制度があるが、議員は、市町村議会から国会まで「リコール請求制度」が無い。・・ここが誤りの根幹である。 では、どう修正すべきか?
  <民事であれ刑事であれ、現行犯は無論、捜査中でも、裁判で判決が下るまでは議員活動を停止、有罪なら辞職し議員歳費等は返上する。無罪なら復職> これが正当で道理に適うのでは?
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